NAGASE & CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2021

 第３四半期報告書_20210209121031

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月10日
【四半期会計期間】	第106期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	長瀬産業株式会社
【英訳名】	NAGASE & CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　朝　倉　研　二
【本店の所在の場所】	大阪市西区新町１丁目１番17号
【電話番号】	大阪(06）6535－2081
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務経理部本部長　　　清　水　義　久
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋小舟町５番１号
【電話番号】	東京(03）3665－3103
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務経理部本部長　　　清　水　義　久
【縦覧に供する場所】	長瀬産業株式会社　東京本社 （東京都中央区日本橋小舟町５番１号） 長瀬産業株式会社　名古屋支店 （名古屋市中区丸の内３丁目14番18号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02552 80120 長瀬産業株式会社 NAGASE & CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E02552-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02552-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02552-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02552-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E02552-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02552-000:AdvancedMaterialsAndProcessingReportableSegmentsMember E02552-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02552-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E02552-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02552-000:AutomotiveAndEnergyReportableSegmentsMember E02552-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02552-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02552-000:LifeAndHealthcareReportableSegmentsMember E02552-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02552-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02552-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02552-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02552-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02552-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02552-000:LifeAndHealthcareReportableSegmentsMember E02552-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02552-000:AutomotiveAndEnergyReportableSegmentsMember E02552-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02552-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E02552-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02552-000:AdvancedMaterialsAndProcessingReportableSegmentsMember E02552-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02552-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E02552-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:UnallocatedAmountsAndEliminationMember E02552-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:UnallocatedAmountsAndEliminationMember E02552-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02552-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02552-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02552-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02552-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02552-000 2021-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02552-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02552-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02552-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02552-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02552-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02552-000 2021-02-10 E02552-000 2020-12-31 E02552-000 2020-10-01 2020-12-31 E02552-000 2020-04-01 2020-12-31 E02552-000 2019-12-31 E02552-000 2019-10-01 2019-12-31 E02552-000 2020-03-31 E02552-000 2019-04-01 2020-03-31 E02552-000 2019-04-01 2019-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210209121031

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第105期 第３四半期 連結累計期間	第106期 第３四半期 連結累計期間	第105期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	601,721	604,541	799,559
経常利益	（百万円）	15,709	17,159	19,083
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	12,049	16,556	15,144
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	14,866	30,089	3,579
純資産額	（百万円）	324,032	337,585	313,243
総資産額	（百万円）	641,646	635,739	611,477
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	97.16	133.51	122.12
自己資本比率	（％）	49.4	51.8	49.9

回次		第105期 第３四半期 連結会計期間	第106期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	37.31	51.36

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、生活関連セグメントにおいて、ナガセ医薬品㈱の株式を売却したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。

 第３四半期報告書_20210209121031

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による景気への影響は依然として深刻なものの、早期に経済活動の再開を行った中国では景気回復傾向が持続しており、各国において濃淡が見られました。日本経済においては、第２四半期より徐々に経済活動が再開され、消費活動も緩やかな回復傾向にあったものの、再度の感染拡大の影響を受け一部の経済活動が抑制される等、予断を許さない状況が続いております。当社グループがビジネスを展開する地域においては、グレーターチャイナでは新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで回復し、国内、アセアンにおいても緩やかな回復傾向がみられたものの、米州、欧州では経済活動は低調に推移しており、依然として先行きは不透明な状況です。

このような状況の下、当第３四半期連結累計期間の業績は、国内販売は2,648億１千万円（前年同期比△13.2％）、海外販売は前第２四半期連結会計期間に買収したPrinovaグループの売上が、当連結会計年度においては全期間にわたり反映されていることから、3,397億２千万円（同＋14.5％）となり、売上高は6,045億４千万円（同＋0.5％）となりました。

