PLAZA HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210212150748

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第34期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社プラザクリエイト本社
【英訳名】	PLAZA CREATE HONSHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大　島　康　広
【本店の所在の場所】	東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】	03（3532）8800（代）
【事務連絡者氏名】	取締役経営本部長　　黒　部　一　仁
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】	03（3532）8800（代）
【事務連絡者氏名】	取締役経営本部長　　黒　部　一　仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04960 75020 株式会社プラザクリエイト本社 PLAZA CREATE HONSHA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E04960-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04960-000:PrintReportableSegmentsMember E04960-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04960-000:MobileReportableSegmentsMember E04960-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04960-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04960-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04960-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04960-000:MobileReportableSegmentsMember E04960-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04960-000:PrintReportableSegmentsMember E04960-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04960-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04960-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04960-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04960-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04960-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04960-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04960-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04960-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04960-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04960-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04960-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04960-000 2021-02-12 E04960-000 2020-12-31 E04960-000 2020-10-01 2020-12-31 E04960-000 2020-04-01 2020-12-31 E04960-000 2019-12-31 E04960-000 2019-10-01 2019-12-31 E04960-000 2019-04-01 2019-12-31 E04960-000 2020-03-31 E04960-000 2019-04-01 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210212150748

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第33期 第３四半期 連結累計期間	第34期 第３四半期 連結累計期間	第33期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（千円）	17,315,389	15,054,050	23,054,815
経常利益	（千円）	104,336	303,802	284,468
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	60,028	128,609	125,764
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	71,411	124,814	137,040
純資産額	（千円）	2,279,186	2,341,933	2,305,946
総資産額	（千円）	14,932,685	13,839,692	12,542,614
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	4.68	10.14	9.81
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	15.3	16.9	18.4

回次		第33期 第３四半期 連結会計期間	第34期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	47.03	34.74

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．第33期第３四半期連結累計期間及び第34期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20210212150748

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは引き続き、モバイル事業の継続的成長と、パレットプラザをはじめとしたプリント事業の構造変革、新たな収益の柱となり得る事業の創造に積極的に取り組んでまいりました。

モバイル事業におきましては、引き続き外部環境の変化に対応し、収益力の高い店舗に集中すべく不採算店舗を閉店（９店）したことが影響し、売上は減少となりましたが、既存店での販売台数及びスマートフォン関連商材の販売が順調に積みあがりました。法人顧客の開拓におきましても、昨今の社会情勢を受けて高まる企業ニーズに対応し、営業人員数を増員するなど販売チャネルを強化した結果、顧客数と高粗利商材の獲得が大きく伸長しました。また、前連結会計年度から取り組んでおります販売力向上を目的とした従業員の育成施策を一層強化していくことにより、益々変化していく事業環境の変化に対応することで代理店としての地位を高めてまいります。

プリント事業におきましては、引き続き店舗の運営形態を直営店舗からフランチャイズ店舗への転換を推し進め、当第３四半期連結累計期間末にはフランチャイズ店舗197店、直営店舗105店となりました。直営店舗からフランチャイズ店舗への業態転換にともない、直営運営事業から卸売り事業への業態転換による収益構造が変化するなか、新型コロナウイルスの経済的影響が特に顕著な首都圏に店舗が集中する出店エリアの特性も重なり、売上高は減少しました。一方で、プリント事業最大の商機である年賀状プリントにおいては、コロナ渦で店頭での接客が制限される環境下、Web年賀受付サービスを含む当社チェーン店全体の販売枚数は2080万枚（前年同期比88.3％）となりましたが、販売戦略の見直しが功を奏し、年賀状プリントの当社チェーン店全体売上は前年同期比95.2％と当社の想定を大きくこえる結果となりました。

また、事業構造改革により人材や資金などリソースの最適な配分により抜本的なコスト構造改革を一層強化したことから販売管理費が抑制され、損失幅を最小限におさえることができました。

ハンドメイドをだれでも楽しめる大人気シリーズDIYクラフトキット『つくるんです®”』は、大手書店チェーンとの限定コラボレーションモデルとして、日本初の昆虫図鑑が付いた3Dウッドパズルシリーズ 「ポケットバグズ」（通称：ポケバグ）を販売開始するなどのシリーズ拡充も後押しし、販売開始した2018年秋以降の、シリーズ累計出荷数が76万個を突破致しました。また、東北大学加齢医学研究所川島隆太教授の監修のもと、高齢者施設など外部企業との共同製品開発に向けた取り組みを強化するなど、コラボレーション及びアライアンス戦略を一層推し進め、当シリーズのブランド力向上に努めていくことで、モバイル事業・プリント事業に次ぐ収益の柱として成長を加速させてまいります。

