Orient Corporation

Quarterly Report • Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210208174035

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第61期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社オリエントコーポレーション
【英訳名】	Orient Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　飯盛　徹夫
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町５丁目２番地１
【電話番号】	(０３)５８７７－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　中川　徹
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町５丁目２番地１
【電話番号】	(０３)５８７７－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　中川　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社オリエントコーポレーションさいたま支店 （さいたま市浦和区高砂１丁目13番４号） 株式会社オリエントコーポレーション千葉支店 （千葉市美浜区中瀬１丁目３番地） 株式会社オリエントコーポレーション横浜支店 （横浜市中区太田町１丁目８番地） 株式会社オリエントコーポレーション名古屋支店 （名古屋市中区栄２丁目１番１号） 株式会社オリエントコーポレーション大阪支店 （大阪市中央区本町３丁目５番７号） 株式会社オリエントコーポレーション神戸支店 （神戸市中央区東川崎町１丁目７番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04775 85850 株式会社オリエントコーポレーション Orient Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E04775-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04775-000:SettlementAndGuaranteeReportableSegmentsMember E04775-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04775-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04775-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04775-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04775-000:BankLoanGuaranteeReportableSegmentsMember E04775-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04775-000:SettlementAndGuaranteeReportableSegmentsMember E04775-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04775-000:CreditCardsAndDirectCashLoansReportableSegmentsMember E04775-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04775-000:InstallmentCreditReportableSegmentsMember E04775-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04775-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04775-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04775-000:InstallmentCreditReportableSegmentsMember E04775-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04775-000:CreditCardsAndDirectCashLoansReportableSegmentsMember E04775-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04775-000:BankLoanGuaranteeReportableSegmentsMember E04775-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04775-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04775-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04775-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04775-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04775-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04775-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04775-000 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04775-000:ClassI1PreferredStockSharesWithNoVotingRightsMember E04775-000 2021-02-12 jpcrp040300-q3r_E04775-000:ClassI1PreferredStockMember E04775-000 2021-02-12 E04775-000 2020-12-31 E04775-000 2020-10-01 2020-12-31 E04775-000 2020-04-01 2020-12-31 E04775-000 2019-12-31 E04775-000 2019-10-01 2019-12-31 E04775-000 2019-04-01 2019-12-31 E04775-000 2020-03-31 E04775-000 2019-04-01 2020-03-31 E04775-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04775-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04775-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04775-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04775-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04775-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row2Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210208174035

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第60期 第３四半期連結 累計期間	第61期 第３四半期連結 累計期間	第60期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
営業収益	(百万円)	181,178	172,650	243,135
経常利益	(百万円)	21,535	17,159	24,439
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	(百万円)	17,035	14,448	20,654
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	16,993	14,811	15,965
純資産	(百万円)	252,567	244,089	251,569
総資産	(百万円)	5,604,640	5,520,230	5,584,777
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)
普通株式に係る１株当たり四半期（当期）純利益		9.14	7.73	10.85
第一回Ⅰ種優先株式に係る１株当たり四半期（当期）純利益		28.26	36.22	45.73
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	9.14	7.73	10.85
自己資本比率	(％)	4.5	4.4	4.5

回次		第60期 第３四半期連結 会計期間	第61期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)
普通株式に係る１株当たり四半期 純利益		1.76	2.34
第一回Ｉ種優先株式に係る１株当 たり四半期純利益		25.64	38.88

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益は、消費税等を除いて表示しております。

３．普通株式に係る１株当たり四半期（当期）純利益は、第一回Ｉ種優先株式の消却差額等を親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益から控除し算出しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

 第３四半期報告書_20210208174035

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、最初の緊急事態宣言の解除以降、経済活動の段階的な再開に伴う持ち直しの動きがみられているものの、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあります。先行きにつきましては、大規模な経済対策が進められていくことなどもあり、今後も持ち直しの動きが続くことが期待されますが、政府による二度目の緊急事態宣言の発令がなされており、引き続き感染症の動向やその影響について注視していく必要があります。

このような状況のなか、当社におきましては中期経営方針２年目にあたる当期は、「Innovation for Next Orico“新時代のオリコ”に向けた着実なる前進」を基本方針に掲げ、強固な収益体質の再構築と新たなビジネスモデルの創出に向け、６つの基本戦略（デジタルイノベーションの実践、プロセスイノベーションの実践、アジアへの事業展開の拡大、オリコグループのシナジー拡大、コンサルティング営業の強化、サステナビリティ取組み強化）を着実に進捗させております。

