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Misonoza Co., Ltd.

Quarterly Report Feb 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和3年2月12日
【四半期会計期間】 第131期第3四半期(自  令和2年10月1日  至  令和2年12月31日)
【会社名】 株式会社御園座
【英訳名】 Misonoza Theatrical Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮崎 敏明
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄一丁目6番14号
【電話番号】 (052)222-8202
【事務連絡者氏名】 取締役総務経理部長 増井 敏樹
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄一丁目6番14号
【電話番号】 (052)222-8202
【事務連絡者氏名】 取締役総務経理部長 増井 敏樹
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E04609 96640 株式会社御園座 Misonoza Theatrical Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E04609-000 2021-02-12 E04609-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04609-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04609-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04609-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04609-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04609-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04609-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04609-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04609-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04609-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04609-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04609-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04609-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04609-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04609-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04609-000 2020-12-31 E04609-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04609-000 2020-04-01 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0798447503301.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第130期

第3四半期

累計期間 | 第131期

第3四半期

累計期間 | 第130期 |
| 会計期間 | | 自  平成31年4月1日

至  令和元年12月31日 | 自  令和2年4月1日

至  令和2年12月31日 | 自  平成31年4月1日

至  令和2年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 2,165 | 572 | 2,966 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △312 | △324 | △276 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △324 | △564 | △301 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (百万円) | - | - | - |
| 資本金 | (百万円) | 2,271 | 2,271 | 2,271 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 4,984 | 4,984 | 4,984 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,614 | 4,069 | 4,633 |
| 総資産額 | (百万円) | 6,989 | 6,206 | 6,994 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △65.09 | △113.46 | △60.49 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 66.0 | 65.6 | 66.2 |

回次 第130期

第3四半期

会計期間
第131期

第3四半期

会計期間
会計期間 自  令和元年10月1日

至  令和元年12月31日
自  令和2年10月1日

至  令和2年12月31日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △0.73 △32.96

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

 0102010_honbun_0798447503301.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うリスク)

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を受け、劇場の公演中止等の影響が既に生じております。その後8月には、来場するお客様及び出演者・公演関係者の安全と安心を確保することに努めながら、約4ヶ月半振りに公演が再開され、その後も徐々に公演が行われております。

しかしながら、12月下旬以降感染者数が急増したことなどにより、政府は令和3年1月7日、緊急事態宣言を発出し、首都圏の1都3県に1月8日~2月7日の1ヶ月間、緊急事態措置が実施されることとされました。更に、愛知県を含む7府県に対して、1月14日から2月7日の期間で、緊急事態措置が実施されることとなりました。

今後再び感染者数が大きく増加することなどにより、中止となる公演が発生し、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(継続企業の前提に関する重要事象等)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束しなかったことにより、当社は、当第3四半期累計期間において予定していた公演が上演できなかったことから、当第3四半期累計期間の売上高は5億7千2百万円(前年同期比△73.6%)と、著しく減少し、当第3四半期累計期間の営業損失及び四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

しかしながら、5月下旬の緊急事態宣言解除を受け、感染対策を十分に行ったうえで8月より公演を再開しております。また、当第3四半期会計期間末の現金及び預金の残高に加え、資金計画に基づき取引金融機関と協議を行い、適切に運転資金を確保する計画を実行していくことにより、当該事象の解消が実現できるものと考えております。

以上の通り、重要事象等の解消ができるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を大きく受け、社会・経済活動が停滞し、多くの企業活動や個人消費に影響を与え、極めて厳しい状況で推移いたしました。また、景気の先行きについても、依然として強い不透明感が残る状況が続いております。

このような状況の中、当社におきましては、以下の通り、令和2年4月から8月までに上演することを予定していた大半の公演及びその後の一部の公演である22種類、上演日数として87日間、上演回数として124回の公演が中止となりました。この中には、例年4月に上演している歌舞伎公演、5月に短期公演を連続して行いコンサートシリーズとして銘打った公演群、発売後即完売した6月のミュージカル公演が含まれております。

一方で、新型コロナウイルス感染拡大予防対策を講じ、来場するお客様及び出演者・公演関係者の安全と安心を確保することに努めながら、8月に約4ヶ月半振りに公演が再開され、その後も徐々に公演が行われております。10月には「錦秋御園座歌舞伎」、11月には「滝沢歌舞伎ZERO 2020 The Movie」、「梅沢富美男劇団 田川寿美 特別公演」、「ミュージカル 生きる」、12月には「舟木一夫御園座コンサート」、「よしもと爆笑公演」、「ミュージカル ローマの休日」、「加藤登紀子ほろ酔いコンサート」が行われました。

