Quarterly Report • Feb 12, 2021
Preview not available for this file type.
Download Source File 第１四半期報告書_20210210152144
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第１四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＦＰＧ |
| 【英訳名】 | Financial Products Group Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 谷村 尚永 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 |
| 【電話番号】 | ０３（５２８８）５６９２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部長 桜井 寛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 |
| 【電話番号】 | ０３（５２８８）５６９１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部長 桜井 寛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E24651 71480 株式会社ＦＰＧ Financial Products Group Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-10-01 2020-12-31 Q1 2021-09-30 2019-10-01 2019-12-31 2020-09-30 1 false false false E24651-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24651-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E24651-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24651-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24651-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24651-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24651-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E24651-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24651-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E24651-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24651-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E24651-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E24651-000:FPGAMENTUMReportableSegmentsMember E24651-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E24651-000:FPGAMENTUMReportableSegmentsMember E24651-000 2021-02-12 E24651-000 2020-12-31 E24651-000 2020-10-01 2020-12-31 E24651-000 2019-12-31 E24651-000 2019-10-01 2019-12-31 E24651-000 2020-09-30 E24651-000 2019-10-01 2020-09-30 E24651-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E24651-000:FPGReportableSegmentsMember E24651-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24651-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24651-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24651-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24651-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24651-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24651-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24651-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24651-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E24651-000:FPGReportableSegmentsMember E24651-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E24651-000:FPGTRUSTReportableSegmentsMember E24651-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E24651-000:FPGTRUSTReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20210210152144
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第19期 第１四半期 連結累計期間 |
第20期 第１四半期 連結累計期間 |
第19期 | |
| 会計期間 | 自2019年10月１日 至2019年12月31日 |
自2020年10月１日 至2020年12月31日 |
自2019年10月１日 至2020年９月30日 |
|
| 売上高 | （千円） | 3,698,972 | 3,824,698 | 12,708,322 |
| 経常利益 | （千円） | 1,579,818 | 694,255 | 1,719,599 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,065,441 | 272,751 | 1,136,114 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,138,018 | 276,835 | 1,200,464 |
| 純資産額 | （千円） | 29,423,177 | 26,779,987 | 27,484,716 |
| 総資産額 | （千円） | 118,804,423 | 121,223,945 | 132,850,581 |
| １株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