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりであります。

営業収益につきましては、前年同期比85億円減少の1,726億円となっております。

セグメントごとの事業収益及び経営成績は以下のとおりであります。

（参考）事業収益の事業別内訳

（単位：億円）

事業	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	前年同期比（％）
---	---	---	---
カード・融資 （内、カードショッピング）	607 (412)	556 (386)	△8.5 (△6.4)
決済・保証	126	140	10.9
個品割賦	592	573	△3.3
銀行保証	319	287	△9.8
その他	68	58	△15.3
計	1,714	1,615	△5.8

■成長事業

カード・融資事業

カードショッピングの当第３四半期連結累計期間における取扱高は、概ね前年同期と同水準であり、コロナ禍においても生活関連商品の取扱いは堅調に推移しております。

融資につきましては、コロナ禍において外出や移動が控えられたことによる消費支出の低迷や、特別定額給付金支給後の家計所得の増加を背景とした、資金需要低下の影響を受け、新規取扱いが減少したこと等により、融資残高が前期末から減少しております。

これらの結果、カード・融資事業の事業収益は、556億円（前年同期比8.5％減）となりました。

決済・保証事業

決済・保証事業につきましては、家賃決済保証の取扱高が、単身世帯数の増加や民法改正によるニーズの高まりを背景に引き続き順調に増加したこと等により、取扱高が前年同期比増加しております。

この結果、決済・保証事業の事業収益は、140億円（前年同期比10.9％増）となりました。

■基幹事業

個品割賦事業

個品割賦事業につきまして、オートローンの取扱高は、販売店の営業自粛等の影響を受けて前年同期比で減少となりましたが、６月以降、Web新商品の導入等により回復傾向が継続しております。ショッピングクレジットでは、外出自粛等の影響を受け前年同期比で減少となりましたが、家電等のネット通販の取扱いは拡大しており持ち直しの傾向にあります。

これらの結果、個品割賦事業の事業収益は、573億円（前年同期比3.3％減）となりました。

銀行保証事業

銀行保証事業につきましても、コロナ禍における資金需要の低下を受け、新規取扱いが減少したこと等により、保証残高が前期末から減少しております。

この結果、銀行保証事業の事業収益は、287億円（前年同期比9.8％減）となりました。

その他事業

サービサー事業につきましては、緊急事態宣言による回収業務への影響等により、前年同期比減収となりました。不動産事業につきましても、保有不動産の売却により売却収入があったものの、前年同期に実施したホテル用不動産売却に伴うホテル運営収益の剥落等により前年同期比減収となっております。

これらの結果、その他事業における事業収益は、58億円（前年同期比15.3％減）となりました。

営業費用につきましては、前年同期比41億円減少の1,554億円となっております。

一般経費は前年同期比19億円増加となりましたが、ポイント還元事業に係る一過性要因（43億円増加）を控除したベースでは、プロセスイノベーションの効果等もあり、前年同期比23億円減少となっております。

また、消費支出の減少を背景に、延滞発生額が減少したこと等により、貸倒関係費も前年同期比減少しております。なお、新型コロナウイルス感染症の貸倒関係費への影響については、今後も注視してまいります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益は前年同期比85億円減少の1,726億円、並びに経常利益は前年同期比43億円減少の171億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては前年同期比25億円減少の144億円となりました。

資産の状況につきまして、資産合計は前連結会計年度末の5兆5,847億円から645億円減少し、5兆5,202億円となりました。これは主に、コロナ禍における資金需要の低下を受けた銀行保証事業の残高減少等により信用保証割賦売掛金が減少したこと等によるものであります。

負債の状況につきまして、負債合計は前連結会計年度末の5兆3,332億円から570億円減少し、5兆2,761億円となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパーや短期借入金等は増加したものの、信用保証買掛金が減少したこと等によるものであります。

また、純資産につきましては、前連結会計年度末の2,515億円から74億円減少し、2,440億円となりました。これは主に、第一回Ｉ種優先株式の一部取得及び消却を実施したこと等により、利益剰余金が減少したこと等によるものであります。

詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（株主資本等関係）　３．株主資本の金額の著しい変動」に記載のとおりであります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

記載すべき事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。 

 第３四半期報告書_20210208174035

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,825,000,000
Ｉ種優先株式	140,000,000
計	1,965,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株）  （2020年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,718,727,703	1,718,727,703	東京証券取引所 市場第一部	(注)１,２,３
第一回Ｉ種優先株式	20,000,000	20,000,000	非上場・非登録	(注)２,３,４,５
計	1,738,727,703	1,738,727,703	－	－

