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Japan Transcity Corporation

Quarterly Report Feb 10, 2021

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 第3四半期報告書_20210208134310

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月10日
【四半期会計期間】 第107期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 日本トランスシティ株式会社
【英訳名】 Japan Transcity Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長  安 藤   仁
【本店の所在の場所】 三重県四日市市霞二丁目1番地の1
【電話番号】 四日市059(363)5211(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長   永 戸 正 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪三丁目23番17号

品川センタービルディング
【電話番号】 東京03(6409)0382(代表)
【事務連絡者氏名】 関東支社長  半 田 一 久
【縦覧に供する場所】 日本トランスシティ株式会社 中部支社 名古屋支店

(名古屋市中村区名駅南一丁目16番28号

 NMF名古屋柳橋ビル)

日本トランスシティ株式会社 関東支社 東京支店

(東京都港区高輪三丁目23番17号

 品川センタービルディング)

日本トランスシティ株式会社 関西支社 大阪支店

(大阪市中央区南本町三丁目6番14号 イトウビル)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04289 93100 日本トランスシティ株式会社 Japan Transcity Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E04289-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04289-000:IntegratedLogisticsServicesReportableSegmentsMember E04289-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04289-000:IntegratedLogisticsServicesReportableSegmentsMember E04289-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04289-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04289-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04289-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04289-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04289-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04289-000 2021-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04289-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04289-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04289-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04289-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04289-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04289-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04289-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04289-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04289-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04289-000 2020-12-31 E04289-000 2020-10-01 2020-12-31 E04289-000 2020-04-01 2020-12-31 E04289-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04289-000 2019-12-31 E04289-000 2019-10-01 2019-12-31 E04289-000 2019-04-01 2019-12-31 E04289-000 2020-03-31 E04289-000 2019-04-01 2020-03-31 E04289-000 2021-02-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第3四半期報告書_20210208134310

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
--- --- --- --- ---
回次 第106期

第3四半期

連結累計期間
第107期

第3四半期

連結累計期間
第106期
会計期間 自 2019年4月1日

至 2019年12月31日
自 2020年4月1日

至 2020年12月31日
自 2019年4月1日

至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 76,706 74,278 101,620
経常利益 (百万円) 3,479 3,528 4,491
親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益
(百万円) 2,319 2,545 3,034
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,652 2,884 1,982
純資産額 (百万円) 61,668 63,240 60,998
総資産額 (百万円) 124,060 121,215 121,175
1株当たり四半期(当期)

純利益金額
(円) 36.17 39.69 47.32
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額
(円)
自己資本比率 (%) 48.0 50.3 48.5
回次 第106期

第3四半期

連結会計期間
第107期

第3四半期

連結会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自 2019年10月1日

至 2019年12月31日
自 2020年10月1日

至 2020年12月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 14.36 20.80

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動は、次のとおりです。

(その他)

当社は、2020年12月4日を効力発生日として、三鈴カントリー株式会社(ゴルフ場経営)を新設分割により設立し、第3四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 

 第3四半期報告書_20210208134310

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態および経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞で景気は後退し、その後の経済活動再開により、持ち直しの兆しが見られたものの、同感染症再拡大により収束の見通しが立たず、依然として先行き不透明な状態で推移しました。