（円） | 12.02 | 3.20 | 12.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 24.5 | 21.9 | 20.5 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、平成31年度税制改正の影響により保険事業の主力商品である法人向け生命保険の一部が販売停止となったこと等を鑑み、当社グループにおける保険事業の合理化を図る必要があると判断し、当社の保険仲立人業務を廃止の上で、2021年１月より当社において新たに保険代理店業務を開始し、当社グループの保険事業を当社の保険代理店業務に集約することといたしました。
また、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「Ⅱ ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第１四半期報告書_20210210152144
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計（会計）期間においては、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、世界経済・日本経済ともに依然として厳しい状況が継続しておりますが、各国が感染拡大の防止策を講じる中、各種政策の効果等により徐々に景気の持ち直しの動きもみられます。このような状況のもと、当社グループは、ウィズコロナ時代を踏まえた中期経営計画に従い、各種施策の実施に努めました。
当社のリースファンド事業においては、売上の回復基調が継続し、不動産ファンド事業においても投資家の高い需要により、販売が大幅に伸長するなど、新型コロナウイルス感染症が経済に悪影響を与える中ではありましたが、前年同期に比べ増収を果たしました。ただ、一方で、Air Mauritius Limitedが賃借人となるオペレーティング・リース事業（以下、当該リース事業を「AML案件」という。）に関して合計998百万円の評価損・正味費用を計上し、さらに株式会社ＦＰＧ証券の通貨関連店頭デリバティブ事業の譲渡に関して242百万円の特別損失を計上したこともあり、当第１四半期連結累計（会計）期間の業績は、連結売上高は3,824百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は984百万円（前年同期比34.3％減）、経常利益は694百万円（前年同期比56.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は272百万円（前年同期比74.4％減）となりました。
売上高
売上高は3,824百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
（リースファンド事業）
出資金販売額は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復基調が継続し、順調に販売が進んだ結果、26,937百万円（前年同期比13.5％増）となり、売上高は2,911百万円（前年同期比11.2％減）となりました。一方で、リース事業組成金額は、賃借人に対する厳格な与信審査を継続する等、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた慎重な組成活動を行ったことから、20,919百万円（前年同期比59.4％減）となりました。組成につきましては、将来の販売に向けた在庫確保の観点から、船舶・コンテナについては積極的に、航空機については案件を選別したうえで、信用力のある航空会社・海運会社とのリレーションシップを活かし、着実に組成を積み上げていく方針です。
（注）本項目における用語の説明
| リース事業組成金額 | 組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額 |
| 出資金販売額 | 出資金（オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分）について、リース開始日までに投資家へ私募により販売した額及びリース開始日時点で当社が一旦立替取得し、（連結）貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡により販売した額の合計額であります。なお航空機リース事業に係る信託受益権譲渡価額を含めております。 |
（不動産ファンド事業）
不動産小口化商品の販売が、投資家の高い需要により好調に進んだ結果、売上高は、前年度の通期売上高に迫る663百万円（前年同期比154.1％増）となり、四半期会計期間(３か月）の売上高として過去最高となりました。
（FinTech事業・その他事業)
FinTech事業の売上高は、111百万円となりました。その他事業の売上高は、137百万円（前年同期比12.6％減）となりました。このうち、保険事業の売上高は、56百万円（前年同期比43.1％減）、航空事業の売上高は、45百万円となりました。
(注）１. 当第１四半期連結会計期間より、当社の各事業が目指す方向性をより明快に表現するため、事業名称を以下の通り変更しております。なお、当第１四半期連結会計期間の比較・分析は、変更後の事業区分に基づいております。
| 旧事業名称 | 新事業名称 | 変更理由 |
| リースアレンジメント事業 航空機投資管理サービス事業 |
リースファンド事業 | 匿名組合、任意組合、信託受益権など、航空機・船舶等のリース事業を投資対象とするファンドの組成・販売および管理に係るサービスの提供という事業の方向性をより明快に表現するため。 |
| 不動産事業 | 不動産ファンド事業 | 組合方式または信託受益権方式による不動産小口化商品など、不動産を投資対象とするファンドの組成・販売および管理に係るサービスの提供という事業の方向性をより明快に表現するため。 |
| IT事業 | FinTech事業 | 旧来のIT製品・サービスの提供にとどまらず、当社グループが保有する様々な金融ライセンスと情報技術を組み合わせた新たな金融商品・サービスの提供という事業の方向性をより明快に表現するため。 |
売上原価
売上原価は、AML案件に係る販売用航空機評価損490百万円を計上したこともあり、1,152百万円（前年同期比73.6％増）となりました。
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は1,687百万円（前年同期比9.8％増）となりました。
これは、主に人件費が946百万円（前年同期比12.1％増）、その他の費用が741百万円（前年同期比6.9％増）となったことによるものであります。
(注)人件費には、給料手当、賞与（引当金繰入額含む）、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費等を含めております。
営業利益
上記の結果、営業利益は984百万円（前年同期比34.3％減）となりました。
営業外収益／営業外費用
営業外収益は660百万円（前年同期比26.2％増）となりました。これは主に、投資家から収受している商品出資金の立替利息相当額の減少に伴い受取利息が183百万円（前年同期比9.2％減）となった他、金銭の信託運用益が324百万円（前年同期比80.6％増）、関連会社に関する持分法による投資利益が71百万円（前年同期比67.6％増）となったことによるものであります。
営業外費用は951百万円（前年同期比115.6％増）となりました。これは主に、支払手数料が186百万円（前年同期比11.5％減）、支払利息が215百万円（前年同期比2.4％減）、連結計上したノンリコースローンの換算差額を含む為替差損が348百万円（前年同期は２百万円の為替差益）、販売用航空機に係る減価償却費が192百万円となったことによるものであります。