（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、議決権を有しております。

２．当社の株式の単元株式数は、普通株式が100株、第一回Ⅰ種優先株式（以下「Ｉ種優先株式」という。）は1,000株であります。

また、Ⅰ種優先株式は議決権を有しないこととしております。これは、資本の増強にあたり既存株主への影響を考慮したためであります。

３．当社におけるすべての種類株式について、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

４．Ⅰ種優先株式の内容は次のとおりであります。

(1) 優先株主配当金

①　優先配当金の額

当会社は2010年４月１日（但し、同日に開始する事業年度以前の事業年度において剰余金の配当を行うときは、当該事業年度の初日とする。以下「優先配当開始事業年度初日」という。）以降、剰余金の配当を行うときは、毎年３月31日の最終の株主名簿に記録されたＩ種優先株式を有する株主（以下「Ｉ種優先株主」という。）又はＩ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｉ種登録株式質権者」という。）に対し、毎年３月31日の最終の株主名簿に記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ｉ種優先株式１株当たり、Ｉ種優先株式１株当たりの払込金額（1,000円）に、それぞれの事業年度ごとに下記に定める年率（以下「Ｉ種配当年率」という。）を乗じて算出した額の配当金（以下「Ｉ種優先配当金」という。）を支払う。但し、当該事業年度において後記②に定めるＩ種優先中間配当金を支払ったときは、当該Ｉ種優先中間配当金を控除した額とする。

Ｉ種配当年率は、優先配当開始事業年度初日以降、次回年率修正日の前日までの各事業年度について、以下に掲げる事業年度の区分に応じて、対応する各算式により計算される年率とする。

2017年３月31日までに終了する事業年度：Ｉ種配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）＋1.00％

2018年３月31日に終了する事業年度　　：Ｉ種配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）＋1.00％×

122÷365＋2.75％×243÷365

2018年４月１日以降に終了する事業年度：Ｉ種配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）＋2.75％

・年率修正日は、優先配当開始事業年度初日以降の毎年４月１日とする。当日が、銀行休業日の場合は前営業日を年率修正日とする。

・日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）は、各事業年度の初日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）及びその直後の10月１日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）の２時点において、午前11時における日本円６ヵ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円ＴＩＢＯＲ）として公表される数値の平均値を指すものとする。

②　優先中間配当金の額

当会社は、優先配当開始事業年度初日以降、中間配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録されたＩ種優先株主又はＩ種登録株式質権者に対し、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｉ種優先株式１株につき各事業年度におけるＩ種優先配当金の２分の１の額の金銭（以下「Ｉ種優先中間配当金」という。）を支払う。但し、2018年３月31日に終了する事業年度におけるＩ種優先中間配当金の額は、Ｉ種優先株式１株当たりの払込金額（1,000円）に、当該事業年度にかかる日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）の２分の１に0.7938％を加えた比率を乗じて算出した額とする。

③　非累積条項

ある事業年度においてＩ種優先株主又はＩ種登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＩ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。

④　参加条項

Ｉ種優先配当金が支払われた後に分配可能額があるときは、普通株主又は普通登録株式質権者に対して、Ｉ種優先配当金（Ｉ種優先中間配当金を含む。）と１株につき同額に至るまで剰余金の配当（中間配当を含む。）を行うことができ、さらに分配可能額について剰余金の配当（中間配当を含む。）を行うときは、Ｉ種優先株主又はＩ種登録株式質権者及び普通株主又は普通登録株式質権者に対し、１株につき同額の配当財産を交付する。

(2) 残余財産の分配

当会社は、残余財産を分配するときは、Ｉ種優先株主又はＩ種登録株式質権者に対し普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｉ種優先株式１株につき1,000円を支払う。Ｉ種優先株主又はＩ種登録株式質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配は行わない。

(3) 議決権

Ｉ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

(4) 強制取得

①　当会社は、いつでもⅠ種優先株式の全部又は一部を取得することができるものとし、Ⅰ種優先株式を取得するのと引換えに、後記②に定める額の金銭を交付するものとする。Ⅰ種優先株式の一部を取得する場合、取得される株式は按分比例により決定する。