コロナ渦により経営環境が大きく変化し、経営リソースの選択と集中が一層求められるなか、事業の売却やオフィス面積の大幅縮小などを推し進め、引き続き“小売業”から“企画会社”への業態の刷新に取り組んでまいります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、150億54百万円（前年同期比13.1％減）となりました。利益面では、営業利益２億33百万円（前年同期比329.7％増）、経常利益３億３百万円（前年同期比191.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億28百万円（前年同期比114.3％増）となりました。

当第３四半期連結累計期間のセグメント別における概況と業績は次のとおりであります。

①モバイル事業

当第３四半期連結累計期間のモバイル事業においては、既存店の販売台数の積み増し及び、法人向けの高粗利商材の販売が好調に推移したことなどにより、売上高は109億77百万円（前年同期比7.1%減）、セグメント利益は5億68百万円（前年同期比：127.1%増）となりました。

②プリント事業

当第３四半期連結累計期間のプリント事業においては、業態転換を推し進めるなか、コロナ渦による売上減少もあり、売上高は40億76百万円（前年同期比25.9%減）、セグメント損益は2億91百万円の損失（前年同期：1億68百万円の損失）となりました。

当社グループの財政状態は、以下のとおりであります。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産の額は、138億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億97百万円の増加となりました。主な要因は、流動資産その他が６億28百万円、商品及び製品が５億53百万円、現金及び預金が３億16百万円増加し、固定資産が４億80百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債の額は、114億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億61百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金が８億６百万円、長期借入金が６億８百万円増加し、リース債務（固定）が２億32百万円、賞与引当金が55百万円、それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産の額は、23億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益１億28百万円、配当金の支払額88百万円などにより利益剰余金が39百万円増加したことなどによるものであります。また、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の18.4％から16.9％となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2020年11月16日開催の取締役会において、当社100%出資子会社である株式会社プラザクリエイト（以下「ＰＣ」という。）が保有する自動証明写真機の運営、管理に関する事業を会社分割（新設分割）により新設会社に承継させたうえで、新設会社の株式を日本オート・フォート株式会社に譲渡することを決議し、ＰＣは、2020年11月16日に株式譲渡契約を締結しました。

詳細は、「第４  経理の状況  １  四半期連結財務諸表  注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。  

 第３四半期報告書_20210212150748

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	41,508,774
計	41,508,774

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,836,258	13,836,258	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	13,836,258	13,836,258	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	13,836,258	－	100,000	－	265,346

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,146,700	－	－
完全議決権株式（その他） （注１）	普通株式	12,686,700	126,867	－
単元未満株式（注２）	普通株式	2,858	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		13,836,258	－	－
総株主の議決権		－	126,867	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義が600株（議決権の数６個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有自己株式１株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱プラザクリエイト本社	東京都中央区晴海一丁目８番10号	1,146,700	－	1,146,700	8.29
計	－	1,146,700	－	1,146,700	8.29

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,642,456	1,958,652
受取手形及び売掛金	1,912,038	2,184,216
商品及び製品	1,537,509	2,090,720
原材料及び貯蔵品	170,236	177,342
その他	790,623	1,419,292
流動資産合計	6,052,864	7,830,224
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,579,966	2,578,847
減価償却累計額	△1,038,593	△1,078,312
建物及び構築物（純額）	1,541,373	1,500,534
機械装置及び運搬具	2,023,297	1,785,509
減価償却累計額	△1,894,057	△1,613,145
機械装置及び運搬具（純額）	129,240	172,364
土地	1,511,248	1,511,248
リース資産	2,016,245	1,999,064
減価償却累計額	△1,325,207	△1,519,860
リース資産（純額）	691,038	479,203
その他	1,028,859	994,360
減価償却累計額	△741,509	△755,764
その他（純額）	287,349	238,595
有形固定資産合計	4,160,251	3,901,947
無形固定資産
のれん	66,959	41,528
リース資産	153,092	71,435
その他	214,675	219,759
無形固定資産合計	434,727	332,723
投資その他の資産
敷金及び保証金	1,654,290	1,565,655
その他	252,770	221,432
貸倒引当金	△12,289	△12,289
投資その他の資産合計	1,894,771	1,774,797
固定資産合計	6,489,750	6,009,468
資産合計	12,542,614	13,839,692

