Meiji Machine Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210212111200

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第146期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	明治機械株式会社
【英訳名】	Meiji Machine Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　中尾　俊哉
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田多町二丁目２番地22
【電話番号】	０３－５２９５－３５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部次長　高工　弘
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田多町二丁目２番地22
【電話番号】	０３－５２９５－３５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部次長　高工　弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01538 63340 明治機械株式会社 Meiji Machine Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E01538-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01538-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01538-000:RealEstateRelatedRelatedWorksReportableSegmentsMember E01538-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01538-000:IndustrialMachineryRelatedWorksReportableSegmentsMember E01538-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01538-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01538-000:IndustrialMachineryRelatedWorksReportableSegmentsMember E01538-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01538-000:RealEstateRelatedRelatedWorksReportableSegmentsMember E01538-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01538-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01538-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01538-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01538-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01538-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01538-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01538-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01538-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01538-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01538-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01538-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01538-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01538-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01538-000:EnvironmentReportableSegmentsMember E01538-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01538-000:EnvironmentReportableSegmentsMember E01538-000 2021-02-12 E01538-000 2020-12-31 E01538-000 2020-10-01 2020-12-31 E01538-000 2020-04-01 2020-12-31 E01538-000 2019-12-31 E01538-000 2019-10-01 2019-12-31 E01538-000 2019-04-01 2019-12-31 E01538-000 2020-03-31 E01538-000 2019-04-01 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第３四半期報告書_20210212111200

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第145期 第３四半期連結 累計期間	第146期 第３四半期連結 累計期間	第145期
会計期間		自2019年 　４月１日 至2019年 　12月31日	自2020年 　４月１日 至2020年 　12月31日	自2019年 　４月１日 至2020年 　３月31日
売上高	（千円）	5,004,194	9,361,382	8,988,813
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△108,344	51,376	105,942
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△160,943	297,103	△267,332
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△182,336	341,669	△124,345
純資産額	（千円）	2,086,536	2,429,253	2,144,526
総資産額	（千円）	9,244,478	10,307,767	9,079,318
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△14.13	26.09	△23.47
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	22.6	23.6	23.6

回次		第145期 第３四半期連結 会計期間	第146期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年 　10月１日 至2019年 　12月31日	自2020年 　10月１日 至2020年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	3.70	1.71

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20210212111200

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、個人消費及び企業による設備投資が大きく落ち込み、社会・経済活動の急速な減退から極めて厳しい状況で推移し、緊急事態宣言の全面解除後においては、実体経済は一進一退を繰り返しながら緩やかに活力を取り戻したものの、同感染拡大の第２波、第３波の感染再拡大が発生し緊急事態宣言が再発出されるなど、個人消費や企業収益の減少及び雇用・所得環境などの更なる悪化が懸念される状況にあり、先行きは引き続き不透明な状況で推移しております。

海外においても、同感染拡大により経済は急激な減速に転じました。その後、一旦、同感染拡大の減少が見られた中国では経済は緩やかに回復し、米国においてもやや持ち直しの兆しが見えますが、同感染拡大の収束は見通しが立っておらず、極めて厳しい状況が続くものと予想されます。

このような状況の中、当社グループは新生活様式による感染防止策の徹底は勿論のこと、従業員の安全・健康及び社内外での感染拡大防止を最優先に考えて感染リスクを極力軽減するため、いち早く一部にテレワークを導入、更にｗｅｂ会議システムを有効活用して、企業活動（社内会議や顧客に対する営業及び工事の打合せ等の開催など）を停滞させることなく、効率的な運用を目指してまいりました。

また、当社は2019年に創業120周年を迎え、これを機に「Drive to Innovation」「200年企業への変革」をテーマとして、新たなステージへ向け当社グループ力及び社員力の最大化を目指して各種諸施策に取り組んでまいりました。