②　Ⅰ種優先株式の取得と引換えに交付する金銭の額は、１株につき1,050円に、優先配当開始事業年度初日以降は取得日の属する事業年度におけるⅠ種優先配当金の額を当該事業年度の初日から取得日までの日数(初日及び取得日を含む。)で日割計算した額（但し、取得日が2017年４月１日から2018年３月31日までの間の日である場合には以下に定める修正加算額とする。）を加算した額とする。但し、取得日の属する事業年度においてⅠ種優先中間配当金を既に支払ったときは、その額を控除した金額とする。

修正加算額＝Ｉ種優先株式１株当たりの払込金額（1,000円）×（a1×b÷365＋a2×c÷365）

なお、上記算式における各記号は以下の意味を有する。

a1＝2018年３月31日に終了する事業年度にかかる日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）＋1.00％

b ＝2017年４月１日から取得日までの日数（2017年４月１日及び取得日を含む。但し、2017年８月１日以降の日数を除く。）

a2＝2018年３月31日に終了する事業年度にかかる日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）＋2.75％

c ＝2017年８月１日から取得日までの日数（2017年８月１日及び取得日を含む。但し、取得日が2017年７月31日以前の場合には、零とする。）

(5) 株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等

当会社は、法令に定める場合を除き、Ｉ種優先株式について株式の併合、分割又は無償割当ては行わない。当会社はＩ種優先株主には、募集株式、募集新株予約権又は募集新株予約権付社債の割当てを受ける権利を与えない。

５．2007年５月発行のＩ種優先株式１億4,000万株は、金銭以外の財産を出資の目的としたものであり、その財産の内容及び価額は次のとおりであります。

株式会社みずほ銀行の当会社に対して有する株式会社みずほ銀行と当会社との間に次に掲げる各契約に基づく元本債権（但し、次に掲げる順序に従って元本金額の総額が140,000,000,000円に満つるまでの部分に限る。）

(1）2006年７月26日付金銭消費貸借契約証書

(2）2004年６月30日付金銭消費貸借契約証書

(3）2003年３月31日付特別当座貸越約定書（2003年３月31日付連動金利適用に関する特約書、2003年12月30日付変更契約証書、2004年３月12日付変更契約証書、2004年３月31日付変更契約証書、2004年４月30日付変更契約証書、2004年６月30日付変更契約証書、2005年１月17日付変更契約証書、2005年３月18日付変更契約証書、2005年３月31日付変更契約証書、2005年９月30日付変更契約証書、2006年３月31日付変更契約証書、2006年９月29日付変更契約証書による変更を含む。） 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年11月16日　（注）	優先株式 △15,000	普通株式 1,718,727 優先株式 20,000	－	150,067	－	901

（注）2020年11月16日付で自己株式（優先株式）を消却したことにより、優先株式が15,000千株減少しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	第一回Ｉ種優先株式	35,000,000	－	(注)１,５
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	56,600	－	(注)１
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,718,556,700	17,185,567	(注)１,２,３
単元未満株式	普通株式	114,403	－	(注)１,４
発行済株式総数		1,753,727,703	－	－
総株主の議決権		－	17,185,567	－

（注）１．株式の内容は「１．株式等の状況」の「(1) 株式の総数等」の「②発行済株式」に記載しております。

２．株式数は、株式会社証券保管振替機構名義の株式500株を含めて記載しております。また、議決権の数は同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個を含めて記載しております。

３．株式数は、当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式1,126,700株が含まれております。また、議決権の数は同行が所有する議決権の数11,267個が含まれております。

４．１単元（100株）未満の株式であります。

５．2020年11月16日に、当社が保有する第一回Ⅰ種優先株式15,000,000株を消却したため、当第３四半期会計期間末日現在の第一回Ⅰ種優先株式は20,000,000株となっております。 

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) (注)１
株式会社オリエントコーポレーション	東京都千代田区麹町５丁目２番地１	6,600	－	6,600	0.00
株式会社ＪＣＭ　　(注)２	東京都千代田区神田錦町３丁目13番	50,000	－	50,000	0.00
計	－	56,600	－	56,600	0.00

（注）１．発行済株式総数は、発行済普通株式の総数であります。

２．当社の持分法適用関連会社であります。

３．当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式1,126,700株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.06％）は、上記の自己株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役（兼）常務執行役員 業務統括グループ担当	取締役（兼）常務執行役員 業務統括グループ担当 （兼）業務統括グループ業務統括部長	樋口　千春	2020年10月１日
取締役（兼）常務執行役員 ビジネスプロモーショングループ担当 （兼）ビジネスプロモーショングループ ビジネスプロモーション統括部長	取締役（兼）常務執行役員 ビジネスプロモーショングループ担当 （兼）ビジネスプロモーショングループ 東日本地域統括担当 （兼）ビジネスプロモーショングループ ビジネスプロモーション統括部長	横山　嘉德	2020年10月１日