経常利益／特別損益／親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益は694百万円（前年同期比56.1％減）となりました。
事業の選択と集中を図るべく株式会社ＦＰＧ証券の通貨関連店頭デリバティブ事業を譲渡する予定であり、当該譲渡に関して特別損失に事業譲渡損失引当金繰入額を242百万円計上いたしました。
上記の結果、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は272百万円（前年同期比74.4％減）となりました。
セグメント別業績
セグメント別業績の概況は以下のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しており、当第１四半期連結会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（単位：百万円）
| セグメント | 2020年９月期 第１四半期 |
2021年９月期 第１四半期 |
||
| 売上高 | セグメント利益またはセグメント損失（△） | 売上高 | セグメント利益またはセグメント損失（△） | |
| ＦＰＧ | 3,234 | 1,518 | 3,416 | 713 |
| ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ | 408 | 65 | 182 | △130 |
| ＦＰＧ信託 | 26 | △30 | 138 | 88 |
| その他 | 43 | △26 | 223 | △19 |
| 調整額 | △13 | 51 | △135 | 42 |
| 合計 | 3,698 | 1,579 | 3,824 | 694 |
（注）１．各セグメントの売上高及びセグメント利益またはセグメント損失は、セグメント間取引の消去前の金額を記載しております。
２．セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
３．調整額はセグメント間取引消去額であります。
（ＦＰＧセグメント）
売上高は3,416百万円（前年同期比5.6％増）、AML案件に関連して合計998百万円の評価損・正味費用を計上したこともあり、セグメント利益は713百万円（前年同期比53.0％減）となりました。
（ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭセグメント）
売上高は182百万円（前年同期比55.4％減）、セグメント損失は130百万円（前年同期は65百万円のセグメント利益）となりました。
（ＦＰＧ信託セグメント）
売上高は138百万円（前年同期比424.8％増）、セグメント利益は88百万円（前年同期は30百万円のセグメント損失）となりました。
（その他）
売上高は223百万円（前年同期比415.7％増）、セグメント損失は19百万円（前年同期は26百万円のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産の状況
資産合計は121,223百万円(前年度末比11,626百万円の減少）となりました。その概要は以下のとおりであります。
（流動資産）
流動資産は114,625百万円（前年度末比11,839百万円の減少）となりました。
・現金及び預金は34,271百万円(前年度末比7,113百万円の増加）となりました。
・組成資産(注１）は59,389百万円（前年度末比16,477百万円の減少）となりました。このうち、未販売の匿名組合出資金・任意組合出資金を計上する商品出資金は組成を抑え販売を進めたことから前年度末に比べ減少しました。金銭の信託（組成用航空機）（注２)は、一部商品の組替を行ったことにより、前年度末に比べ減少しました。組成用不動産は、新規案件としてＦＰＧリンクス新宿テラスの物件を取得したものの、販売が好調に進んだことにより、在庫は全て完売となりました。
（組成資産の内訳）
(単位：百万円）
| 2020年 12月末 |
前年度末比 | |
| リースファンド事業 | ||
| 商品出資金 | 30,577 | △9,038 |
| 金銭の信託（組成用航空機）(注2） | 28,812 | △5,225 |
| 不動産ファンド事業 | ||
| 組成用不動産 | － | △2,213 |
（注１）組成資産には、商品出資金・金銭の信託（組成用航空機）・組成用不動産を含めております。
（注２）当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、当該リース事業を遂行する特定金外信託契約に係る受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態を鑑み、未販売の当該受益権相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」に計上しております。当該信託契約は、当社が信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、同社が当初委託者である当社の指図に基づき、当該金銭をもって航空機を購入したうえで、航空会社にリース・市場売却等を行うものであります。信託受益権を、投資家に譲渡することで、委託者の地位が承継されると共に、信託財産から生じる譲渡後の損益が投資家に帰属いたします。
・AML案件に係る販売用航空機は、13,982百万円（前年度末比682百万円の減少）となりました。
・上記以外の流動資産は6,981百万円(前年度末比1,791百万円の減少）となりました。
（固定資産）
固定資産は6,598百万円（前年度末比212百万円の増加）となりました。
・有形固定資産は471百万円(前年度末比８百万円の増加）となりました。
・無形固定資産は1,395百万円(前年度末比49百万円の減少）となりました。
・投資その他の資産は4,732百万円(前年度末比254百万円の増加）となりました。
負債の状況
負債合計は94,443百万円（前年度末比10,921百万円の減少）となりました。その概要は以下のとおりであります。
（流動負債）
流動負債は73,494百万円（前年度末比9,723百万円の減少）となりました。
・借入金・社債(注）は64,899百万円（前年度末比9,386百万円の減少）となりました。これは主に組成資産の取得のための借入金の返済を進めたためであります。
・第２四半期以降に販売予定の出資金に係る手数料を含む前受金は4,170百万円(前年度末比1,288百万円の減少）となりました。
・上記以外の流動負債につきまして4,424百万円(前年度末比951百万円の増加）となりました。
・機動的な資金調達が可能となる、コミットメントライン契約及び当座貸越契約の総額は、当第１四半期連結会計期間末で116,682百万円（前年度末比18,228百万円の減少）となりました。
（固定負債）
固定負債は20,949百万円（前年度末比1,198百万円の減少）となりました。これは主に、借入金・社債(注）が20,328百万円（前年度末比1,417百万円の減少）となったことによるものであります。
(注）流動負債及び固定負債の借入金・社債には、コマーシャル・ペーパー、ノンリコースローンを含めております。
純資産の状況
純資産合計は26,779百万円（前年度末比704百万円の減少）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益272百万円を計上した一方で、前年度の期末配当981百万円を実施したことによるものであります。
自己資本比率は、当第１四半期連結会計期間末時点で21.9％（前連結会計年度末は20.5％）となりました。