こうした経済環境下におきまして、物流業界では、経済活動が再開されたことで徐々に国内貨物・輸出入貨物ともに、荷動きに回復の兆しが見られました。

こうした状況のなか、当社グループの経営成績は、総合物流事業において、第2四半期から引き続き回復基調で推移し、第3四半期では倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業ともに、ほぼ前年同期並みの水準にまで持ち直しました。しかしながら、第3四半期連結累計期間においては、倉庫業では入出庫にかかる取扱量が第3四半期で前年同期を上回るまでに回復したものの、累計では前年同期まで及ばず同取扱量は減少となり、期中平均保管残高は増加となりました。港湾運送業では、四日市港において、昨年5月から本格的に取扱いを開始したバイオマス燃料の取扱量が順調に伸び、第3四半期では海上コンテナの取扱量が前年同期と同水準、完成自動車の取扱量につきましては前年同期を大幅に上回る水準に達したものの、第1四半期の影響が大きく国内における完成自動車の取扱量は減少となり、輸入原料の取扱量につきましても減少となりました。陸上運送業では、国内貨物の荷動きの回復により、第3四半期はトラック輸送、鉄道輸送、バルクコンテナ輸送ともに取扱量は増加傾向に推移しましたが、第1四半期での大幅な取扱量減少の影響を受けて減少となりました。国際複合輸送業では、輸出入貨物の荷動きの回復により、第3四半期では海上・航空輸送ともに輸出入貨物の取扱量は前年同期を上回る水準にまで回復しましたが、第1四半期での大幅な取扱量減少の影響を受けて減少となりました。このような状況により、総合物流事業全体の売上高は、前年同期比3.1%減の735億2千5百万円となりました。

その他の事業につきましては、厳しい環境下ではありましたが、業務の効率化や収支改善に努めました。

以上の結果、第3四半期では第2四半期に引き続き回復基調にありましたが、第1四半期の影響が大きく、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比3.2%減の742億7千8百万円となりました。連結経常利益は、港湾貨物の取扱量増加ならびに経費削減に努めた結果、前年同期比1.4%増の35億2千8百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、子会社の組織再編に関連して前年同期に比べ税金費用が減少したことから、前年同期比9.7%増の25億4千5百万円となりました。

セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

① 総合物流事業

総合物流事業全体の外部顧客への売上高は、735億2千5百万円と前年同期に比べ23億3千4百万円(△3.1%)の減収、セグメント利益(営業利益)は29億4千2百万円と前年同期に比べ3億7千5百万円(14.6%)の増益となりました。

<倉庫業>

当部門では、期中平均保管残高は前年同期比3.0%増の54万1千トンとなりましたが、期中貨物入出庫トン数は前年同期比7.4%減の634万トンとなり、保管貨物回転率は65.0%(前年同期72.4%)となりました。

以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比0.9%増の318億8千7百万円の計上となりました。

<港湾運送業>

当部門では、四日市港において、昨年5月から本格的に取扱いが開始したバイオマス燃料の取扱量が順調に伸びたものの、海上コンテナの取扱量は前年同期比13.5%減の14万6千本(20フィート換算)となり、輸入原料の取扱量につきましても減少しました。

以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比4.9%減の154億2千3百万円の計上となりました。

<陸上運送業>

当部門では、主力のトラック輸送の取扱量は前年同期比9.4%減の493万5千トン、鉄道輸送の取扱量は前年同期比8.6%減の12万トン、バルクコンテナ輸送の取扱量は前年同期比4.0%減の16万2千トンとなり、いずれも前年同期に比べ減少しました。

以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比7.4%減の133億3千6百万円の計上となりました。

<国際複合輸送業他>

当部門では、海上輸送における輸出入の取扱量は前年同期比5.3%減の122万8千トン、航空輸送における輸出入の取扱量は前年同期比44.0%減の1千161トンとなり、いずれも前年同期に比べ減少しました。

以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比5.6%減の128億7千7百万円の計上となりました。

② その他

自動車整備業における車検取扱台数は前年同期に比べ増加しましたが、ゴルフ場の入場者数ならびに建設業における完成工事件数は前年同期に比べ減少しました。

以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、7億5千3百万円と前年同期に比べ9千3百万円(△11.0%)の減収、セグメント利益(営業利益)は3千7百万円と前年同期に比べ1億2千6百万円(△77.3%)の減益となりました。

財政状態の状況は、次のとおりであります。

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4千万円増加し、1,212億1千5百万円となりました。流動資産は受取手形及び営業未収金の増加21億7千9百万円を主な要因として4億3千6百万円増加し、固定資産は有形固定資産の減価償却による減少を主な要因として3億9千5百万円減少しました。