利益面につきましては、Prinovaグループの高い収益性が寄与し、売上総利益は837億１千万円（同＋7.6％）となりました。営業利益は、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進等の持続的な成長のための費用の増加があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた活動自粛による費用減少等があったことから160億６千万円（同＋6.7％）となり、経常利益は171億５千万円（同＋9.2％）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、子会社株式の譲渡や政策保有株式の売却を実施したことによる売却益の計上等もあり、165億５千万円（同＋37.4％）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①　機能素材

機能素材につきましては、足元は回復基調にあるものの、特に上期において新型コロナウイルス感染症の拡大により、グレーターチャイナを除くすべての地域において自動車生産台数が減少した影響等を受けたことから、国内・海外ともに売上は減少しました。

機能化学品事業は、自動車生産台数の減少により、塗料原料およびウレタン原料の売上が減少したことから、事業全体として売上は減少しました。

スペシャリティケミカル事業は、半導体関連等の電子業界向けを中心としたエレクトロニクスケミカルの売上は堅調に推移したものの、自動車業界の低調の影響を大きく受けて加工油剤原料や樹脂原料の売上が減少したことから、事業全体として売上は減少しました。

この結果、売上高は1,124億８千万円と前第３四半期連結累計期間に比べ、174億３千万円（△13.4％）の減収となりました。営業利益は34億４千万円と前第３四半期連結累計期間に比べ、６億４千万円（△15.7％）の減益となりました。

②　加工材料

加工材料につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が樹脂ビジネスを中心に広範に及んだことから、国内における売上は減少しました。海外においては、中国における経済活動の早期再開によりグレーターチャイナの売上は増加したものの、その他の地域での売上は減少したことから、海外全体として売上は微減となりました。

カラー＆プロセシング事業は、国内、米州および欧州において情報印刷関連材料の売上が大幅に減少し、また顔料・添加剤、工業用・包装材料用の合成樹脂および導電材料の売上が減少したことから、事業全体として売上は減少しました。

ＯＡ・ゲーム機器業界への合成樹脂の販売を中心とするポリマーグローバルアカウント事業は、グレーターチャイナにおいては売上が増加したものの、国内およびアセアンにおいて売上が減少したことから、事業全体として売上は減少しました。

この結果、売上高は1,959億２千万円と前第３四半期連結累計期間に比べ、114億２千万円（△5.5％）の減収となりました。営業利益は、主に情報印刷関連材料ビジネスの市況下落による収益性悪化の影響を受け、52億３千万円と前第３四半期連結累計期間に比べ、17億２千万円（△24.8％）の減益となりました。

③　電子

電子につきましては、半導体中間工程用の精密加工関連の売上が増加し、重電・弱電向け等の変性エポキシ樹脂関連の売上が微増となったものの、ディスプレイ材料関連、フォトリソ材料関連、装置関連の売上が減少したことから、事業全体として売上は微減となりました。

この結果、売上高は860億１千万円と前第３四半期連結累計期間に比べ、13億１千万円（△1.5％）の減収となりました。一方、営業利益は一部の製造子会社の収益性の改善等により、61億１千万円と前第３四半期連結累計期間に比べ、19億７千万円（＋47.7％）の増益となりました。

④　モビリティ・エネルギー

モビリティソリューションズ事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、グレーターチャイナを除くすべての地域において自動車生産台数が減少し、国内におけるカーエレクトロニクス関連部材、グレーターチャイナを除くすべての地域における樹脂ビジネスの売上が減少したことから、国内・海外ともに売上は減少しました。

この結果、売上高は787億４千万円と前第３四半期連結累計期間に比べ192億７千万円（△19.7％）の減収となりました。営業利益は８億１千万円と前第３四半期連結累計期間に比べ、７億４千万円（△47.8％）の減益となりました。

⑤　生活関連

生活関連につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた需要の減少等により国内での売上は減少したものの、前第２四半期連結会計期間に買収したPrinovaグループによる売上が加わったことから、海外での売上は増加し、全体として売上は大幅に増加しました。

新設したフード イングリディエンツ事業は、食品素材分野においてトレハ®等の国内・海外での売上が減少しましたが、Prinovaグループの売上が加わったことから、事業全体として売上は大幅に増加しました。