なお四半期連結財務諸表における会計上の見積もり及び連結の範囲の判断を行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）会計上の見積り及び連結の範囲の判断を行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響」をご参照ください。
(3) 経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注および販売の状況
当第１四半期連結累計期間の状況につきましては、(1)経営成績の分析をご参照ください。
コミットメントライン契約等の締結
当社グループは、主にリースファンド事業及び不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の資金調達枠の総額は、116,682,847千円であります。なお、当第１四半期連結会計期間における、主な契約の状況は、以下のとおりであります。
当社において、2019年12月に締結した株式会社三井住友銀行及びその他５行とのコミットメントライン契約について、2020年12月25日付で、同行及びその他１行と資金調達枠89.5億円（USドル建または円建）の新たなコミットメントライン契約を締結いたしました。なお、本契約におけるコミットメント期間の開始日は、2021年１月４日となります。
第１四半期報告書_20210210152144
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 216,000,000 |
| 計 | 216,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年２月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 89,073,600 | 89,073,600 | 東京証券取引所 市場第一部 |
普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 89,073,600 | 89,073,600 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株) |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年10月１日～ 2020年12月31日 |
－ | 89,073,600 | － | 3,095,874 | － | 3,045,874 |
当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2020年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 | |
| 普通株式 | 3,720,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 85,319,800 | 853,198 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 33,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 89,073,600 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 853,198 | － |
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ＦＰＧ | 東京都千代田区 丸の内二丁目７番２号 |
3,720,200 | - | 3,720,200 | 4.18 |
| 計 | － | 3,720,200 | - | 3,720,200 | 4.18 |
（注）2020年10月１日から2020年12月31日までの間に、譲渡制限付株式の無償取得および単元未満株式の買取により取得した株式とあわせて、当第１四半期会計期間末現在の所有株式数の合計は、3,720,800株（単元未満株式を除く）であります。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20210210152144
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人より四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 27,158,454 | 34,271,540 |
| 売掛金 | 490,535 | 587,528 |
| 貯蔵品 | 16,987 | 17,805 |
| 商品出資金 | 39,616,233 | 30,577,635 |
| 金銭の信託（組成用航空機） | 34,038,201 | 28,812,325 |
| 組成用不動産 | 2,213,422 | － |
| 販売用航空機 | 14,665,370 | 13,982,399 |
| 営業投資有価証券 | 626,553 | 622,771 |
| 差入保証金 | 212,700 | 212,700 |
| その他 | 7,425,987 | 5,540,299 |
| 流動資産合計 | 126,464,446 | 114,625,004 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 462,861 | 471,050 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,403,568 | 1,352,666 |
| その他 | 41,217 | 42,663 |
| 無形固定資産合計 | 1,444,786 | 1,395,330 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 2,481,187 | 2,678,234 |
| その他 | 1,997,299 | 2,054,325 |
| 投資その他の資産合計 | 4,478,486 | 4,732,559 |
| 固定資産合計 | 6,386,134 | 6,598,941 |
| 資産合計 | 132,850,581 | 121,223,945 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 218,402 | 355,497 |
| 短期借入金 | 62,913,672 | 53,364,706 |
| コマーシャル・ペーパー | 4,500,000 | 4,500,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,466,270 | 5,306,690 |
| 1年内返済予定の長期ノンリコースローン | 1,405,861 | 1,727,969 |
| 未払法人税等 | 314,704 | 482,647 |
| 前受金 | 5,458,555 | 4,170,381 |
| 賞与引当金 | 365,663 | 335,890 |
| 事業譲渡損失引当金 | － | 242,700 |
| 受入保証金 | 749,000 | 783,000 |
| その他 | 1,825,874 | 2,225,188 |
| 流動負債合計 | 83,218,003 | 73,494,671 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 1,000,000 | 1,000,000 |
| 長期借入金 | 8,202,950 | 6,789,620 |
| 長期ノンリコースローン | 12,543,279 | 12,539,116 |
| 資産除去債務 | 107,523 | 118,499 |