負債は、1年内返済予定の長期借入金の減少20億5千6百万円を主な要因として前連結会計年度末に比べ22億1百万円減少しました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益25億4千5百万円、剰余金の配当6億4千1百万円を主な要因として前連結会計年度末に比べ22億4千1百万円増加し、632億4千万円となりました。

(2)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について、第1四半期に発表した内容から変更はありません。

(3)研究開発活動

該当事項はありません。

(4)従業員数

当第3四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。

(5)生産、受注および販売の実績

当第3四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。

(6)主要な設備

当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および設備の新設、除却等についての前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

(7)資本の財源および資金の流動性についての分析

当社グループの資本の源泉は内部留保と外部調達によりますが、このうち外部調達は安定的な資金調達と調達コストの抑制を両立させ、自己資本比率や資産構成および営業キャッシュ・フローの各種指標に配慮して、財務リスクを最小化することを基本方針としております。

この基本方針に則り、資金調達の手段はその時々の市場環境を考慮したうえで、当社グループにとって最善の手段を選択しており、主要な取引銀行とコミットメントラインを設定し、緊急時の流動性を確保しております。

また、流動性マネジメントの一環として、キャッシュ・マネジメント・システムを国内で導入し、グループ内の企業相互間の余剰資金を当社が集中管理することで資金の効率化を推進しております。一方、海外拠点における資金需要に対応するため、当社を起点にしたグループ内金融により必要な資金を供給する体制を構築しております。 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第3四半期報告書_20210208134310

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 240,000,000
240,000,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2021年2月10日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 67,142,417 67,142,417 名古屋証券取引所

(市場第一部)

東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
67,142,417 67,142,417

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
--- --- --- --- --- --- ---
2020年12月31日 67,142 8,428 6,544

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年9月30日現在で記載しております。

①【発行済株式】
2020年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 単元株式数は100株であります。
普通株式 3,007,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 64,083,900 640,839 単元株式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式 51,017
発行済株式総数 67,142,417
総株主の議決権 640,839

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。 

②【自己株式等】
2020年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)
日本トランスシティ株式会社 三重県四日市市霞二丁目

1番地の1
3,007,500 3,007,500 4.48
3,007,500 3,007,500 4.48

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第3四半期報告書_20210208134310

第4【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)および第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,626 9,867
受取手形及び営業未収金 14,304 ※1 16,483
たな卸資産 159 165
その他 2,160 2,181
貸倒引当金 △35 △46
流動資産合計 28,215 28,651
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 33,974 33,230
土地 32,240 32,293
その他(純額) 7,006 6,650
有形固定資産合計 73,221 72,174
無形固定資産 1,662 1,343
投資その他の資産
投資有価証券 13,777 14,678
その他 4,314 4,382
貸倒引当金 △16 △15
投資その他の資産合計 18,075 19,045
固定資産合計 92,959 92,563
資産合計 121,175 121,215
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 9,122 ※1 9,065
短期借入金 2,270 2,270
1年内返済予定の長期借入金 6,021 3,965
未払法人税等 397 178
賞与引当金 1,134 581
その他 3,507 4,215
流動負債合計 22,453 20,276
固定負債
長期借入金 26,132 26,266
再評価に係る繰延税金負債 3,705 3,705
退職給付に係る負債 2,051 2,110
長期預り保証金 2,385 2,290
その他 3,448 3,324
固定負債合計 37,723 37,698
負債合計 60,176 57,975
純資産の部
株主資本
資本金 8,428 8,428
資本剰余金 6,785 6,785
利益剰余金 44,919 46,823
自己株式 △1,185 △1,186
株主資本合計 58,946 60,851
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,329 1,865
土地再評価差額金 △1,338 △1,338
為替換算調整勘定 214 10
退職給付に係る調整累計額 △384 △358
その他の包括利益累計額合計 △178 179
非支配株主持分 2,230 2,209
純資産合計 60,998 63,240
負債純資産合計 121,175 121,215