当第3四半期累計期間の当社主催公演は109回(前年同期は269回)であります。

<公演中止となった当第3四半期累計期間の上演予定作品>

公演名 上演予定期間 上演予定日数 上演予定回数
新作歌舞伎「NARUTO-ナルト-」 4月4日~26日 23 34
ミュージカル モダン・ミリー 4月29日~5月1日 3 4
きゃりーぱみゅぱみゅ かまいたちTOUR2020 5月6日 1 2
タクフェス春のコメディ祭 5月9日~10日 2 3
鳥羽一郎 山川豊 熱唱!兄弟コンサート 5月13日 1 1
由紀さおり50年記念コンサート 5月14日 1 1
宇崎竜童弾き語りライブ 5月15日 1 1
コロッケPRESENTS ものまねエンターテインメントSHOW 5月16日 1 2
中村美律子コンサート2020 5月17日 1 1
松竹芸能お笑い披露名古屋公演 松竹芸人大集合スペシャル 5月18日 1 1
純烈三大劇場コンサート2020 5月21日 1 2
オール阪神・巨人45周年記念特別公演 5月23日~24日 2 3
ザ・ニュースペーパー特別公演 VOL.2 5月31日 1 1
ミュージカル エリザベート 6月10日~28日 19 25
彩の国シェイクスピア・シリーズ第36弾 ジョン王 7月3日~6日 4 5
細川たかし特別公演 7月11日~23日 13 21
アルキメデスの大戦 7月25日~26日 2 3
ミュージカル 四月は君の嘘 7月31日~8月2日 3 4
森進一コンサート 8月3日 1 2
ブロードウェイミュージカル ピーターパン 8月25日~26日 2 2
志村けん一座第15回公演 志村魂 8月28日~30日 3 4
松竹特別公演 毒薬と老嬢 10月31日 1 2
合計 87 124

この結果、当第3四半期累計期間の売上高は、5億7千2百万円(前年同期比△73.6%)となりました。

売上高の減少を反映し、利益面では、営業損失3億1千9百万円(前年同期は営業損失2億9千9百万円)、経常損失3億2千4百万円(前年同期は経常損失3億1千2百万円)、四半期純損失5億6千4百万円(前年同期は四半期純損失3億2千4百万円)となりました。

なお、当第3四半期累計期間に予定していた公演が中止となったことから、当該公演にかかる制作費・キャンセル料等を公演中止損失として特別損失に計上しております。

当社の報告セグメントは劇場事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。

当第3四半期累計期間における財政状態の状況は、以下の通りであります。

①資産の部

当第3四半期会計期間末における流動資産の残高は、5億6百万円となり、前事業年度末に比べ5億9千8百万円の減少となりました。この主な要因は、現金及び預金が5億4千5百万円減少したことによるものであります。固定資産の残高は、57億円となり、前事業年度末に比べ1億8千9百万円の減少となりました。この主な要因は、建物及び構築物が9千1百万円、機械及び装置が6千8百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、62億6百万円となり、前事業年度末に比べ7億8千7百万円の減少となりました。

②負債の部

当第3四半期会計期間末における流動負債の残高は、5億7千万円となり、前事業年度末に比べ6千7百万円の減少となりました。この主な要因は、前受金が3千7百万円増加したものの、買掛金が5千8百万円、その他に含まれる預り金が4千1百万円減少したことによるものであります。固定負債の残高は、15億6千6百万円となり、前事業年度末に比べ1億5千6百万円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が1億5千万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、21億3千6百万円となり、前事業年度末に比べ2億2千3百万円の減少となりました。

③純資産の部

当第3四半期会計期間末における純資産の残高は、40億6千9百万円となり、前事業年度末に比べ5億6千3百万円の減少となりました。この主な要因は、利益剰余金が5億6千4百万円減少したことによるものであります。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 販売の実績

当第3四半期累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,000,000
9,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(令和2年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(令和3年2月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 4,984,500 4,984,500 名古屋証券取引所

(市場第二部)
単元株式数

100株
4,984,500 4,984,500

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
令和2年12月31日 - 4,984,500 - 2,271 - 2,137

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和2年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】

令和2年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 5,100

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

49,728

-

4,972,800

単元未満株式

普通株式 6,600

-

-

発行済株式総数

4,984,500

-

-

総株主の議決権

-

49,728

-

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

令和2年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社御園座
名古屋市中区栄

一丁目6番14号
5,100 - 5,100 0.10
5,100 - 5,100 0.10

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(令和2年10月1日から令和2年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(令和2年4月1日から令和2年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

  1. 四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(令和2年3月31日)
当第3四半期会計期間

(令和2年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 884,205 339,187
売掛金 106,781 112,472
貯蔵品 1,881 2,198
その他 112,221 52,967
貸倒引当金 △739 △739
流動資産合計 1,104,351 506,087
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,698,102 2,606,979
機械及び装置(純額) 811,988 743,746
土地 2,124,656 2,124,656
その他 161,196 141,079
有形固定資産合計 5,795,942 5,616,461
無形固定資産 41,657 34,275
投資その他の資産
投資有価証券 35,247 36,353
その他 17,265 13,458
投資その他の資産合計 52,512 49,811
固定資産合計 5,890,112 5,700,548
資産合計 6,994,464 6,206,636
(単位:千円)
前事業年度