具体的には、将来の事業成長のための生産性・収益性の向上及び業務効率化を目指したITシステムの導入、ならびに生産設備、開発、環境整備への各投資を積極的に実施してまいりました。これに加えて、2020年10月1日には柳原事業所（長野県長野市）を開設、これは未曾有の災害に備えるためのＢＣＰ（事業継続対策）として、２拠点での生産体制の確立、ならびに当社グループ全体の販売体制強化を目的としており、同日付で子会社 株式会社柳原製粉機の従業員は開設事業所へ全員転籍となりました。また、本年1月４日には東京事業所を開設し、営業及び管理部門を１フロアーに集約することで、業務を効率的かつ機動的に遂行できる環境を構築するとともに、当社グループ全体の販売管理体制の強化を図ってまいりました。

また、当社グループは、引き続き顧客ニーズを捉えた「提案型営業」を積極的に展開し、「現場主義」を徹底しており、そのための人材の増強・充実に努めるとともに、関連企業や業界諸団体からの情報収集、既存分野の顧客基盤の深耕・拡充に注力してまいりました。更に、人材育成・教育訓練を重視し、営業力・技術力の強化のための積極的な人材投資、個々のスキルアップのための講習・研修等の実施及び参加を行い、これらの諸施策の実施により新市場・新分野への進出や開拓に積極的にチャレンジし、当社グループの総力を挙げ更なる事業成長と収益力の向上を目指して邁進してまいります。

産業機械関連事業は、プラント事業の大型プラント案件が進行中であり、工事進行基準適用により売上高が増加しました。また、プラント施工原価の見直しにより収益力は回復傾向にある一方で、今般のコロナ禍での工事現場等における感染予防対策や安全対策への費用が嵩みコスト増となる傾向にあります。

環境関連事業の太陽光ビジネスでは、太陽光発電所のディベロップ投資案件については、前期において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により需要投資家の投資マインドが減退した影響で、売上の期ずれが生じましたが、当期初よりこれらの販売は回復基調にあり、今後もディベロップ投資案件の販売促進に有効な販売手法・スキーム等を検討しつつ、これらの販売に注力してまいります。

環境資材については、飼料工場や育雛場などの工場内の暑さ・寒さ対策として、遮熱塗料の提案型営業を推進し、その受注は着実に増加しております。

この結果、当社グループの業績は連結ベースで、売上高は大型プラント案件等の工事進行基準適用売上高を含め9,361百万円（前年同四半期比87.1％増）と大幅に伸長いたしました。また、損益面に関しましては、営業利益40百万円（前年同四半期は営業損失110百万円）、経常利益51百万円（前年同四半期は経常損失108百万円）となり、最終損益は旧越谷工場の譲渡による固定資産売却益231百万円の計上、当該譲渡に伴う繰延税金負債163百万円の取崩しなどのほか、創業120周年の記念事業に係る特別損失等の計上があり、親会社株主に帰属する四半期純利益は297百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失160百万円）となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。

①産業機械関連事業

当社主力の機械やプラントエンジニアリングは、食品生産業界をはじめとした生活必需品関連の設備に携わるものが多く、急激な経済環境の変化にも影響は少ないことから、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社の業績へ与える影響は少ないものと推察されます。

プラント事業では、「飼料」業界においては、引き続き各工場の集約や効率化のための新設・更新プラントの需要が継続しており、当社として人材育成と技術力の向上を図り、これらの受注拡大を目指してまいります。

このような中で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響で工事現場等において、感染予防対策や安全対策への費用が嵩みコスト増となっておりますが、現状進行中の大型プラント案件については、工程の遅れは今のところ生じておらず、堅調に進捗しております。

コロナ禍においても工程遅れを生じさせない施策として、プラント工事における建設資材の加工の遅れや部材等の不足に対応した資材の早期発注・納入等の諸施策を実施するなど鋭意努めてまいりました。また、プラントエンジニアリングに係るシステムを刷新し、このシステムの実効性を高め、より厳格な工程管理及び予算管理を実施し、今後も最大利益を追求してまいります。