| 退職給付に係る負債 | 24,449 | 25,035 |
| その他 | 269,659 | 477,015 |
| 固定負債合計 | 22,147,861 | 20,949,287 |
| 負債合計 | 105,365,865 | 94,443,958 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,095,874 | 3,095,874 |
| 資本剰余金 | 3,045,874 | 3,045,874 |
| 利益剰余金 | 23,686,052 | 22,977,239 |
| 自己株式 | △2,498,720 | △2,498,720 |
| 株主資本合計 | 27,329,079 | 26,620,266 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | △109,010 | △87,230 |
| その他有価証券評価差額金 | △767 | △824 |
| その他の包括利益累計額合計 | △109,777 | △88,054 |
| 非支配株主持分 | 265,414 | 247,774 |
| 純資産合計 | 27,484,716 | 26,779,987 |
| 負債純資産合計 | 132,850,581 | 121,223,945 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
|
| 売上高 | 3,698,972 | 3,824,698 |
| 売上原価 | 663,903 | 1,152,665 |
| 売上総利益 | 3,035,068 | 2,672,032 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,537,640 | ※１ 1,687,636 |
| 営業利益 | 1,497,428 | 984,396 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 202,283 | 183,649 |
| 金銭の信託運用益 | 179,496 | 324,106 |
| 不動産賃貸料 | 37,192 | 36,472 |
| 持分法による投資利益 | 42,616 | 71,407 |
| 為替差益 | 2,510 | － |
| その他 | 59,497 | 45,258 |
| 営業外収益合計 | 523,596 | 660,894 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 220,240 | 215,028 |
| 支払手数料 | 210,450 | 186,282 |
| 為替差損 | － | 348,618 |
| 不動産賃貸費用 | 6,488 | 2,675 |
| 減価償却費 | － | 192,122 |
| その他 | 4,028 | 6,307 |
| 営業外費用合計 | 441,207 | 951,035 |
| 経常利益 | 1,579,818 | 694,255 |
| 特別損失 | ||
| 関係会社株式評価損 | 2,775 | 5,797 |
| 事業譲渡損失引当金繰入額 | － | ※２ 242,700 |
| 特別損失合計 | 2,775 | 248,497 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,577,042 | 445,757 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 98,476 | 437,468 |
| 法人税等調整額 | 394,969 | △240,066 |
| 法人税等合計 | 493,445 | 197,402 |
| 四半期純利益 | 1,083,596 | 248,355 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 18,155 | △24,396 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,065,441 | 272,751 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 1,083,596 | 248,355 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,837 | △57 |
| 為替換算調整勘定 | 47,301 | 36,010 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,281 | △7,473 |
| その他の包括利益合計 | 54,421 | 28,480 |
| 四半期包括利益 | 1,138,018 | 276,835 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,111,472 | 294,474 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 26,545 | △17,639 |
会計上の見積り及び連結の範囲の判断を行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報）（会計上の見積り及び連結の範囲の判断を行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）に記載しました仮定について重要な変更はありません。
前連結会計年度（2020年９月30日）
当社グループは、主にリースファンド事業及び不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
| コミットメントライン及び 当座貸越極度額の総額 |
134,911,515千円 |
| 借入実行残高 | 60,600,373千円 |
| 差引額 | 74,311,141千円 |
なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額112,611,515千円及び借入実行残高47,955,798千円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。
（当 社）
| 極 度 額 | 借入実行残高 | 財 務 制 限 条 項 | |
| --- | --- | --- | --- |
| (1) | 15,000,000千円 (USドル建 又は円建) |
4,962,129千円 | (ⅰ) 2020年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2020年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。 |
| (2) | 10,000,000千円 (USドル建 又は円建) |
4,890,075千円 | (ⅰ) 2020年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年９月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 (ⅱ) 2020年９月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。 |
| (3) | 18,462,590千円 (34.5億円は円建、100億円はUSドル建 又は円建及び 50.1億円はUSドル建) |
