Quarterly Report • Feb 10, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第138期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本信号株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon Signal Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 塚本 英彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 新丸の内ビルディング内 |
| 【電話番号】 | 03(3217)7200 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 田口 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 新丸の内ビルディング内 |
| 【電話番号】 | 03(3217)7200 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 田口 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本信号株式会社 大阪支社 (大阪府大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01769 67410 日本信号株式会社 The Nippon Signal Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E01769-000 2021-02-10 E01769-000 2019-04-01 2019-12-31 E01769-000 2019-04-01 2020-03-31 E01769-000 2020-04-01 2020-12-31 E01769-000 2019-12-31 E01769-000 2020-03-31 E01769-000 2020-12-31 E01769-000 2019-10-01 2019-12-31 E01769-000 2020-10-01 2020-12-31 E01769-000 2021-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01769-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01769-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01769-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01769-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01769-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01769-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01769-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01769-000 2019-03-31 E01769-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01769-000:TransportationInfrastructureReportableSegmentsMember E01769-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01769-000:TransportationInfrastructureReportableSegmentsMember E01769-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01769-000:ICTSolutionReportableSegmentsMember E01769-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01769-000:ICTSolutionReportableSegmentsMember E01769-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01769-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01769-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01769-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第137期
第３四半期
連結累計期間 | 第138期
第３四半期
連結累計期間 | 第137期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 66,424 | 54,555 | 111,675 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,348 | 2,285 | 9,674 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (百万円) | 2,682 | 1,854 | 6,584 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,615 | 2,114 | 2,634 |
| 純資産 | (百万円) | 81,494 | 80,140 | 79,648 |
| 総資産 | (百万円) | 133,398 | 129,534 | 137,971 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 41.87 | 29.74 | 103.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 61.1 | 61.9 | 57.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,766 | △522 | 9,160 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,243 | △907 | △4,600 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,943 | △1,350 | △4,367 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | (百万円) | 9,974 | 9,779 | 12,566 |
| 回次 | 第137期 第３四半期 連結会計期間 |
第138期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 11.66 | 7.86 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成して
おります。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_0627547503301.htm
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(１) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）の世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を抑制するため、ロックダウンをはじめとする厳格かつ広範な公衆衛生上の措置がとられ、各国の経済活動に大幅な制約が生じました。しかしながら、収束の見通しは立っておらず、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
国内経済においては、段階的な経済活動の再開とともに景気回復の兆しもみられましたが、新型コロナウイルス感染症の患者数が再び増加傾向に転じており、景気や業績の先行きに対する見方は、なおも慎重にならざるを得ない状況にあります。
このような状況下ではありますが、当社グループは、中期経営計画の重点課題である変化を先取りしたビジネス創出と技術力強化の一環として、デジタルトランスフォーメーションを踏まえた製品やサービスの開発と営業活動に注力いたしました。また、コスト削減による収益力の向上や、従業員のテレワーク推進など、働き方の見直しに取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績といたしましては、受注高は59,726百万円（前年同期比23.0％減）、売上高は54,555百万円（前年同期比17.9％減）となりました。損益面につきましては、営業利益は1,665百万円（前年同期比56.0％減）、経常利益は2,285百万円（前年同期比47.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,854百万円（前年同期比30.9％減）となりました。
セグメントの状況といたしましては、以下のとおりです。
［交通運輸インフラ事業］
「鉄道信号」では、国内市場において、ＪＲ・私鉄各社向けの運転制御装置であるＡＴＣ（自動列車制御装置）やＣＴＣ（列車集中制御装置）等の各種信号保安装置の設置工事の受注・売上がありました。また、鉄道の設備情報・沿線情報・サービス情報をＩｏＴネットワークによって収集・蓄積・分析するシステム「Ｔｒａｉｏ（トレイオ）」を開発し納入したほか、国内初となる踏切を有するＡＴＳ（自動列車停止装置）区間の在来線における自動運転の実証運転にも取り組んでおり、作業の自動化や機械化を推進することで、鉄道に従事する労働人口減少など、顧客の経営課題解決に貢献する新たな製品やサービスの開発に取り組んでおります。
海外市場においては、バングラデシュ・ダッカやインド・アーメダバードにおける信号保安装置の売上がありました。また、鉄道インフラ投資が活発化している台湾での事業拡大を目的に、エンジニアリング子会社を設立いたしました。