産業機械メーカー事業では、「製粉」業界においては、製粉各メーカーの工場及び機器の老朽化が進んでおり、これに伴う各種機器の更新需要があり、この需要の営業活動を積極的に取り組んでおります。これに加えて、より高い利益が見込める予備ロールの販売とロールの目立て修理等のメンテナンス業務の受注獲得に注力してまいりました。

また、子会社 株式会社柳原製粉機は、同社主力のそば業界や健康食品分野、６次産業化向けに製粉機などの販売を展開しており、石臼製粉機では、従来のそば用のほか、新たに抹茶用の石臼製粉機を開発し、用途拡大も含め営業強化に努めてまいりました。

前述のとおり、当社は2020年10月１日付で柳原事業所を開設、同子会社の従業員全員を同事業所に転籍させることにより、ＢＣＰ対策と当社グループ全体の販売体制強化を図っております。

「その他産業」業界においては、解凍機、自動開袋機等の販売拡大が期待される製品の販売促進に鋭意努めてまいりました。更に、自動開袋機については、食品産業総合機械メーカーの株式会社サタケと協業し米業界での販売を展開するほか、食品関連以外の化学品や薬品関連等の幅広い分野への水平展開を推進中であり、今後も当該機器の更なる拡販に注力してまいります。

また、製粉・飼料プラントのAI・IoT化ビジネスについては、既存顧客の稼働中のプラント機器から予知保全や省力化につながるビッグデータを収集しデータベース化、既に機器の不具合や部品交換時期の予知を行うなどの成果も上げており、早期ビジネス化を目指して鋭意取り組んでまいります。

海外事業では、中国現地法人の子会社 明治機械（徳州）有限公司では、ロールの国内外への販売強化のほか、同子会社を通じ受注した既存顧客の中国天津の養魚飼料プラントについては、2020年12月に無事工事が完工いたしました。今後も日本の飼料メーカーの海外進出時におけるプラントエンジニアリング及びその支援を提案し、当該飼料プラントの受注獲得を目指すとともに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束後においては、機器類の中でも需要の急増している自動開袋機、今般の日本食ブームを反映したそば・小麦等の石臼製粉機等の東南アジアや東アジアほかでの販売強化を行ってまいります。

この結果、産業機械関連事業の売上高は7,909百万円（前年同四半期127.3％増）と倍増いたしました。収益面については、営業利益14百万円（前年同四半期は営業損失78百万円）となりました。

②環境関連事業

太陽光発電事業については、今般のコロナ禍の影響を受けて投資マインドの減退から、これまでのディベロップ型の太陽光発電所販売事業からカーボンフリー・ソリューションの提供を中心としたＥＰＣ事業への事業転換に取り組んでおります。

また、超軽量架台「エスノンホール」は、従来、荷重等の理由から屋上敷設ができなかった太陽光発電設備でも、当社独自の自家消費型太陽光発電設備設計・施工によりその施工設置を可能にするものであり、この工法を積極的にＰＲするかたちで、提案型営業を推進してまいりました。

更に、企業活動等の消費電力を再生エネルギーで100％賄うというニーズ「RE100」に応えた展開として、CO2削減に配慮した工場・プラント施設や倉庫にとどまらず、学校等の公共施設への非常用・自家消費型太陽光発電システムの設置提案をするなど、幅広く多様なニーズに対応したソリューションを提案し、この事業での躍進を目指してまいります。