5,711,415千円 | (ⅰ) 2020年９月に終了する決算期又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2019年９月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。 (ⅱ) 2020年９月に終了する決算期又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。 |
| 極 度 額 | 借入実行残高 | 財 務 制 限 条 項 | |
| --- | --- | --- | --- |
| (4) | 12,750,000千円 | 2,040,000千円 | (ⅰ) 2020年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2020年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。 |
| (5) | 14,800,000千円 | 6,280,454千円 | (ⅰ) 2020年９月期末日以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2020年９月期末日以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。 |
| (6) | 9,350,000千円 （70億円はUSドル建又は円建、 23.5億円は円建） |
3,060,000千円 | (ⅰ) 2020年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年９月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 (ⅱ) 2020年９月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。 |
当第１四半期連結会計期間（2020年12月31日）
当社グループは、主にリースファンド事業及び不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
| コミットメントライン及び 当座貸越極度額の総額 |
116,682,847千円 |
| 借入実行残高 | 48,400,600千円 |
| 差引額 | 68,282,246千円 |
なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額94,382,847千円及び借入実行残高35,533,617千円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。
(当 社）
| 極 度 額 | 借入実行残高 | 財 務 制 限 条 項 | |
| --- | --- | --- | --- |
| (1) | 10,000,000千円 (USドル建 又は円建) |
4,786,647千円 | (ⅰ) 2020年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年９月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 (ⅱ) 2020年９月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。 |
| 極 度 額 | 借入実行残高 | 財 務 制 限 条 項 | |
| --- | --- | --- | --- |
| (2) | 18,356,572千円 (34.5億円は円建、100億円はUSドル建 又は円建及び 49.0億円はUSドル建) |
8,079,245千円 | (ⅰ) 2020年９月に終了する決算期又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2019年9月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。 (ⅱ) 2020年９月に終了する決算期又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。 |
| (3) | 12,750,000千円 | －千円 | (ⅰ) 2020年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2020年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。 |
| (4) | 14,800,000千円 | 5,387,200千円 | (ⅰ) 2020年９月期末日以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2020年９月期末日以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。 |
| (5) | 9,350,000千円 （70億円はUSドル建又は円建、 23.5億円は円建） |
2,244,000千円 | (ⅰ) 2020年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年９月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 (ⅱ) 2020年９月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
|
| 給料手当 | 519,931千円 | 604,935千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 168,656 | 171,561 |
| 退職給付費用 | 27,089 | 30,313 |
※２ 事業譲渡損失引当金繰入額
当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
株式会社ＦＰＧ証券の通貨関連店頭デリバティブ取引に関する事業の譲渡に伴い発生する損失に備えるため、当該損失見込額を計上しています。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 19,628千円 | 220,054千円 |
| のれんの償却額 | 25,886 | 59,884 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年12月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,696,488 | 53.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月23日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の消却
当社は、2019年11月18日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、次のとおり実施いたしました。なお、この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,732,390千円減少いたしました。
① 消却した株式の種類 当社普通株式
② 消却した株式の総数 1,600,000株
③ 消却した株式の総額 1,732,390千円
④ 消却後の発行済株式総数 89,073,600株
⑤ 消却実施日 2019年11月29日
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 981,564 | 11.50 | 2020年９月30日 | 2020年12月23日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 財務諸表計上額 |
||||
