Quarterly Report • Feb 12, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本グランデ株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｎｉｐｐｏｎ Ｇｒａｎｄｅ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 平野 雅博 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市中央区大通西五丁目１番地１ |
| 【電話番号】 | 011－210－0073(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 矢代 俊二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市中央区大通西五丁目１番地１ |
| 【電話番号】 | 011－211－8124 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 矢代 俊二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１) |
E34938 29760 日本グランデ株式会社 Nippon Grande Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E34938-000 2021-02-12 E34938-000 2019-04-01 2019-12-31 E34938-000 2019-04-01 2020-03-31 E34938-000 2020-04-01 2020-12-31 E34938-000 2019-12-31 E34938-000 2020-03-31 E34938-000 2020-12-31 E34938-000 2019-10-01 2019-12-31 E34938-000 2020-10-01 2020-12-31 E34938-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34938-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34938-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34938-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34938-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34938-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34938-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34938-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E34938-000:RealEstateLotReportableSegmentMember E34938-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E34938-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentMember E34938-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E34938-000:RealEstateRelatedReportableSegmentMember E34938-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34938-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34938-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E34938-000:RealEstateLotReportableSegmentMember E34938-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E34938-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentMember E34938-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E34938-000:RealEstateRelatedReportableSegmentMember E34938-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34938-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期
第３四半期
連結累計期間 | 第18期
第３四半期
連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,679,234 | 827,706 | 4,517,793 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 133,369 | △224,354 | 342,182 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (千円) | 85,864 | △89,753 | 236,993 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 85,948 | △89,801 | 236,974 |
| 純資産額 | (千円) | 1,390,295 | 1,457,135 | 1,541,317 |
| 総資産額 | (千円) | 7,979,618 | 8,165,038 | 7,805,234 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は
１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 77.53 | △74.75 | 211.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 66.26 | － | 182.18 |
| 自己資本比率 | (％) | 17.4 | 17.8 | 19.7 |
| 回次 | 第17期 第３四半期 連結会計期間 |
第18期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
(円) | 148.97 | △48.46 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第17期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式は2019年６月19日に札幌証券取引所アンビシャス市場に上場しており、新規上場日から第17期第３四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2019年６月19日に札幌証券取引所アンビシャス市場に上場しており、新規上場日から第17期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．第18期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、経済が大幅に悪化しましたが、その後の経済政策の効果もあり緩やかな回復基調が見られておりました。しかし、世界的な感染症の感染再拡大により、国内では１月に２度目の緊急事態宣言が発出され、その感染防止対策がさまざまな影響を及ぼし、再び個人消費の低迷や経済活動の停滞がより鮮明になるものと思われます。今後、ワクチンの普及により世界経済の改善が期待されるものの、依然として国内外の景気や経済の先行き不透明感が増している状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、マンション及び戸建用地と建築費の高騰と高止まりの状態が続いており、また、建材の鉄筋及び生コンクリートの値上げにより建築費が更に上昇する状況となっております。あわせて、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により雇用環境の悪化による消費者マインドの低下など、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による影響は引続き予断を許さない状況にありますが、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績に重大な影響は観測されておりません。
このような状況の中、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う事業環境への影響を注視しながら、引続きお客様及び全従業員の安心・安全を第一に考えた感染防止対策を徹底して健康管理に万全を期すとともに、また、ＷＥＢによる営業促進やモデルルームの完全予約制などにより、販売促進に取り組んでまいりました。
当社グループの主力事業であります不動産分譲事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において、既存の分譲マンション４戸及び分譲戸建住宅２戸の引渡となり、総引渡戸数は６戸(前年同期比65戸減)となりました。主な減少の要因としましては、新築分譲マンションの竣工及び引渡が前年同期は１物件あったのに対し、当第３四半期連結累計期間では竣工した物件がなかったことによるものであります。なお、当連結会計年度における新築分譲マンションは、第４四半期連結会計期間に３物件の竣工・引渡を予定しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は827,706千円(前年同期比69.1％減)、営業損失は205,303千円(前年同期は114,352千円の営業利益)、経常損失は224,354千円(前年同期は133,369千円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は89,753千円(前年同期は85,864千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(不動産分譲事業)
当第３四半期連結累計期間における分譲マンション事業におきましては、前期繰越在庫４戸(前年同期比63戸減)の引渡を行っております。また、当第４四半期連結会計期間に竣工予定の「グランファーレ円山北レジェンドスクエア」は完売となり、「グランファーレ札幌山鼻レガリア」及び「グランファーレ円山公園南コートハウス」の２物件につきましては販売を継続しております。なお、当第３四半期連結会計期間に首都圏エリアにおいて来期竣工の予定として販売を開始した「グランファーレ本厚木レジェンドスクエア」につきましては販売を継続しております。