環境資材は、現状既存顧客の飼料プラントや製粉工場に対して、生産環境改善と省エネの環境適応製品として、遮熱（暑さ・寒さ）対策のほか、除菌・消臭・防音などにも効果のある「高機能遮熱塗料」の販売施工を行っております。畜産・農業分野において、猛暑対策として同遮熱塗料の販売施工を展開しており、特に畜産分野では育雛環境がその生産性に大きな影響を与えることから、猛暑に対する育成環境改善を図るものとして注目されています。また、ＪＡ全農グループの協力のもと関連する２工場（ジェイエイ北九州くみあい飼料株式会社長崎工場、ＪＡ西日本くみあい飼料株式会社倉敷工場）への同遮熱塗料の試験施工を実施し、施工後の温度データを収集してその効果を検証した結果、遮熱効果の実証を得ています。

今後もＪＡ全農グループの協力のもと同グループの関連各社を中心に、遮熱塗料の効果をＰＲしながら更なる受注拡大を目指して、営業活動を推進してまいります。

また、同遮熱塗料の用途拡大などの情報を関連する諸団体等から入手するなど、この遮熱塗料の特性を活かした用途拡大を検討中であり、今後も機能の有効性を強くアピールし拡販に努めてまいります。

バルクハンドリングエンジニアリング事業では、バイオマス発電所等の受注活動を展開しており、当第３四半期に１案件が受注契約に至っております。また、この事業においては、これまで当社が産業機械関連事業で長年培ってきたバルクハンドリング技術を、食品業界関連以外の分野に展開する取り組みを行っており、今後もその技術を応用した営業展開を推進してまいります。

この結果、環境関連事業の売上高は1,430百万円（前年同四半期比4.7％減）、営業利益は20百万円（前年同四半期は営業損失44百万円）となりました。

③不動産関連事業

当社は本社ビルの賃貸を行っておりますが、売上高は21百万円（前年同四半期比４％減）となり、営業利益は４百万円（前年同四半期比63.2％減）となりました。

本年１月４日の東京事業所開設に伴い、本社ビルの空きスペースへの新規テナント募集に注力しており、これによる収益増加が望めます。

(2) 財政状態の状況

資産

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、10,307百万円（前連結会計年度末は総資産9,079百万円）と前連結会計年度末より1,228百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金616百万円、受取手形及び売掛金1,243百万円、前渡金496百万円、建物及び構築物150百万円等の増加があったことに対し、商品及び製品429百万円、仕掛品389百万円、土地479百万円等の減少があったことによるものです。

負債

当第３四半期連結会計期間末における負債は7,878百万円（前連結会計年度末は負債6,934百万円）と前連結会計年度末より943百万円の増加となりました。これは主に、買掛金227百万円、電子記録債務1,215百万円、短期借入金190百万円等の増加があったことに対し、前受金739百万円、繰延税金負債143百万円等の減少があったことによるものです。

純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、2,429百万円（前連結会計年度末は純資産2,144百万円）と前連結会計年度末より284百万円の増加となりました。これは、利益剰余金240百万円、その他有価証券評価差額金47百万円の増加があったことに対し、為替換算調整勘定２百万円の減少があったことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動で支出した金額は２百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20210212111200

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,402,636	11,402,636	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は 100株であります。
計	11,402,636	11,402,636	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	11,402,636	－	1,414,059	－	176,700

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	14,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,383,700	113,837	－
単元未満株式	普通株式	4,736	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		11,402,636	－	－
総株主の議決権		－	113,837	－

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
明治機械株式会社	東京都千代田区神田多町二丁目２番地22	14,200	－	14,200	0.12
計	－	14,200	－	14,200	0.12

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210212111200

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,380,328	2,997,210
受取手形及び売掛金	1,768,193	※ 3,011,403
商品及び製品	788,184	358,608
仕掛品	1,528,967	1,139,531
原材料及び貯蔵品	50,883	50,447
前払費用	57,008	38,536
前渡金	340,921	837,494
その他	192,188	197,604
貸倒引当金	△5,623	△9,622
流動資産合計	7,101,053	8,621,215
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	221,999	372,480
機械装置及び運搬具（純額）	29,965	37,956
土地	969,761	490,085
リース資産（純額）	5,773	4,592
その他（純額）	123,088	97,257
有形固定資産合計	1,350,589	1,002,373
無形固定資産
その他	184,379	189,459
無形固定資産合計	184,379	189,459
投資その他の資産
投資有価証券	326,053	398,201
その他	117,242	96,517
投資その他の資産合計	443,296	494,718
固定資産合計	1,978,265	1,686,551
資産合計	9,079,318	10,307,767