なお、当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
専務執行役員 企画グループ担当	常務執行役員 企画グループ担当	菅尾　 睦	2020年８月１日
常務執行役員 財務・経理グループ担当	常務執行役員 財務グループ担当	小杉　雅弘	2020年８月１日
常務執行役員 企画グループ副担当 （兼）企画グループ経営企画部長 （兼）企画グループ経営企画部戦略企画室長	常務執行役員 企画グループ副担当 （兼）企画グループ経営企画部長	松岡　英行	2020年８月１日
執行役員 企画グループデジタルイノベーション室担当	執行役員 デジタルイノベーション室副担当	渡辺　健一	2020年８月１日
執行役員 海外事業グループ担当 （兼）業務統括グループみずほ連携部長	執行役員 業務統括グループみずほ連携部長 （兼）海外事業グループ海外事業部担当	向井　和浩	2020年８月１日
執行役員 財務・経理グループ副担当 （兼）財務・経理グループ財務部長 （兼）財務・経理グループ財務部ＡＬＭ室長	執行役員 海外事業グループ担当 （兼）企画グループ経営企画部事業開発室長	馬塲　一晃	2020年８月１日
執行役員 業務統括グループＢＩ推進部担当	執行役員 デジタルイノベーション室担当 （兼）デジタルイノベーション室長	伊丹　 薫	2020年８月１日
執行役員 財務・経理グループ財務企画部長	執行役員 企画グループ経理部長	長尾　 浩	2020年８月１日

 第３四半期報告書_20210208174035

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	210,280	259,103
受取手形及び売掛金	265	263
割賦売掛金	※１ 1,230,959	※１ 1,275,072
信用保証割賦売掛金	2,632,394	2,509,971
資産流動化受益債権	※２ 606,756	※２ 604,116
集金保証前渡金	563,996	571,923
販売用不動産	884	704
その他	182,554	151,651
貸倒引当金	△147,125	△143,886
流動資産合計	5,280,966	5,228,921
固定資産
有形固定資産	94,705	94,144
無形固定資産
のれん	1,853	1,668
その他	131,519	123,998
無形固定資産合計	133,372	125,666
投資その他の資産	75,060	70,851
固定資産合計	303,138	290,663
繰延資産	673	646
資産合計	5,584,777	5,520,230

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	689,481	700,485
信用保証買掛金	2,632,394	2,509,971
短期借入金	67,140	87,183
1年内償還予定の社債	25,000	45,000
1年内返済予定の長期借入金	345,831	348,630
未払法人税等	1,872	1,054
賞与引当金	4,040	1,988
役員賞与引当金	71	42
ポイント引当金	2,564	4,082
割賦利益繰延	19,777	26,852
その他	489,817	522,310
流動負債合計	4,277,990	4,247,601
固定負債
社債	190,000	180,000
長期借入金	826,481	815,336
債権流動化借入金	※３ 13,458	※３ 10,411
役員退職慰労引当金	24	25
役員株式給付引当金	162	152
ポイント引当金	3,758	3,475
利息返還損失引当金	13,733	11,994
退職給付に係る負債	1,914	1,426
その他	5,684	5,718
固定負債合計	1,055,217	1,028,539
負債合計	5,333,207	5,276,140
純資産の部
株主資本
資本金	150,051	150,067
資本剰余金	904	919
利益剰余金	98,826	91,090
自己株式	△268	△375
株主資本合計	249,513	241,701
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,400	1,680
繰延ヘッジ損益	△143	△203
為替換算調整勘定	48	78
退職給付に係る調整累計額	492	587
その他の包括利益累計額合計	1,797	2,142
新株予約権	55	25
非支配株主持分	202	221
純資産合計	251,569	244,089
負債純資産合計	5,584,777	5,520,230