ライフ＆ヘルスケア製品事業は、医療・医薬分野における医薬品原料・中間体、医用材料の売上、スキンケア・トイレタリー分野における衛生商品関連の売上は増加しました。しかしながら、スキンケア・トイレタリー分野におけるＡＡ２Ｇ®の国内・海外での売上の減少や、製造子会社を売却したことによる医療・医薬分野における製剤事業の売上の減少により、事業全体として、売上は減少しました。

この結果、売上高は1,310億９千万円と前第３四半期連結累計期間に比べ、523億７千万円（＋66.5％）の増収となりました。営業利益は51億４千万円と前第３四半期連結累計期間に比べ、25億１千万円（＋95.8％）の増益となりました。

⑥　その他

特記すべき事項はありません。

(2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、現預金およびたな卸資産の減少等があったものの、売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ、92億９千万円増加の3,886億３千万円となりました。固定資産は、無形固定資産の償却による減少および一部国内子会社の連結除外による有形固定資産の減少があったものの、保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ、149億６千万円増加の2,471億円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ、242億６千万円増加の6,357億３千万円となりました。

負債は、買掛金の増加があったものの、コマーシャル・ペーパーおよび短期借入金が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ、８千万円減少の2,981億５千万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益165億５千万円の計上やその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ、243億４千万円増加の3,375億８千万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の49.9％から1.9ポイント増加し、51.8％となりました。

(3）経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4）事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、42億１千万円であります。研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりです。

セグメントの名称	金額（百万円）
---	---
機能素材	391
加工材料	682
電子	1,304
モビリティ・エネルギー	90
生活関連	1,339
全社（共通）（注）	410
合計	4,219

（注）全社（共通）は特定のセグメントに関連付けられない基礎研究等に関する費用です。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	346,980,000
計	346,980,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2021年２月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	127,408,285	127,408,285	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	127,408,285	127,408,285	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日 ～ 2020年12月31日	－	127,408,285	－	9,699	－	9,634

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	3,396,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	123,962,500	1,239,625	－
単元未満株式	普通株式	48,985	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		127,408,285	－	－
総株主の議決権		－	1,239,625	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式に含まれている自己保有株式は次のとおりであります。

自己保有株式　94株 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 長瀬産業㈱	東京都中央区日本橋小舟町５番１号	3,396,800	－	3,396,800	2.67
計	－	3,396,800	－	3,396,800	2.67

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210209121031

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	51,408	45,406
受取手形及び売掛金	221,116	※３ 243,779
商品及び製品	86,166	79,693
仕掛品	1,789	1,751
原材料及び貯蔵品	7,730	6,838
その他	11,859	11,786
貸倒引当金	△732	△624
流動資産合計	379,337	388,631
固定資産
有形固定資産	74,309	71,683
無形固定資産
のれん	35,246	32,611
技術資産	9,064	7,882
その他	28,286	26,168
無形固定資産合計	72,597	66,662
投資その他の資産
投資有価証券	76,124	99,623
長期貸付金	391	206
退職給付に係る資産	1,754	2,230
繰延税金資産	2,085	1,793
その他	4,967	4,999
貸倒引当金	△91	△91
投資その他の資産合計	85,232	108,761
固定資産合計	232,139	247,107
資産合計	611,477	635,739

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	108,285	※３ 121,838
短期借入金	30,590	26,619
1年内返済予定の長期借入金	1,277	7,777
コマーシャル・ペーパー	30,000	12,000
未払法人税等	4,625	2,019
賞与引当金	5,123	3,114
役員賞与引当金	170	107
その他	20,360	22,432
流動負債合計	200,434	195,910
固定負債
社債	30,000	30,000
長期借入金	42,621	38,997
繰延税金負債	9,280	17,724
退職給付に係る負債	13,677	13,686
その他	2,221	1,834
固定負債合計	97,800	102,243
負債合計	298,234	298,154
純資産の部
株主資本
資本金	9,699	9,699
資本剰余金	10,646	10,646
利益剰余金	257,067	268,168
自己株式	△5,071	△5,071
株主資本合計	272,342	283,442
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	32,618	47,466
繰延ヘッジ損益	3	△44
為替換算調整勘定	1,051	△1,224
退職給付に係る調整累計額	△694	△280
その他の包括利益累計額合計	32,979	45,916
非支配株主持分	7,921	8,226
純資産合計	313,243	337,585
負債純資産合計	611,477	635,739