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,417,369	1,609,790
短期借入金	3,373,645	4,179,666
リース債務	373,208	337,369
未払法人税等	11,593	8,694
賞与引当金	124,209	68,732
その他	1,057,032	1,097,439
流動負債合計	6,357,058	7,301,693
固定負債
長期借入金	2,673,117	3,282,100
リース債務	640,252	407,928
資産除去債務	214,047	201,032
退職給付に係る負債	77,852	58,880
長期預り保証金	229,665	203,260
その他	44,674	42,863
固定負債合計	3,879,609	4,196,065
負債合計	10,236,668	11,497,759
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	1,228,496	1,228,496
利益剰余金	1,326,253	1,366,036
自己株式	△361,379	△361,379
株主資本合計	2,293,370	2,333,153
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,575	8,780
その他の包括利益累計額合計	12,575	8,780
純資産合計	2,305,946	2,341,933
負債純資産合計	12,542,614	13,839,692

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	17,315,389	15,054,050
売上原価	11,128,028	9,455,728
売上総利益	6,187,361	5,598,321
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費	866,995	526,986
給料手当及び賞与	1,685,185	1,883,509
賞与引当金繰入額	63,947	67,122
雑給	640,100	418,647
賃借料	863,313	827,885
のれん償却額	36,703	28,162
その他	1,976,662	1,612,047
販売費及び一般管理費合計	6,132,908	5,364,362
営業利益	54,452	233,958
営業外収益
受取利息及び配当金	1,518	1,188
協賛金収入	32,836	60,430
償却債権取立益	11,400	11,050
助成金収入	－	38,667
その他	64,165	23,483
営業外収益合計	109,921	134,820
営業外費用
支払利息	55,990	53,093
その他	4,046	11,882
営業外費用合計	60,037	64,976
経常利益	104,336	303,802
特別利益
固定資産売却益	3,487	415
受取補償金	34,000	－
保険差益	19,047	－
特別利益合計	56,535	415
特別損失
減損損失	63,133	159,942
店舗閉鎖損失	26,301	9,802
特別損失合計	89,435	169,745
税金等調整前四半期純利益	71,437	134,473
法人税、住民税及び事業税	9,579	8,694
法人税等調整額	1,829	△2,830
法人税等合計	11,408	5,863
四半期純利益	60,028	128,609
親会社株主に帰属する四半期純利益	60,028	128,609

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	60,028	128,609
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11,382	△3,795
その他の包括利益合計	11,382	△3,795
四半期包括利益	71,411	124,814
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	71,411	124,814
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、2021年１月に政府から緊急事態宣言が発令され、依然として感染拡大の収束時期等を見通すことは困難な状況であり当該影響は当面続くものと想定されます。このことから、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、現時点で入手可能な情報を踏まえて繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、前連結会計年度末時点から重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当社グループでは、第３四半期連結会計期間において、主として年賀ポストカード等のプリント製品の需要が集中して発生するため、第３四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	564,229千円	455,584千円
のれんの償却額	36,703千円	28,162千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	89,736	7.00	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	88,826	7.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	プリント事業	モバイル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,502,479	11,812,910	17,315,389	－	17,315,389
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,502,479	11,812,910	17,315,389	－	17,315,389
セグメント利益又は損失（△）	△168,121	250,522	82,401	△27,948	54,452

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△27,948千円には、セグメント間取引消去額2,018千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△258,386千円及び当社とセグメントとの内部取引消去228,420千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当社グループは、営業損失が継続してマイナス等である店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、前第３四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、「プリント事業」において57,731千円、「モバイル事業」において5,401千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	プリント事業	モバイル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,076,730	10,977,319	15,054,050	－	15,054,050
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,076,730	10,977,319	15,054,050	－	15,054,050
セグメント利益又は損失（△）	△291,443	568,994	277,551	△43,592	233,958