道路交通安全システムを中心とする「スマートモビリティ」では、交通管制システムの中央装置や道路情報板等の受注・売上がありました。また、埼玉県の浦和美園地区で行われた公道・自動運転バス実証実験では、地域型ＭａａＳ（Mobility as a Service）の基盤となる移動データの見える化や、インフラと車両との連携技術の確認に取り組んでまいりました。
結果といたしましては、受注高は32,734百万円（前年同期比15.0％減）、売上高は28,885百万円（前年同期比10.5％減）となりました。また、損益面につきましては、セグメント利益は2,759百万円（前年同期比14.0％減）となりました。
［ＩＣＴソリューション事業］
駅務ネットワークシステムを中心とする「ＡＦＣ」では、国内市場において、新駅開業に伴う対応や、ホームドアの全国展開、駐車場管理機器等の受注・売上がありました。また、顔認証システムを利用した次世代改札機の実用化に向けた開発も推進しております。
海外市場においては、バングラデシュ・ダッカやインド・アーメダバードにおけるホームドアの納入、インド・チェンナイにおけるメトロの延伸に伴うＡＦＣシステムの納入など、アジア諸国のプロジェクトに取り組んでまいりました。
セキュリティーソリューションシステムを中心とする「スマートシティ」では、当社が有する電波・通信技術を応用した地中レーダーや、スピーディーに危険物の有無を判定できるＸ線手荷物検査機等の受注・売上がありました。また、新たにラインナップに加えた吸塵型清掃ロボット（ＣＬＩＮＡＢＯ ＣＬ０２）については、駅や商業ビルの感染症予防対策や清掃の人手不足に広く貢献でき、社会のニーズに適合する製品として、今後の販売拡大に努めてまいります。
結果といたしましては、受注高は26,991百万円（前年同期比30.8％減）、売上高は25,669百万円（前年同期比24.8％減）となりました。また、損益面につきましては、セグメント利益は1,167百万円（前年同期比62.6％減）となりました。
(２) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、たな卸資産の増加11,292百万円等がありましたものの、受取手形及び売掛金の減少18,842百万円、現金及び預金の減少2,790百万円等により8,437百万円減少し、129,534百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の減少4,332百万円、未払法人税等の減少2,025百万円、賞与引当金の減少1,442百万円、電子記録債務の減少879百万円等により、前連結会計年度末に比べ8,929百万円減少の49,393百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の配当による減少1,621百万円等がありましたものの、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益1,854百万円の発生等により、前連結会計年度末に比べ492百万円増加の80,140百万円となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は9,779百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,787百万円の減少となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少等がありましたものの、たな卸資産の増加、仕入債務の減少等により、522百万円の資金の減少(前年同期は4,766百万円の資金の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却等がありましたものの、有形固定資産の取得等により、907百万円の資金の減少(前年同期は2,243百万円の資金の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる資金の増加がありましたものの、配当金の支払等により、1,350百万円の資金の減少(前年同期は4,943百万円の資金の減少)となりました。
(４) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,785百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(５) 対処すべき課題
2019年度よりスタートした新たな長期経営計画「EVOLUTION 100」では、デジタルディスラプション（デジタル化による市場再編）で既存産業が淘汰される大変革期の到来に対して、従来の延長線上にない新しいビジネスのあり方を追求し、インフラの進化を安全・快適のソリューションで支えることにより国内外の社会的課題を解決し、世界中の人々から必要とされる企業グループとなることを目指してまいります。
「EVOLUTION 100」のタイトルは、激変する経営環境に適応し、創業100周年（2028年度）、その先の100年に向けて、日本信号グループを大きく変革（＝EVOLUTION）させることをメッセージ化しています。
長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」を展開した最初の中期経営計画である「21中計」では、2019年度から2021年度を日本信号グループの構造改革期と位置付け、ビジネスのグローバル化とソリューション化を推進いたします。
「21中計」では以下の４つの重点的課題に取り組んでおります。
＜重点課題１＞「変化を先取りしたビジネス創出と技術力の強化」
セキュリティ自動運転など新分野の開拓強化等を狙う事業再編、国際事業の拡充、Ｏ＆Ｍ（Operation & Maintenance／運用・保守）ソリューションビジネスの立ち上げにより、開発と事業成長の加速を目指してまいります。
＜重点課題２＞「競争力あるＱＣＤ実現」
設計・ものづくり改革と国際事業の事業基盤強化をテーマに、設計共通化やフロントローディングによる品質向上、自動化や各種ツールの活用により効率化を進めると共に、海外におけるものづくり体制の整備に取り組んでまいります。
＜重点課題３＞「成長のための人材育成・確保」
人材の獲得・育成、働き方改革と生産性向上、外部リソースの活用など、多面的に取り組み、中期経営計画、長期経営計画の実現に資する人材を確保してまいります。
＜重点課題４＞「持続的な企業価値向上」
社会インフラシステムを担う企業としてＥＳＧと2015年に国連サミットで採択された持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を強く意識した経営を推進いたします。また、グループ再編も継続して進めることで、日本信号グループの価値最大化を追求してまいります。
「21中計」では、長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」達成への力強い第一歩を踏み出すべく、国内外での成長に必要な経営資源を獲得するための投資を計画しています。事業の拡大に対しては、戦略的な部門に配置する人員を増員するとともに、業務の効率化と設備投資による労働生産性の向上によって対応してまいります。
当社は、創業100周年に向けて「安全と信頼の優れたテクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に貢献します」という日本信号グループ理念のもと、機動的な経営施策の実行を図り、事業を維持・継続し、国内外の社会的課題の解決に取り組んでまいります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2021年２月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 68,339,704 | 68,339,704 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 68,339,704 | 68,339,704 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年10月１日～ 2020年12月31日 |
― | 68,339,704 | ― | 10,000 | ― | 7,458 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (６) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分
株式数（株)
議決権の数（個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式（自己株式等）
－
－
－
議決権制限株式（その他）
－
－
－
完全議決権株式（自己株式等）
（自己保有株式）
－
－
| 普通株式 | 5,967,900 |
完全議決権株式（その他）
| 普通株式 | 62,334,500 |
623,345
－
単元未満株式
| 普通株式 | 37,304 |
－
－
発行済株式総数
68,339,704
－
－
総株主の議決権
－
623,345
－ ##### ② 【自己株式等】
2020年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） |
他人名義 所有株式数（株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 日本信号株式会社 |
東京都千代田区 丸の内一丁目 ５番１号 |
5,967,900 | － | 5,967,900 | 8.73 |
| 計 | － | 5,967,900 | － | 5,967,900 | 8.73 |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は5,967,952株であります。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
0104000_honbun_0627547503301.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,619 | 9,829 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 58,619 | 39,777 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,016 | 1,384 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,838 | 5,780 | |||||||||
