YAMAX Corp.

Quarterly Report • Feb 10, 2021

 第３四半期報告書_20210209131821

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	2021年２月10日
【四半期会計期間】	第58期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社ヤマックス
【英訳名】	YAMAX Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　茂森　拓
【本店の所在の場所】	熊本県熊本市中央区水前寺３丁目９番５号
【電話番号】	０９６（３８１）５８７１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　長岡　純生
【最寄りの連絡場所】	熊本県熊本市中央区水前寺３丁目９番５号
【電話番号】	０９６（３８１）５８７１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　長岡　純生
【縦覧に供する場所】	株式会社ヤマックス　東京支店 （東京都中央区新川２丁目９番６号） 株式会社ヤマックス　福岡支店 （福岡県福岡市博多区博多駅前１丁目18番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） （注）上記の福岡支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E01212 52850 株式会社ヤマックス YAMAX Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E01212-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01212-000:CementProductsForConstructionReportableSegmentsMember E01212-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01212-000:CementProductsForCivilManufacturingReportableSegmentsMember E01212-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01212-000 2021-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01212-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01212-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01212-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01212-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01212-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01212-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01212-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01212-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01212-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01212-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01212-000 2019-10-01 2019-12-31 E01212-000 2019-04-01 2019-12-31 E01212-000 2020-03-31 E01212-000 2019-04-01 2020-03-31 E01212-000 2021-02-10 E01212-000 2020-12-31 E01212-000 2020-10-01 2020-12-31 E01212-000 2020-04-01 2020-12-31 E01212-000 2019-12-31 E01212-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01212-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01212-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01212-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01212-000:CementProductsForCivilManufacturingReportableSegmentsMember E01212-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01212-000:CementProductsForConstructionReportableSegmentsMember E01212-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01212-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01212-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01212-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210209131821

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第57期 第３四半期連結 累計期間	第58期 第３四半期連結 累計期間	第57期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	11,664,225	13,572,045	16,269,735
経常利益	（千円）	338,213	554,453	441,441
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	202,527	338,994	226,928
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	208,496	392,885	189,920
純資産額	（千円）	4,672,244	4,929,912	4,653,667
総資産額	（千円）	13,374,743	13,970,685	13,260,678
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	41.17	69.19	46.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.9	35.1	35.1

回次		第57期 第３四半期連結 会計期間	第58期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	18.88	43.21

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を含めております。

５．当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったため、１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20210209131821

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、全世界に拡がりを見せる新型コロナウイルスの影響により経済活動の停滞が継続しており、これに対して国ならびに各地方自治体が実施している消費喚起の施策も、感染拡大によって一部を停止せざるを得ない状況となるなど、景気の先行きにつきましては依然として厳しい状況にあります。

当社グループを取り巻く経営環境におきましては、社会資本の整備にて求められる各種効果を重視した公共事業投資による経済成長を図るため、公共事業予算を安定的、継続的に確保するとの国の方針により、2020年度の公共事業投資も前年度を上回る予算額で決定されております。当予算編成の基本的な考え方は、治水対策を中心とした防災・減災対策の強化や中長期的な成長の基盤となるインフラの整備など、激甚化・頻発化が懸念される自然災害から国民の生命と財産を守るための国土強靭化がその骨子を成しております。

このような状況のもと、当社グループは、前年度より継続して社会資本の整備に向けた具体策への情報収集に加え、国土強靭化に向けた防災・減災対策や道路・橋梁等の老朽化対策等への各地方自治体の動向に今以上の注視を重ねております。また、自然災害による被災地に対しましては、工事の進捗に合わせ必要とされるコンクリート二次製品の安定的な供給が与えられた責務であると受け止めております。

また、新型コロナウイルス感染拡大により営業活動が一部制約されたものの、当第３四半期連結累計期間の業績に与える影響は軽微であり、この結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ７億１千万円増加の139億７千万円となりました。これは主に、現金及び預金が３億７千９百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が10億３千１百万円、商品及び製品が９千６百万円それぞれ増加したことによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ４億３千３百万円増加の90億４千万円となりました。これは主に、長期借入金が２億９千万円減少したものの、支払手形及び買掛金が５億７千８百万円、未払消費税が７千６百万円、預り金が６千４百万円それぞれ増加したことによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億７千６百万円増加の49億２千９百万円となりました。これは主に、剰余金の配当６千万円や自己株式の取得５千５百万円などの減少要因があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が３億３千８百万円となったことによるものであります。