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,031,695	1,258,984
電子記録債務	266,907	※ 1,482,145
短期借入金	2,580,000	2,770,000
リース債務	2,740	2,387
未払法人税等	35,136	136,921
未払費用	21,083	39,211
前受金	2,423,719	1,683,785
賞与引当金	42,091	34,424
工事損失引当金	4,174	921
その他	101,303	182,140
流動負債合計	6,508,853	7,590,921
固定負債
リース債務	3,779	1,988
繰延税金負債	164,508	21,376
退職給付に係る負債	209,308	213,383
資産除去債務	19,698	19,698
その他	28,643	31,144
固定負債合計	425,938	287,591
負債合計	6,934,791	7,878,513
純資産の部
株主資本
資本金	1,414,059	1,414,059
資本剰余金	176,700	176,700
利益剰余金	511,080	751,241
自己株式	△8,941	△8,941
株主資本合計	2,092,898	2,333,059
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,243	48,436
為替換算調整勘定	50,384	47,757
その他の包括利益累計額合計	51,627	96,193
純資産合計	2,144,526	2,429,253
負債純資産合計	9,079,318	10,307,767

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	5,004,194	9,361,382
売上原価	4,262,839	8,805,421
売上総利益	741,354	555,961
販売費及び一般管理費	851,912	515,638
営業利益又は営業損失（△）	△110,557	40,322
営業外収益
受取利息	1,689	3,898
受取配当金	11,614	10,136
投資有価証券売却益	480	－
社宅使用料	1,852	5,173
その他	4,622	6,281
営業外収益合計	20,259	25,490
営業外費用
支払利息	13,710	11,295
雑損失	4,335	3,141
営業外費用合計	18,046	14,437
経常利益又は経常損失（△）	△108,344	51,376
特別利益
固定資産売却益	－	231,280
特別利益合計	－	231,280
特別損失
固定資産除却損	－	2,076
120周年記念事業費	－	12,739
特別損失合計	－	14,816
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△108,344	267,839
法人税、住民税及び事業税	8,312	134,696
法人税等調整額	44,285	△163,959
法人税等合計	52,598	△29,263
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△160,943	297,103
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△160,943	297,103

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△160,943	297,103
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,274	47,192
為替換算調整勘定	△18,118	△2,627
その他の包括利益合計	△21,392	44,565
四半期包括利益	△182,336	341,669
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△182,336	341,669
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第3四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形	－	千円	1,881	千円
電子記録債務	－	千円	657,097	千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	36,706千円	57,027千円
のれんの償却額	751千円	751千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当に関する事項

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	45,553	4	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当に関する事項

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	56,942	5	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	産業機械 関連事業	環境 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,480,152	1,502,142	21,899	5,004,194	－	5,004,194
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,480,152	1,502,142	21,899	5,004,194	－	5,004,194
セグメント利益又は 損失（△）	△78,773	△44,869	13,085	△110,557	－	△110,557

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	産業機械 関連事業	環境 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,909,418	1,430,938	21,025	9,361,382	－	9,361,382
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	7,909,418	1,430,938	21,025	9,361,382	－	9,361,382
セグメント利益	14,973	20,535	4,812	40,322	－	40,322

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半 　期純損失（△）	△14円13銭	26円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会 　社株主に帰属する四半期純損失（△） 　（千円）	△160,943	297,103
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 　純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 　失（△）（千円）	△160,943	297,103
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,388	11,388

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210212111200

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。