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	601,721	604,541
売上原価	523,899	520,827
売上総利益	77,821	83,714
販売費及び一般管理費	62,767	67,648
営業利益	15,053	16,065
営業外収益
受取利息	107	101
受取配当金	1,865	1,023
受取賃貸料	199	199
為替差益	-	518
その他	314	493
営業外収益合計	2,487	2,336
営業外費用
支払利息	1,078	770
持分法による投資損失	156	189
為替差損	130	-
その他	466	283
営業外費用合計	1,831	1,242
経常利益	15,709	17,159
特別利益
固定資産売却益	20	70
投資有価証券売却益	3,763	5,769
関係会社株式売却益	-	2,657
補助金収入	27	-
特別利益合計	3,810	8,497
特別損失
固定資産売却損	43	7
固定資産廃棄損	146	64
減損損失	1,041	29
投資有価証券売却損	-	10
投資有価証券評価損	22	163
関係会社株式売却損	-	1
その他	-	82
特別損失合計	1,254	359
税金等調整前四半期純利益	18,266	25,298
法人税、住民税及び事業税	4,585	6,150
法人税等調整額	1,365	2,037
法人税等合計	5,950	8,187
四半期純利益	12,315	17,110
非支配株主に帰属する四半期純利益	266	553
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,049	16,556

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	12,315	17,110
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,811	14,838
繰延ヘッジ損益	20	△48
為替換算調整勘定	△1,287	△2,113
退職給付に係る調整額	155	414
持分法適用会社に対する持分相当額	△149	△112
その他の包括利益合計	2,550	12,979
四半期包括利益	14,866	30,089
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	14,740	29,494
非支配株主に係る四半期包括利益	126	594

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１　連結の範囲の重要な変更

(減少)

・ナガセツールマテックス㈱（連結子会社であるナガセエレックス㈱を存続会社とする吸収合併（合併期日：2020年４月１日）により消滅したため）

・深圳長瀬貿易有限公司（連結子会社である広州長瀬貿易有限公司を存続会社とする吸収合併（合併期日：2020年６月30日）により消滅したため）

・ナガセ医薬品㈱（2020年10月１日に全株式を売却したため）

・センコーナガセ物流㈱（2020年12月１日の株式の売却により連結子会社から持分法適用関連会社に変更）

なお、2020年12月１日付でナガセ物流㈱からセンコーナガセ物流㈱に社名を変更しております。

２　持分法適用の範囲の重要な変更

（増加）

・センコーナガセ物流㈱（2020年12月１日の株式の売却により連結子会社から持分法適用関連会社に変更）

なお、2020年12月１日付でナガセ物流㈱からセンコーナガセ物流㈱に社名を変更しております。 

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り）

当社グループは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績への影響に関し、特に第１四半期連結会計期間においては自動車関連ビジネスを中心に相当程度の影響を受けましたが、第２四半期連結会計期間以降は、早期に経済活動の再開を行った中国において景気回復傾向が持続しており、第３四半期連結会計期間においては国内およびアセアンでの想定を上回る回復がみられたこと等から、全体として影響は限定的なものとなりました。しかしながら、感染拡大の収束時期は未だ見通せず、また半導体の供給不足による自動車生産台数の減少が見込まれていること等から、第４四半期連結会計期間においては新型コロナウイルス感染症の拡大が再び当社グループの業績に相当程度の影響を及ぼすものと見込んでおります。

上記の状況に鑑み、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関しては、第４四半期連結会計期間以降、2021年度末までは当年度と同様に不安定な事業環境が継続するとの想定のもと、会計処理に反映しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関しては不確定要素が多く、第４四半期連結会計期間以降の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
取引先等の銀行借入等に対する保証額	291百万円	340百万円
従業員の銀行借入に対する保証額	0	0
計	292	340