分譲戸建住宅事業におきましては、前期繰越在庫２戸(前年同期比２戸減)の引渡を行っております。また、当第３四半期連結会計期間に竣工した「ラ・レジーナ栄町」及び当第３四半期連結会計期間に販売を開始した「ラ・レジーナ元町」につきましては販売を継続しております。
当第３四半期連結累計期間における分譲マンション及び分譲戸建住宅の引渡戸数は６戸(前年同期比65戸減)、売上高は203,450千円(前年同期比90.8％減)となりました。主な減少の要因としては、新築分譲マンションの竣工及び引渡が前年同期は１物件あったのに対し、当第３四半期連結累計期間では竣工した物件がなかったことによるものであります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、当第３四半期連結累計期間での経営成績への大きな影響はありません。
その他の売上高は179,215千円(前年同期比199.8％増)となりました。主な増加の要因としては、分譲マンション開発用地等を売却したことによるものであります。
この結果、不動産分譲事業の売上高は382,665千円(前年同期比83.2％減)となり、セグメント損失は172,058千円(前年同期は157,728千円のセグメント利益)となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるサービス付き高齢者向け住宅事業におきましては、入居率の維持及び向上を図り、賃貸料収入は212,223千円(前年同期比1.0％増)となりました。なお、当第３四半期連結会計期間に当事業の６施設目となる「グランウエルネス福住」をオープンしております。
収益不動産の賃貸事業におきましては、賃貸料収入は45,540千円(前年同期比24.3％減)となりました。主な減少の要因としては、当第１四半期連結累計期間に「グランデビル」を売却したことにより、賃貸料収入が減少したことによるものであります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、当第３四半期連結累計期間での経営成績への大きな影響はありません。
その他として、サービス付き高齢者向け住宅支援サービス事業等による売上高は97,835千円(前年同期比81.2％増)となりました。
この結果、不動産賃貸事業の売上高は355,599千円(前年同期比9.7％増)となり、セグメント利益は133,887千円(前年同期比5.1％増)、セグメント利益率につきましては37.7％(前年同期比1.6ポイント減)となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるマンション管理事業におきましては、分譲マンション及びサービス付き高齢者向け住宅、収益物件の管理棟数が増加したこと等により、売上高は71,323千円(前年同期比15.6％増)となりました。
その他の売上高は18,117千円(前年同期比17.2％減)となりました。主な減少の要因としましては、物品販売高等が減少したことによるものであります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、当第３四半期連結累計期間での経営成績への大きな影響はありません。
この結果、不動産関連事業の売上高は89,441千円(前年同期比7.0％増)となり、セグメント利益は13,580千円(前年同期比149.4％増)、セグメント利益率につきましては15.2％(前年同期比8.7ポイント増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて359,803千円増加し、8,165,038千円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて418,334千円増加し、4,869,537千円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて58,531千円減少し、3,295,500千円となりました。流動資産の主な増加の要因は、仕掛販売用不動産の増加2,140,383千円及び前払費用の増加13,223千円、未収入金の増加36,184千円、立替金の増加14,360千円であり、主な減少の要因は、現金及び預金の減少1,673,454千円及び売掛金の減少41,585千円、販売用不動産の減少56,057千円、未収消費税等の減少30,962千円であります。固定資産の主な増加の要因は、繰延税金資産の増加13,940千円及び長期前払費用の増加15,904千円であり、主な減少の要因は、有形固定資産の減少91,399千円であります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて443,984千円増加し、6,707,902千円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて320,337千円増加し、3,801,261千円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて123,647千円増加し、2,906,640千円となりました。流動負債の主な増加の要因は、買掛金及び工事未払金の増加583,374千円及び短期借入金の増加1,380,600千円、１年内返済予定の長期借入金の増加25,000千円、前受金の増加97,888千円、未払消費税等の増加10,864千円であり、主な減少の要因は、未払法人税等の減少98,744千円及び預り金の減少1,155,201千円、未払金の減少531,365千円であります。固定負債の主な増加の要因は、長期借入金の増加147,378千円であり、主な減少の要因は、繰延税金負債の減少25,022千円であります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて84,181千円減少し、1,457,135千円となりました。主な増加の要因は、新株予約権の行使により資本金が8,560千円、資本準備金が8,560千円増加したことであります。主な減少の要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したほか、配当金の支払により利益剰余金が101,253千円減少したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があったものは、次のとおりであります。
当社グループは、2020年３月16日開催の臨時取締役会において、固定資産(グランデビル)を譲渡することを決議し、同日付で売買契約を締結して、2020年４月１日に譲渡いたしました。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,203,500 | 1,203,500 | 札幌証券取引所 アンビシャス |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,203,500 | 1,203,500 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年10月１日～ 2020年12月31日 |
－ | 1,203,500 | － | 160,310 | － | 60,310 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2020年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
－
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 1,203,500 |
12,035
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式
－
－
－
発行済株式総数
1,203,500
－
－
総株主の議決権
－
12,035
－ ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,251,900 | 578,445 | |||||||||
| 売掛金 | 57,540 | 15,955 | |||||||||
| 販売用不動産 | 769,530 | 713,472 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 1,266,402 | 3,406,785 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | 7,415 | 11,299 | |||||||||
| その他 | 98,413 | 143,579 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,451,203 | 4,869,537 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,316,882 | 2,457,550 | |||||||||
| 土地 | 872,626 | 753,314 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 117,463 | － | |||||||||
| その他（純額） | 8,466 | 13,173 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,315,438 | 3,224,038 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,735 | 1,215 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 36,858 | 70,245 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,354,031 | 3,295,500 | |||||||||
| 資産合計 | 7,805,234 | 8,165,038 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金及び工事未払金 | 605,878 | 1,189,253 | |||||||||
| 短期借入金 | 746,000 | 2,126,600 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 158,568 | 183,568 | |||||||||
| 未払法人税等 | 100,160 | 1,415 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,713 | 761 | |||||||||
| 預り金 | 1,197,110 | 41,908 | |||||||||
| その他 | 670,493 | 257,754 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,480,923 | 3,801,261 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,667,907 | 2,815,285 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 23,287 | 23,595 | |||||||||
| その他 | 91,799 | 67,760 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,782,993 | 2,906,640 | |||||||||
