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CHUOKEIZAI-SHA HOLDINGS,INC.

Quarterly Report Feb 10, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月10日
【四半期会計期間】 第84期第1四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社中央経済社ホールディングス
【英訳名】 CHUOKEIZAI-SHA HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  山 本 憲 央
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田神保町1丁目31番地2
【電話番号】 (03)3293-3371(代表)
【事務連絡者氏名】 社長室  杉 原 茂 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町1丁目31番地2
【電話番号】 (03)3293-3371(代表)
【事務連絡者氏名】 社長室  杉 原 茂 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00723 94760 株式会社中央経済社ホールディングス CHUOKEIZAI-SHA HOLDINGS,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-10-01 2020-12-31 Q1 2021-09-30 2019-10-01 2019-12-31 2020-09-30 1 false false false E00723-000 2021-02-10 E00723-000 2019-10-01 2019-12-31 E00723-000 2019-10-01 2020-09-30 E00723-000 2020-10-01 2020-12-31 E00723-000 2019-12-31 E00723-000 2020-09-30 E00723-000 2020-12-31 E00723-000 2021-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00723-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00723-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00723-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00723-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00723-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00723-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00723-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00723-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00723-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row2Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0410946503301.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第83期

第1四半期

連結累計期間 | 第84期

第1四半期

連結累計期間 | 第83期 |
| 会計期間 | | 自  2019年10月1日

至  2019年12月31日 | 自  2020年10月1日

至  2020年12月31日 | 自  2019年10月1日

至  2020年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 632,874 | 680,161 | 3,009,588 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △48,730 | 5,289 | 5,513 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △36,017 | 1,783 | △18,061 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △33,105 | 1,320 | △31,934 |
| 純資産額 | (千円) | 3,931,893 | 3,904,343 | 3,933,066 |
| 総資産額 | (千円) | 4,930,722 | 4,935,178 | 5,105,471 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △9.65 | 0.48 | △4.84 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 79.7 | 79.1 | 77.0 |

(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。      

2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 0102010_honbun_0410946503301.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が再び増加したことを受け、Go Toキャンペーンなどの各種政策が中止されるなど、引き続き先行き不透明な状況が続いております。また欧米では、ウイルスの変異種による感染拡大が一層深刻化し、一部地域でロックダウンが行われるなど、経済活動の長期停滞も懸念されております。

一方、当社グループが属する出版業界では、巣ごもり需要による書籍・雑誌の需要拡大や話題となったコミックの発売による好影響などにより、書籍・雑誌の推定販売金額は前年同期比3.1%の増加(出版科学研究所)となりましたが、出版ジャンルによる二極化が顕著となりました。

このような状況の中、当社グループは、読者ニーズを的確に捉えた企画立案とマーケティングの徹底、既刊本の販売強化と高コスト化する出版流通への対応などを主要なテーマに活動を行ったことにより、書籍、雑誌の出荷額は前年並みとなったものの返品額が減少したことにより売上が増加いたしました。

その結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は680,161千円(前年同四半期比7.5%増)、営業損失6,499千円(前年同四半期は営業損失49,213千円)、経常利益5,289千円(前年同四半期は経常損失48,730千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,783千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失36,017千円)となりました。

事業別の概況は次のとおりです。

(出版事業)

会計分野では、IFRSに関する実務書として『IFRS「公正価値測定」プラクティス・ガイド』を、また会計学の研究書として『管理会計の挑戦』『セーレンの管理会計』、実務書として『会計事務所の経営支援』『ポイント制度のしくみと会計・税務』『ケースでわかる組織再編における繰越欠損金の申告実務』を刊行するとともに、『注文の多い料理店で学ぶ収益認識会計』が部数を伸ばしました。

経営・経済分野では、今日的なテーマとして『CSR活動の経済分析』『「働くこと」を思考する』、『(シリーズ ダイバーシティ経営)働き方改革の基本』が好評でした。また、大学教材として『国際ビジネス論を学ぶ』『サプライチェーンのシェアリングモデル』を刊行いたしました。

税務分野では、研究書として『課税権配分ルールのメカニズム』、実務書として『図解・表解純損失の繰戻しによる還付請求書の記載チェックポイント』を刊行いたしました。また、社会状況を反映した『アフターコロナの戦略的事業承継「M&A」』が部数を伸ばしております。

法律分野では、研究書として『日米欧競争法大全』『詳説犯罪収益移転防止法』、実務書として『社外取締役の教科書』『図解不祥事の社内調査がわかる本』を刊行いたしました。

企業実務分野では、金融機関に関連した『地域金融の未来』『金融機関のための気候変動リスク管理』が好評でした。さらに、投資に関連した『オルタナティブ投資の実践』『M&A・投資における外為法の実務』を刊行いたしました。

資格試験分野では、行政書士を目指す方向けに『セカンドキャリアとしての行政書士Q&A50』を刊行いたしました。

生活・実用分野では、新規顧客及び商流の積極的な開拓を行ったことなどにより業績が改善し、増収、増益となりました。

以上により、当第1四半期連結累計期間の売上高は650,715千円(前年同四半期比7.7%増)、営業損失は13,366千円(前年同四半期は営業損失53,755千円)となりました。

(出版付帯事業)

出版付帯事業の主力事業は、当社雑誌への広告請負代理ですが、広告媒体が多様化し紙媒体への広告が減少する中、継続取引先の受注増やいくつかの新規取引先を開拓いたしました。

以上により、当第1四半期連結累計期間の売上高は29,445千円(前年同四半期比2.6%増)、営業利益6,837千円(前年同四半期比52.6%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における資産合計は4,935,178千円となり、前連結会計年度末に比べ170,292千円減少いたしました。これは主に商品及び製品の増加23,204千円があったものの、現金及び預金の減少147,242千円、受取手形及び売掛金の減少56,463千円等による流動資産の減少181,867千円があったことによるものです。