２　手形割引高および裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
輸出手形割引高	143百万円	116百万円
裏書譲渡高	8	4
計	151	120

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	2,182百万円
支払手形	－	471

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	7,149百万円	7,939百万円
のれんの償却額	1,447	1,911

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	2,976	24	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金
2019年11月１日 取締役会	普通株式	2,728	22	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月22日 定時株主総会	普通株式	2,728	22	2020年３月31日	2020年６月23日	利益剰余金
2020年11月４日 取締役会	普通株式	2,728	22	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	全社 （注）２	調整額 （注）３	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）４
	機能素材	加工材料	電子	モビリテ ィ・エネルギー	生活関連	計
売上高
外部顧客への 売上高	129,917	207,356	87,329	98,020	78,718	601,341	379	601,721	-	-	601,721
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,374	1,666	1,428	2,211	370	7,051	4,113	11,164	-	△11,164	-
計	131,291	209,022	88,757	100,231	79,089	608,392	4,492	612,885	-	△11,164	601,721
セグメント利益又は損失（△）	4,090	6,961	4,140	1,561	2,628	19,381	164	19,546	△4,793	301	15,053

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。

２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。

３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

第２四半期連結会計期間において、Prinova Group,LLCの持分を取得し、同社の子会社を含む計18社を連結の範囲に含めたことに伴い、前連結会計年度末に比べ、生活関連セグメントにおける資産が73,000百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

電子セグメントにおいて、ガラス基板の薄型加工事業の採算性悪化に伴い、当該事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、第３四半期連結累計期間において1,039百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

第２四半期連結会計期間において、Prinova Group,LLCの持分を取得し、同社の子会社を含む計18社を連結の範囲に含めたことに伴い、生活関連セグメントにおいてのれんが発生しております。なお、連結会計年度末において、暫定的な会計処理の確定に伴い、のれんは10,747百万円となりました。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	全社 （注）２	調整額 （注）３	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）４
	機能素材	加工材料	電子	モビリテ ィ・エネルギー	生活関連	計
売上高
外部顧客への 売上高	112,480	195,927	86,011	78,745	131,092	604,259	282	604,541	-	-	604,541
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,287	1,571	1,266	2,037	294	6,457	4,160	10,617	-	△10,617	-
計	113,768	197,499	87,278	80,782	131,387	610,716	4,443	615,159	-	△10,617	604,541
セグメント利益又は損失（△）	3,448	5,235	6,115	815	5,145	20,760	280	21,041	△5,383	408	16,065

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。

２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。

３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	97円16銭	133円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	12,049	16,556
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	12,049	16,556
普通株式の期中平均株式数（株）	124,011,848	124,011,458

（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2021年２月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。

(1）自己株式の取得の目的

資本効率性の改善により企業価値および株主利益の向上を図るため。

(2）取得の内容

①　取得する株式の種類　　　　当社普通株式

②　取得する株式の総数　　　　4,500,000株を上限とする

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.63％）

③　株式の取得価額の総額　　　60億円を上限とする

④　取得期間　　　　　　　　　2021年２月８日から2022年２月４日まで

⑤　取得方法　　　　　　　　　市場買付

（自己株式の消却）

当社は、2021年２月５日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことについて次のとおり決議いたしました。

①　消却する株式の種類　　　　当社普通株式

②　消却する株式の総数　　　　3,000,000株

（発行済株式総数（自己株式を含む）に対する割合2.35％）

③　消却予定日　　　　　　　　2021年２月26日

※ご参考　2020年12月31日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数（自己株式を除く）　　　124,011,371株

自己株式数　　　　　　　　　　　　　　　3,396,914株 

２【その他】

第106期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月４日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①	配当金の総額	2,728百万円
②	１株当たりの配当額	22円
③	支払請求権の効力発生日および支払開始日	2020年12月７日

 第３四半期報告書_20210209121031

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。