ｂ．経営成績

当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は135億７千２百万円（前年同四半期比16.4％増）、営業利益は５億５千１百万円（前年同四半期比66.8％増）、経常利益は５億５千４百万円（前年同四半期比63.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億３千８百万円（前年同四半期比67.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①土木用セメント製品事業

当第３四半期連結累計期間における土木業界につきましては、平成28年熊本地震により被災した熊本県における復旧・復興工事は活発な時期を過ぎ穏やかな動きとなったものの、九州管内の土木関連工事は九州横断自動車道延岡線や国道３号植木バイパスの整備促進等により堅調に推移しております。

このような状況の中、九州地区及び東北地区の復旧・復興工事につきましては、工事発注状況に即したコンクリート二次製品の供給を最優先するとともに、新たな社会資本の整備に向けた具体的な動きにも注視を重ね、即応できる供給体制の構築に努めております。また、継続的なテーマである大型コンクリート構造物のプレキャスト化の推進につきましても、自社開発した製品や工法の普及拡大を中心に、意欲的な営業活動を推進しております。

この結果、売上高は104億１千７百万円（前年同四半期比24.4％増）、営業利益は８億６百万円（前年同四半期比49.9％増）となりました。

なお、当社グループの土木用セメント製品事業は、公共事業の発注と関連性があり、主として下半期（第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間）に売上が集中するため、通常、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあります。

②建築用セメント製品事業

当第３四半期連結累計期間における建築業界につきましては、国内景気の緩やかな回復基調に合わせ堅調な動きを見せていた建築需要も、新型コロナウイルスの感染拡大により、その終息時期とその後の経済状況が予測できないことから慎重な対応を強いられることとなり、民間需要の今後の動きについてさらなる注視が求められる状況となっております。

このような状況の中、既受注案件に対する製造効率を踏まえた製造工場の稼働体制の確立と、人手不足や工期短縮に対応できる建築用コンクリート二次製品の利点をゼネコンのみならず地場の建設業者へも広く積極的にアピールを重ね、納入実績の確保を目的とする営業活動にも努めております。

この結果、売上高は26億９千５百万円（前年同四半期比2.8％減）、営業利益は２億８千８百万円（前年同四半期比23.3％減）となりました。

③その他の事業

不動産関連事業におきましては、販売用土地の取得・開発をさらに拡大するとともに、住宅業界の今後を見据えた「高性能（ＺＥＨ）住宅」の販売によりアッパーミドル層の顧客獲得にチャレンジするなど、自社ブランド「さらりの家」の受注活動に注力しているものの、新型コロナウイルスの影響により、集客拠点としている住宅展示場への来場者数が大きく減少しております。

この結果、売上高は４億５千８百万円（前年同四半期比10.6％減）、営業損益は３千万円の損失（前年同四半期は５千３百万円の損失）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は４千２百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変化はみられません。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金は金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当第３四半期連結会計期間における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は24億９百万円となっております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20210209131821

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	23,000,000
計	23,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,790,000	5,790,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	5,790,000	5,790,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	5,790,000	－	1,752,040	－	142,286

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	721,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,067,200	50,672	－
単元未満株式	普通株式	1,600	－	－
発行済株式総数		5,790,000	－	－
総株主の議決権		－	50,672	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託が保有する当社株式150,000株（議決権1,500個）が含まれておりますが、当該株式については、議決権を行使しないものとします。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ヤマックス	熊本市中央区水前寺３丁目９番５号	721,200	－	721,200	12.45
計	－	721,200	－	721,200	12.45