(令和2年3月31日)
当第3四半期会計期間

(令和2年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 247,597 189,331
1年内返済予定の長期借入金 200,000 200,000
未払金 17,295 19,867
未払法人税等 - 1,476
前受金 98,586 135,632
賞与引当金 5,400 950
その他 69,789 23,484
流動負債合計 638,668 570,741
固定負債
長期借入金 1,400,000 1,250,000
繰延税金負債 276,857 276,857
退職給付引当金 9,948 10,304
その他 35,420 29,030
固定負債合計 1,722,226 1,566,192
負債合計 2,360,894 2,136,934
純資産の部
株主資本
資本金 2,271,937 2,271,937
資本剰余金 2,137,621 2,137,621
利益剰余金 259,481 △305,492
自己株式 △39,674 △39,674
株主資本合計 4,629,366 4,064,392
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,203 5,309
評価・換算差額等合計 4,203 5,309
純資産合計 4,633,570 4,069,701
負債純資産合計 6,994,464 6,206,636

 0104320_honbun_0798447503301.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期累計期間

(自 平成31年4月1日

 至 令和元年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自 令和2年4月1日

 至 令和2年12月31日)
売上高 2,165,468 572,037
売上原価 1,910,038 594,295
売上総利益又は売上総損失(△) 255,429 △22,258
販売費及び一般管理費 555,208 297,117
営業損失(△) △299,778 △319,376
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 1,467 1,344
受取保険金 - 2,543
その他 1,486 6,639
営業外収益合計 2,954 10,527
営業外費用
支払利息 15,242 13,495
その他 780 2,186
営業外費用合計 16,023 15,681
経常損失(△) △312,846 △324,530
特別損失
公演中止損失 - ※1 68,722
臨時休業等による損失 - ※2 170,988
特別損失合計 - 239,710
税引前四半期純損失(△) △312,846 △564,241
法人税、住民税及び事業税 1,022 732
法人税等調整額 10,215 -
法人税等合計 11,237 732
四半期純損失(△) △324,084 △564,974

 0104400_honbun_0798447503301.htm

【注記事項】

(追加情報)

(表示方法の変更)

第1四半期会計期間より、従来「売上原価」に計上していた営業費用の一部を「販売費及び一般管理費」に計上しております。

この変更は、当社の目標とする経営指標である公演ごと収支の管理をより適切に行い、同業他社の比較可能性を高めるために、損益管理区分の見直しを行い、実施したものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期累計期間の四半期損益計算書の組替を行っております。

この結果、前第3四半期累計期間の四半期損益計算書において、「売上原価」に表示していた353,003千円は、「販売費及び一般管理費」に組み替えております。

なお、「四半期損益計算書関係」に記載の通り、「売上原価」から「販売費及び一般管理費」に組替を行うべき費用のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により公演中止や臨時休業等を余儀なくされた費用については、「特別損失」に計上しております。

(会計上の見積り)

前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、直近の状況を踏まえ変更を行っております。変更後の考え方は以下のとおりです。

新型コロナウイルス感染症の影響については、年度末までに一定程度回復し、その後も回復基調を想定しているものの令和4年3月期への影響も一定程度は残ると想定されるため、令和4年3月期までは当該影響が継続するとの仮定のもと、継続企業の前提に係る将来キャッシュ・フローの検討や固定資産の減損検討等の会計上の見積りを行っております。 

(四半期損益計算書関係)

特別損失の内容

前第3四半期累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年12月31日)

該当事項はありません。

当第3四半期累計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年12月31日)

※1.公演中止損失

新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、御園座主催の演劇公演を4月以降、中止または延期といたしました。このため当該公演にかかる制作費・キャンセル料等を公演中止損失として特別損失に計上しております。

※2.臨時休業等による損失

新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、劇場を休業いたしました。このため臨時休業中に発生した減価償却費・租税公課等を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自 平成31年4月1日

 至 令和元年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自 令和2年4月1日

 至 令和2年12月31日)
減価償却費 187,835千円 188,170千円

(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自  平成31年4月1日  至  令和元年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期累計期間(自  令和2年4月1日  至  令和2年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は劇場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期累計期間

(自  平成31年4月1日

至  令和元年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自  令和2年4月1日

至  令和2年12月31日)
1株当たり四半期純損失(△) △65円09銭 △113円46銭
(算定上の基礎) -
四半期純損失(△)(千円) △324,084 △564,974
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) △324,084 △564,974
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,979 4,979

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0798447503301.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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