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△43,592千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△272,012千円及び当社とセグメントとの内部取引消去228,420千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当社グループは、廃棄を決定した固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、「プリント事業」において122,200千円、「モバイル事業」において28,334千円、全社費用9,407千円であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益（円）	4.68	10.14
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	60,028	128,609
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	60,028	128,609
普通株式の期中平均株式数（株）	12,819,557	12,689,557

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（会社分割（新設分割）および新設会社の株式譲渡）

当社は、2020年11月16日開催の取締役会において、当社100%出資子会社である株式会社プラザクリエイト（以下「ＰＣ」という。）が保有する自動証明写真機の運営、管理に関する事業（以下、「本事業」という）を会社分割（新設分割）により新設会社に承継（以下、「本会社分割」という）させたうえで、新設会社の株式を日本オート・フォート株式会社に譲渡することを決議し、ＰＣは、2021年１月18日に会社分割及び2021年１月31日に株式譲渡を実施いたしました。

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

株式会社フォトプラザ

なお、ＰＣは、新設分割により、本事業を新設会社に承継させたのち、新設会社の全株式を日本オート・フォート株式会社に譲渡いたしました。

(2）分離した事業の内容

自動証明写真機の運営、管理に関する事業

(3）事業分離を行った主な理由および株式譲渡の目的

ＰＣは、永年に渡り、自動証明写真機の運営、管理に関する事業を展開してまいりましたが、このたび、両社の強みを活かし、新たな証明写真機事業に共同で取組むと共に、相互のリソースを活かした証明写真機事業運営の最適化を目指し、本事業を譲渡することといたしました。

日本オート・フォート株式会社は本事業のパイオニアとして、事業拡大を図っており、当社およびＰＣといたしましては、同社に譲渡することが最適と判断いたしました。ＰＣは、新設分割により、本事業を新設会社に承継させたのち、新設会社の全株式を日本オート・フォート株式会社に譲渡し、円滑に事業を移管いたしました。

(4）会社分割および株式譲渡の日程

新設分割承認取締役会決議日	2020年11月16日
株式譲渡契約締結日	2020年11月16日
効力発生日	2021年１月18日
株式譲渡日	2021年１月31日

（注）本会社分割は、会社法第 805 条の規定に基づき株主総会の承認を要しないため、取締役会決

議により実施いたしました。

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

ＰＣを分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割（簡易分割）方式です。

新設会社は、本会社分割に際して普通株式200株を発行し、そのすべてをＰＣに割当交付いたしました。ＰＣは、新設会社の株式を日本オート・フォート株式会社に2021年１月31日付で、当該株式すべてを譲渡いたしました。

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

移転損益の金額については、現在算定中ですが、2021年３月期第４四半期において特別利益として約800百万円を計上する見込みです。

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳については、現在算定中です。

(3）会計処理

「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日公表分）に基づき、事業分離の取引として処理する予定です。

３．分割した事業が含まれていた報告セグメントの名称

プリント事業

４．株式の譲渡先の概要

（1）名称	日本オート・フォート株式会社
（2）所在地	東京都港区南青山五丁目1番10号
（3）代表者の役職・氏名	代表取締役 クリスチャン・オーティエ
（4）事業内容	自動証明写真機事業、その他
（5）資本金	64百万円
（6）設立年月日	1963(昭和38)年６月17日
（7）決算期	４月30日
（8）大株主及び持株比率	フォトミーインターナショナル 100% （本社英国：Photo-Me International plc）
（9）当事会社間の関係
資本関係	資本関係はございません。
人的関係	人的関係はございません。
取引関係	取引関係はございません。

５．譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益および譲渡前後の所有株式の状況

（1）異動前の所有株式数	200株（議決権の数：200個）
（2）譲渡株式数	200株（議決権の数：200個）
（3）譲渡価額	譲渡価額につきましては、譲渡先との守秘義務契約に基づき、開示を控えさせていただきます。
（4）譲渡損益	2021年３月期第４四半期において特別利益として約800百万円を計上する見込みです。
（5）異動後の所有株式数	０株（議決権の数：０ 個）

（自己株式の取得）

当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類　　 当社普通株式

(2) 取得する株式の総数　　 350,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.76％）

(3) 株式の取得価額の総額　 145,000,000円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　 2021年２月15日から2021年７月14日まで

(5) 取得方法　　　　　　　 取得方法に関しましては、決定次第ご報告いたします。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210212150748

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。