| 仕掛品 | 10,576 | 19,373 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,922 | 3,476 | |||||||||
| その他 | 2,000 | 3,711 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 92,593 | 83,328 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,000 | 6,973 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,251 | 1,153 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,259 | 1,236 | |||||||||
| 土地 | 5,488 | 5,488 | |||||||||
| リース資産（純額） | 105 | 104 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 771 | 1,238 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,876 | 16,194 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,727 | 1,670 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 22,263 | 22,799 | |||||||||
| 長期貸付金 | 5 | 3 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,979 | 2,054 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,756 | 1,735 | |||||||||
| その他 | 1,792 | 1,771 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23 | △23 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 27,773 | 28,340 | |||||||||
| 固定資産合計 | 45,378 | 46,206 | |||||||||
| 資産合計 | 137,971 | 129,534 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 16,646 | 12,314 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,199 | 4,319 | |||||||||
| 短期借入金 | 13,097 | 13,651 | |||||||||
| リース債務 | 5 | 6 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,416 | 391 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,700 | 1,258 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 466 | 526 | |||||||||
| その他 | 8,266 | 7,290 | |||||||||
| 流動負債合計 | 48,799 | 39,758 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期預り金 | 95 | 95 | |||||||||
| 長期未払金 | 107 | 81 | |||||||||
| リース債務 | 18 | 21 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 371 | 372 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,930 | 9,065 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,523 | 9,635 | |||||||||
| 負債合計 | 58,323 | 49,393 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,585 | 7,585 | |||||||||
| 利益剰余金 | 59,644 | 59,877 | |||||||||
| 自己株式 | △6,570 | △6,570 | |||||||||
| 株主資本合計 | 70,659 | 70,892 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,014 | 9,296 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △26 | △48 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,988 | 9,247 | |||||||||
| 純資産合計 | 79,648 | 80,140 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 137,971 | 129,534 |
0104020_honbun_0627547503301.htm
(２) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | ※1 66,424 | ※1 54,555 | |||||||||
| 売上原価 | 51,612 | 42,668 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,812 | 11,887 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 11,029 | ※2 10,221 | |||||||||
| 営業利益 | 3,783 | 1,665 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 308 | 343 | |||||||||
| 生命保険配当金 | 170 | 170 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 245 | 245 | |||||||||
| その他 | 88 | 80 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 814 | 842 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 23 | 29 | |||||||||
| 為替差損 | 78 | 58 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 37 | 37 | |||||||||
| 損害賠償金 | 59 | － | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染対策費用 | － | 33 | |||||||||
| その他 | 50 | 64 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 249 | 222 | |||||||||
| 経常利益 | 4,348 | 2,285 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 826 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 826 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 11 | 5 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 11 | 5 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,339 | 3,106 | |||||||||
| 法人税等 | 1,656 | 1,251 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,682 | 1,854 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,682 | 1,854 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 950 | 281 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △17 | △22 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 933 | 259 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,615 | 2,114 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,615 | 2,114 |
0104050_honbun_0627547503301.htm
(３) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,339 | 3,106 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,497 | 1,498 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 8 | 5 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △826 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △309 | △346 | |||||||||
| 支払利息 | 23 | 29 | |||||||||