(負債)

負債は1,030,835千円となり、前連結会計年度末に比べ141,569千円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少69,421千円、返品調整引当金の減少33,665千円及び賞与引当金の減少30,457千円等による流動負債の減少147,548千円があったことによるものです。

(純資産)

純資産は3,904,343千円となり、前連結会計年度末に比べ28,723千円減少いたしました。これは主に期末配当金の支払い等による利益剰余金の減少28,260千円があったことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,890,000
7,890,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2020年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年2月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 4,398,464 4,398,464 東京証券取引所

 JASDAQ

(スタンダード)
1単元100株であります。
4,398,464 4,398,464

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年10月1日~

2020年12月31日
4,398,464 383,273 205,997

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2020年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 287,800

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

(相互保有株式)

普通株式 380,000

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,727,800

37,278

同上

単元未満株式

普通株式

同上

2,864

発行済株式総数

4,398,464

総株主の議決権

37,278

(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式81株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

㈱中央経済社ホールディングス
東京都千代田区

神田神保町1-31-2
287,800 287,800 6.54
(相互保有株式)

㈱プランニングセンター
東京都千代田区

神田神保町1-31-2
380,000 380,000 8.64
667,800 667,800 15.18

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、虎ノ門有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第83期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人

第84期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 虎ノ門有限責任監査法人

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年9月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,302,315 1,155,072
金銭の信託 600,054 600,054
受取手形及び売掛金 982,617 ※ 926,154
有価証券 139,805 136,810
商品及び製品 476,789 499,994
仕掛品 77,309 61,608
原材料及び貯蔵品 1,575 1,494
その他 71,394 88,835
貸倒引当金 △1,038 △1,068
流動資産合計 3,650,822 3,468,955
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 84,661 83,182
土地 980,229 980,229
その他(純額) 8,804 9,269
有形固定資産合計 1,073,696 1,072,681
無形固定資産 33,159 32,001
投資その他の資産
投資有価証券 176,638 189,244
繰延税金資産 103,186 102,613
事業保険積立金 49,689 50,456
その他 18,277 19,224
投資その他の資産合計 347,793 361,540
固定資産合計 1,454,648 1,466,223
資産合計 5,105,471 4,935,178
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年9月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 456,857 387,435
未払法人税等 22,975 4,925
返品調整引当金 74,623 40,958
賞与引当金 44,035 13,578
その他 209,575 213,622
流動負債合計 808,066 660,518
固定負債
退職給付に係る負債 347,072 353,051
その他 17,264 17,264
固定負債合計 364,337 370,316
負債合計 1,172,404 1,030,835
純資産の部
株主資本
資本金 383,273 383,273
資本剰余金 205,997 205,997
利益剰余金 3,614,184 3,585,924
自己株式 △299,711 △299,711
株主資本合計 3,903,743 3,875,483
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 29,322 28,860
その他の包括利益累計額合計 29,322 28,860
純資産合計 3,933,066 3,904,343
負債純資産合計 5,105,471 4,935,178

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2019年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2020年12月31日)
売上高 632,874 680,161
売上原価 483,915 478,493
売上総利益 148,959 201,667
返品調整引当金戻入額 49,522 33,665
差引売上総利益 198,481 235,332
販売費及び一般管理費 247,694 241,831
営業損失(△) △49,213 △6,499
営業外収益
受取利息 191 186
受取配当金 1,848 1,457
投資有価証券評価損戻入益 - 10,238
為替差益 199 -
その他 573 153
営業外収益合計 2,812 12,035
営業外費用
投資有価証券評価損 2,329 -
為替差損 - 247
営業外費用合計 2,329 247
経常利益又は経常損失(△) △48,730 5,289
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △48,730 5,289
法人税、住民税及び事業税 894 2,937
法人税等調整額 △13,634 569
法人税等合計 △12,739 3,506
四半期純利益又は四半期純損失(△) △35,990 1,783
非支配株主に帰属する四半期純利益 26 -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △36,017 1,783

 0104035_honbun_0410946503301.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2019年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △35,990 1,783
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,885 △462
その他の包括利益合計 2,885 △462
四半期包括利益 △33,105 1,320
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △33,131 1,320
非支配株主に係る四半期包括利益 26 -

 0104100_honbun_0410946503301.htm

【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、当第1四半期連結会計期間末残高から除かれております。

前連結会計年度

(2020年9月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
受取手形 ―千円 12,460千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

  至 2019年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

  至 2020年12月31日)
減価償却費 3,857千円 3,690千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2019年10月1日  至  2019年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年12月19日

定時株主総会
普通株式 37,305 10 2019年9月30日 2019年12月20日 利益剰余金

(注) 配当金の総額は連結子会社が保有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は41,105千円であります。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  2020年10月1日  至  2020年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年12月18日

定時株主総会
普通株式 29,844 8 2020年9月30日 2020年12月21日 利益剰余金

(注) 配当金の総額は連結子会社が保有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は32,884千円であります。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、当社及び子会社5社で構成され、主に企業経営全般及びその他分野に関する専門書籍、雑誌の出版・販売を行う出版事業と広告請負代理等を行う出版付帯事業からなっております。広告請負代理は当社の発行する雑誌に掲載する広告を請け負っているものであり、雑誌制作全体から見て一体のものであるといえます。また、当社グループは、全セグメントに占める「出版事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、事業セグメントは単一と判断し、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

至  2019年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2020年10月1日

至  2020年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△)
△9円65銭 0円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
△36,017 1,783
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額又は普通株式に係る

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
△36,017 1,783
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,730 3,730

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0410946503301.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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