| ＦＰＧ | ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ |
ＦＰＧ信託 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,233,797 | 398,732 | 23,102 | 3,655,632 | 43,340 | 3,698,972 | － | 3,698,972 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 950 | 9,646 | 3,203 | 13,800 | － | 13,800 | △13,800 | － |
| 計 | 3,234,747 | 408,379 | 26,305 | 3,669,432 | 43,340 | 3,712,773 | △13,800 | 3,698,972 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,518,908 | 65,767 | △30,063 | 1,554,612 | △26,391 | 1,528,220 | 51,597 | 1,579,818 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額に、調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ証券」、「ＦＰＧ保険サービス」及び「北日本航空」セグメントであります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間に北日本航空株式会社を連結子会社としたことにより、「その他」において、のれん154,853千円を計上しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 財務諸表計上額 |
||||
| ＦＰＧ | ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ |
ＦＰＧ信託 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,415,399 | 166,218 | 31,639 | 3,613,257 | 211,440 | 3,824,698 | － | 3,824,698 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,425 | 15,787 | 106,419 | 123,632 | 12,052 | 135,684 | △135,684 | － |
| 計 | 3,416,824 | 182,006 | 138,058 | 3,736,889 | 223,492 | 3,960,382 | △135,684 | 3,824,698 |
| セグメント利益又は損失（△） | 713,175 | △130,098 | 88,253 | 671,330 | △19,417 | 651,913 | 42,342 | 694,255 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額に、調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ証券」、「ＦＰＧ保険サービス」、「北日本航空」及び「ＦＰＧテクノロジー」セグメントであります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めておりました「ＦＰＧ信託」について重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比べ、「ＦＰＧ」セグメントの資産金額は、11,714,045千円減少しております。これは主に商品出資金・金銭の信託（組成用航空機）が減少したことによるものであります。
金融商品の当四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額および前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。
前連結会計年度末(2020年９月30日)
その他有価証券
（単位：千円）
| 種類 | 取得原価 | 連結貸借対照表計上額 | 差額 |
| (1）株式 (2）債券 |
11,311 26,535 |
4,640 25,382 |
△6,670 △1,152 |
| 合計 | 37,846 | 30,023 | △7,822 |
（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額499,968千円）及び投資事業有限責任組合への出資（同126,585千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当第１四半期連結会計期間末(2020年12月31日)
その他有価証券
（単位：千円）
| 種類 | 取得原価 | 四半期連結貸借対照表計上額 | 差額 |
| (1）株式 (2）債券 |
11,774 26,535 |
1,562 25,295 |
△10,212 △1,240 |
| 合計 | 38,309 | 26,857 | △11,452 |
（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額499,968千円）及び投資事業有限責任組合への出資（同122,803千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2020年９月30日）
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 通貨 | オプション取引 | |||
| 売建 | 18,590,456 | △871,690 | 755,381 | |
| 買建 | 18,590,456 | 871,690 | △580,543 | |
| 為替予約取引 | ||||
| 円買 (米ドル売) |
3,402,654 | 73,628 | 73,628 | |
| 米ドル売 (ユーロ買) |
86,442 | 2,057 | 2,057 |
当第１四半期連結会計期間（2020年12月31日）
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 通貨 | オプション取引 | |||
| 売建 | 17,499,496 | △800,635 | 775,311 | |
| 買建 | 17,499,496 | 800,635 | △610,872 | |
| 為替予約取引 | ||||
| 円買 (米ドル売) |
5,899,029 | 131,515 | 131,515 | |
| 円売 (米ドル買) |
9,561 | 1,791 | 1,791 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | 12円02銭 | 3円20銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） |
1,065,441 | 272,751 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 1,065,441 | 272,751 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 88,612,921 | 85,352,730 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20210210152144
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.