| 損害賠償金 | 59 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 16,715 | 19,474 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △11,140 | △11,292 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,736 | △5,249 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 539 | △340 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 10 | 103 | |||||||||
| その他 | △2,737 | △4,285 | |||||||||
| 小計 | 7,271 | 1,875 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 309 | 346 | |||||||||
| 利息の支払額 | △23 | △29 | |||||||||
| 損害賠償金の支払額 | △59 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,729 | △2,717 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 1 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,766 | △522 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △39 | △51 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 42 | 54 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,259 | △1,446 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △332 | △334 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △795 | △216 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 80 | 868 | |||||||||
| その他 | 59 | 217 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,243 | △907 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式取得のための預託金の増減額 （△は増加） |
△154 | － | |||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △576 | 499 | |||||||||
| 関係会社からの預り金による純増減額 （△は減少） |
50 | △40 | |||||||||
| 関係会社以外からの預り金による純増減額 （△は減少） |
△2 | △185 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2 | △4 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,622 | △1,619 | |||||||||
| 自己株式の増減額（△は増加） | △2,635 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,943 | △1,350 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 7 | △6 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,412 | △2,787 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,387 | 12,566 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 9,974 | ※ 9,779 |
0104100_honbun_0627547503301.htm
（原価差異の繰延処理）
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末(年度末又は第２四半期連結会計期間末)までにほぼ解消が見込まれるため、当第３四半期連結会計期間末では、当該原価差異を流動資産(その他)として繰り延べております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
※１ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
当社グループの主要事業のうち、交通運輸インフラ事業の「鉄道信号」、「スマートモビリティ」およびⅠＣＴソリューション事業の「ＡＦＣ」につきましては、主要顧客である国内鉄道各事業者の設備投資や、警察等の公共投資が中心となっているため、当社グループの売上高の比重は期末に高くなる傾向があります。 ※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|||
| 給料及び手当金 | 2,719 | 百万円 | 2,640 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 841 | 765 | ||
| 退職給付費用 | 218 | 185 | ||
| 減価償却費 | 266 | 282 | ||
| 研究開発費 | 1,788 | 1,785 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|||
| 現金及び預金 | 10,024 | 百万円 | 9,829 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △50 | △50 | ||
| 現金及び現金同等物 | 9,974 | 9,779 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年５月７日 取締役会 |
普通株式 | 1,175 | 18.00 | 2019年３月31日 | 2019年５月31日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月５日 取締役会 |
普通株式 | 446 | 7.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日 | 利益剰余金 |
当社は、2019年５月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、自己株式は当第３四半期連結累計期間に2,635百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において5,705百万円となりました。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年５月20日 取締役会 |
普通株式 | 1,185 | 19.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月２日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 436 | 7.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期連結 損益及び包括 利益計算書 計上額 (注２) |
|||
| 交通運輸 インフラ事業 |
ＩＣＴ ソリューション事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 32,274 | 34,149 | 66,424 | － | 66,424 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 32,274 | 34,149 | 66,424 | － | 66,424 |
| セグメント利益 | 3,207 | 3,121 | 6,329 | △2,546 | 3,783 |
(注) １．セグメント利益の調整額△2,546百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期連結 損益及び包括 利益計算書 計上額 (注２) |
|||
| 交通運輸 インフラ事業 |
ＩＣＴ ソリューション事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 28,885 | 25,669 | 54,555 | － | 54,555 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 28,885 | 25,669 | 54,555 | － | 54,555 |
| セグメント利益 | 2,759 | 1,167 | 3,927 | △2,262 | 1,665 |
(注) １．セグメント利益の調整額△2,262百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 41円87銭 | 29円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,682 | 1,854 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
2,682 | 1,854 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 64,064 | 62,371 |
(注) 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
2020年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 436百万円
② １株当たりの金額 ７円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月1日
0201010_honbun_0627547503301.htm
該当事項はありません。
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