| 負債合計 | 6,263,917 | 6,707,902 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 151,750 | 160,310 | |||||||||
| 資本剰余金 | 51,750 | 60,310 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,337,864 | 1,236,611 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,541,364 | 1,457,231 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △47 | △96 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △47 | △96 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,541,317 | 1,457,135 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,805,234 | 8,165,038 |
0104020_honbun_0607247503301.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | ※ 2,679,234 | ※ 827,706 | |||||||||
| 売上原価 | 2,118,814 | 579,198 | |||||||||
| 売上総利益 | 560,419 | 248,507 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 446,067 | 453,811 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 114,352 | △205,303 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 34 | 36 | |||||||||
| 受取手数料 | 1,727 | 731 | |||||||||
| 金利スワップ評価益 | 2,397 | 947 | |||||||||
| 違約金収入 | 2,487 | 2,180 | |||||||||
| 補助金収入 | 26,234 | 433 | |||||||||
| 祝金受取額 | 2,850 | － | |||||||||
| 受取解決金 | 8,919 | － | |||||||||
| その他 | 2,018 | 2,513 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 46,671 | 6,842 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 25,266 | 25,842 | |||||||||
| その他 | 2,387 | 50 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 27,654 | 25,893 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 133,369 | △224,354 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 95,959 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 95,959 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 133,369 | △128,395 | |||||||||
| 法人税等 | 47,504 | △38,642 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 85,864 | △89,753 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 85,864 | △89,753 |
0104035_honbun_0607247503301.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 85,864 | △89,753 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 83 | △48 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 83 | △48 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 85,948 | △89,801 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 85,948 | △89,801 |
0104100_honbun_0607247503301.htm
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
※売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
当社グループの不動産分譲事業の売上高の計上基準は引渡基準を採用しております。そのため、引渡時期により売上高の偏りが生じる可能性があります。
不動産業界では、住宅の引渡は、一般的に２月、３月が多いため、売上高が第４四半期に集中する傾向があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 67,051千円 | 65,499千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 5,000 | 5 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 #### ３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年６月19日に札幌証券取引所アンビシャス市場に上場いたしました。上場にあたり、2019年６月18日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式の発行150,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ51,750千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金は151,750千円、資本剰余金は51,750千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 11,500 | 10 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 #### ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注) １ |
四半期連結損益計算書計上額 (注) ２ |
||||
| 不動産 分譲事業 |
不動産 賃貸事業 |
不動産 関連事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 2,271,370 | 324,263 | 83,601 | 2,679,234 | － | 2,679,234 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 10,637 | 10,637 | △10,637 | － |
| 計 | 2,271,370 | 324,263 | 94,238 | 2,689,871 | △10,637 | 2,679,234 |
| セグメント利益 | 157,728 | 127,334 | 5,444 | 290,507 | △176,155 | 114,352 |
(注) １．セグメント利益の調整額△176,155千円には、セグメント間取引消去△10,637千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△165,517千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 #### ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注) １ |
四半期連結損益計算書計上額 (注) ２ |
||||
| 不動産 分譲事業 |
不動産 賃貸事業 |
不動産 関連事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 382,665 | 355,599 | 89,441 | 827,706 | － | 827,706 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 9,862 | 9,862 | △9,862 | － |
| 計 | 382,665 | 355,599 | 99,303 | 837,568 | △9,862 | 827,706 |
| セグメント利益又は損失（△） | △172,058 | 133,887 | 13,580 | △24,589 | △180,713 | △205,303 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△180,713千円には、セグメント間取引消去△9,862千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△170,851千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。 #### ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|
| (１) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 77円53銭 | △74円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
85,864 | △89,753 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 85,864 | △89,753 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,107,455 | 1,200,776 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 66円26銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 188,440 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0607247503301.htm
該当事項はありません。
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