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
売上高 76,706 74,278
売上原価 69,409 66,762
売上総利益 7,296 7,516
販売費及び一般管理費 4,609 4,528
営業利益 2,687 2,987
営業外収益
受取利息 25 27
受取配当金 407 258
持分法による投資利益 389 317
その他 121 103
営業外収益合計 944 706
営業外費用
支払利息 120 108
その他 31 57
営業外費用合計 151 166
経常利益 3,479 3,528
特別利益
固定資産処分益 19 26
その他 0
特別利益合計 19 27
特別損失
固定資産処分損 114 56
減損損失 55
関係会社整理損 159
その他 0
特別損失合計 114 272
税金等調整前四半期純利益 3,384 3,283
法人税等 962 648
四半期純利益 2,422 2,634
非支配株主に帰属する四半期純利益 103 89
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,319 2,545
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
四半期純利益 2,422 2,634
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 264 537
為替換算調整勘定 23 △311
退職給付に係る調整額 △60 26
持分法適用会社に対する持分相当額 2 △2
その他の包括利益合計 229 249
四半期包括利益 2,652 2,884
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,510 2,902
非支配株主に係る四半期包括利益 141 △18

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)
---
連結の範囲の重要な変更

 当第3四半期連結会計期間より、三鈴カントリー株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)
---
税金費用の計算

 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)
---
2020年12月4日に連結子会社の三鈴開発株式会社を分割会社とし、三鈴カントリー株式会社を新設会社とする新設分割を実施しております。分割会社である三鈴開発株式会社は、2021年3月に清算を行う予定であり、当該清算により、三鈴開発株式会社の税務上の繰越欠損金約42億円を当社が引き継ぐ見込みであります。
(四半期連結貸借対照表関係)

※1 期末日満期手形

四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
--- --- ---
受取手形 -百万円 49百万円
支払手形 -百万円 24百万円

2 保証債務

以下の会社の金融機関からの借入金について下記金額の保証予約を行っております。

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
--- --- --- ---
四日市コンテナターミナル株式会社 558百万円 四日市コンテナターミナル株式会社 531百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)
--- --- ---
減価償却費 2,996百万円 3,361百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2019年6月27日

定時株主総会
普通株式 320 5.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
2019年11月8日

取締役会
普通株式 320 5.00 2019年9月30日 2019年12月5日 利益剰余金

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2020年6月26日

定時株主総会
普通株式 320 5.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
2020年11月10日

取締役会
普通株式 320 5.00 2020年9月30日 2020年12月4日 利益剰余金

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益

計算書計上額

(注)3
総合物流事業
売上高
外部顧客への売上高 75,859 846 76,706 76,706
セグメント間の内部売上高又は振替高 19 1,720 1,740 △1,740
75,879 2,567 78,447 △1,740 76,706
セグメント利益 2,566 163 2,730 △43 2,687

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△43百万円は、セグメント間取引消去△43百万円によるものであります。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益

計算書計上額

(注)3
総合物流事業
売上高
外部顧客への売上高 73,525 753 74,278 74,278
セグメント間の内部売上高又は振替高 19 912 931 △931
73,544 1,666 75,210 △931 74,278
セグメント利益 2,942 37 2,979 8 2,987

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額8百万円は、セグメント間取引消去8百万円によるものであります。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 36円17銭 39円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 2,319 2,545
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
2,319 2,545
普通株式の期中平均株式数(千株) 64,123 64,134

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【その他】

2020年11月10日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)中間配当金の総額                320百万円

(2)中間配当金の1株当たりの額             5円

(3)支払請求の効力発生日および支払開始日   2020年12月4日

(注) 2020年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し支払を行っております。 

 第3四半期報告書_20210208134310

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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