（注）１．株式給付信託が保有する当社株式150,000株は、上記の自己株式には含まれておりません。

２．当社は、2020年11月17日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議し、2020年11月18日付けで東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により120,000株を取得いたしました。この結果、当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は841,200株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は14.52％）となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,356,978	977,533
受取手形及び売掛金	3,207,540	※２ 4,238,607
商品及び製品	1,793,696	1,890,235
未成工事支出金	32,152	98,517
原材料及び貯蔵品	262,031	228,461
その他	172,294	163,430
貸倒引当金	△1,564	△1,549
流動資産合計	6,823,128	7,595,237
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,042,908	1,032,772
土地	3,478,545	3,478,545
その他（純額）	1,127,974	1,099,298
有形固定資産合計	5,649,428	5,610,616
無形固定資産	140,676	130,520
投資その他の資産
投資有価証券	204,030	243,918
その他	505,962	451,855
貸倒引当金	△62,546	△61,462
投資その他の資産合計	647,445	634,310
固定資産合計	6,437,550	6,375,448
資産合計	13,260,678	13,970,685
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,318,805	※２ 4,897,641
短期借入金	1,520,032	1,561,549
未払法人税等	145,688	73,358
賞与引当金	118,771	78,738
役員賞与引当金	9,900	－
その他	631,369	※２ 885,888
流動負債合計	6,744,566	7,497,176
固定負債
長期借入金	1,049,672	759,611
役員株式給付引当金	11,154	22,308
退職給付に係る負債	473,486	453,543
その他	328,132	308,133
固定負債合計	1,862,444	1,543,596
負債合計	8,607,011	9,040,772
純資産の部
株主資本
資本金	1,752,040	1,752,040
資本剰余金	719,368	719,368
利益剰余金	2,500,312	2,778,479
自己株式	△271,871	△327,688
株主資本合計	4,699,849	4,922,199
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	44,596	61,704
退職給付に係る調整累計額	△90,777	△78,564
その他の包括利益累計額合計	△46,181	△16,859
非支配株主持分	－	24,573
純資産合計	4,653,667	4,929,912
負債純資産合計	13,260,678	13,970,685

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	11,664,225	13,572,045
売上原価	9,135,820	10,774,762
売上総利益	2,528,404	2,797,282
販売費及び一般管理費	2,197,558	2,245,354
営業利益	330,845	551,928
営業外収益
受取利息	172	100
受取配当金	6,669	6,064
受取賃貸料	18,263	16,278
貸倒引当金戻入額	1,278	1,099
受取保険金	2,833	1,821
その他	8,368	6,576
営業外収益合計	37,585	31,940
営業外費用
支払利息	18,105	13,807
手形売却損	3,975	4,372
その他	8,136	11,236
営業外費用合計	30,218	29,415
経常利益	338,213	554,453
税金等調整前四半期純利益	338,213	554,453
法人税、住民税及び事業税	108,889	159,620
法人税等調整額	26,797	31,268
法人税等合計	135,686	190,889
四半期純利益	202,527	363,563
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	24,568
親会社株主に帰属する四半期純利益	202,527	338,994

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	202,527	363,563
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,101	17,108
退職給付に係る調整額	10,070	12,213
その他の包括利益合計	5,969	29,322
四半期包括利益	208,496	392,885
（内訳）
非支配株主に係る四半期包括利益	－	24,568
親会社株主に係る四半期包括利益	208,496	368,316

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（原価差異の繰延処理）

季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　（受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形割引高	1,383,216千円	1,159,713千円
受取手形裏書譲渡高	－	10,379

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	84,863千円
支払手形	－	226,739
流動負債のその他 （設備関係支払手形）	－	2,039

（四半期連結損益計算書関係）

（売上高の季節的変動）

前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

当社グループでは、事業の性質上、主として下半期（第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間）に売上が集中するため、通常、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	268,112千円	264,700千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	59,028	60.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	60,828	60.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金1,800千円が含まれております。

２．2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	土木用セメント製品	建築用セメント製品	計
売上高
外部顧客への売上高	8,377,386	2,773,664	11,151,050	513,174	11,664,225	－	11,664,225
セグメント間の内部売上高又は振替高	331	1,889	2,220	24	2,245	△2,245	－
計	8,377,718	2,775,553	11,153,271	513,199	11,666,470	△2,245	11,664,225
セグメント利益又は損失（△）	538,395	375,736	914,132	△53,014	861,117	△530,272	330,845

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業及びサービス事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△530,272千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	土木用セメント製品	建築用セメント製品	計
売上高
外部顧客への売上高	10,417,799	2,695,636	13,113,436	458,609	13,572,045	－	13,572,045
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	1,689	1,693	－	1,693	△1,693	－
計	10,417,804	2,697,325	13,115,130	458,609	13,573,739	△1,693	13,572,045
セグメント利益又は損失（△）	806,834	288,197	1,095,032	△30,341	1,064,690	△512,761	551,928

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業及びサービス事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△512,761千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	41円17銭	69円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	202,527	338,994
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	202,527	338,994
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,919	4,899

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．普通株式の期中平均株式数については、その計算において控除する自己株式に株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を含めております。なお、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における当該株式の期中平均株式数は、それぞれ71千株及び150千株であります。

３．当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったため、１株当たり四半期純利益金額につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20210209131821

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。