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
営業収益
事業収益
信販業収益	※ 165,955	※ 157,006
その他の事業収益	5,535	4,563
事業収益合計	171,490	161,569
金融収益	1,457	1,428
その他の営業収益	8,230	9,652
営業収益合計	181,178	172,650
営業費用
販売費及び一般管理費	150,571	147,741
金融費用	7,215	7,230
その他の営業費用	1,856	519
営業費用合計	159,643	155,491
営業利益	21,535	17,159
経常利益	21,535	17,159
特別利益
有形固定資産売却益	265	0
投資有価証券売却益	33	31
特別利益合計	299	31
特別損失
有形固定資産売却損	52	－
有形固定資産除却損	25	17
ソフトウエア除却損	14	1
出資金償還損	15	－
投資有価証券評価損	－	104
出資金評価損	－	59
特別損失合計	107	183
税金等調整前四半期純利益	21,727	17,007
法人税、住民税及び事業税	2,253	1,668
法人税等調整額	2,430	875
法人税等合計	4,684	2,543
四半期純利益	17,042	14,463
非支配株主に帰属する四半期純利益	7	15
親会社株主に帰属する四半期純利益	17,035	14,448

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	17,042	14,463
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	109	278
繰延ヘッジ損益	10	△63
為替換算調整勘定	96	37
退職給付に係る調整額	△267	94
持分法適用会社に対する持分相当額	1	0
その他の包括利益合計	△49	347
四半期包括利益	16,993	14,811
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	16,983	14,792
非支配株主に係る四半期包括利益	10	18

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り

新型コロナウイルス感染症の影響について、当社グループでは2021年３月期の下期以降ゆるやかに経済活動が回復すると仮定し、将来の課税所得に関する予測を行い繰延税金資産の回収可能性の判断を行うとともに、貸倒引当金の見積りを行っております。当該仮定については、2020年３月期の財務諸表作成時より重要な変更を行っておりません。

なお、今後新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響が変化した場合、繰延税金資産、貸倒引当金の増減等により、翌四半期以降の当社グループの財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．ローンカード及びクレジットカードに付帯するキャッシングサービスにおいて、顧客に付与した限度額のうち、当第３四半期連結会計期間末における未実行残高（流動化したものを含む）は、次のとおりであります。

なお、当該契約には信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、貸出の中止ができる旨定められており、必ずしもこの未実行残高のすべてが実行されるものではありません。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
未実行残高	1,594,116百万円	1,605,800百万円

※２．割賦売掛金を流動化したことに伴い保有する信託受益権等の債権であります。

※３．割賦売掛金を流動化したことに伴い発生する債務であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※信販業収益の内訳

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
包括信用購入あっせん収益	41,296百万円	38,669百万円
個別信用購入あっせん収益	59,165	58,440
信用保証収益	44,451	41,402
融資収益	19,508	17,057
その他	1,533	1,437
合計	165,955	157,006

（注）各部門収益には、割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
包括信用購入あっせん収益	13,606百万円	12,531百万円
個別信用購入あっせん収益	34,807	32,921
融資収益	10,391	9,294
計	58,805	54,747

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	16,580百万円	17,767百万円
のれんの償却額	191	185

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	3,436	2.00	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金
第一回Ｉ種優先株式	1,438	28.76	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

（注）2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当額2百万円を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年10月30日開催の取締役会決議に基づき、2019年11月14日に第一回Ⅰ種優先株式15,000千株を16,019百万円にて取得及び消却を実施し、同額を利益剰余金から減額しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が3,871百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金は95,194百万円となっております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	5,155	3.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
第一回Ｉ種優先株式	1,006	28.76	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（注）2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当額4百万円を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年10月30日開催の取締役会決議に基づき、2020年11月16日に第一回Ⅰ種優先株式15,000千株の取得及び消却を実施いたしました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が7,735百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金は91,090百万円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計
	カード・ 融資	決済・ 保証	個品割賦	銀行保証	計
営業収益
外部顧客に対する 営業収益　　(注)２	60,776	12,622	59,287	31,926	164,613	6,877	171,490
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	0	－	－	1	5,222	5,223
計	60,777	12,622	59,287	31,926	164,614	12,100	176,714
セグメント利益	50,106	5,955	43,427	16,196	115,686	2,191	117,877

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にサービサー等の事業であります。

２．報告セグメントの外部顧客に対する営業収益に含まれる主な部門収益は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	金額
---	---
カード・融資事業
包括信用購入あっせん収益	41,296
融資収益	19,480
決済・保証事業
個別信用購入あっせん収益	11,026
信用保証収益	950
その他	645
個品割賦事業
個別信用購入あっせん収益	48,138
信用保証収益	11,148
銀行保証事業
信用保証収益	31,926

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	115,686
「その他」の区分の利益	2,191
全社費用等　　　　　　　　　 （注）	△91,706
その他	△4,635
四半期連結損益計算書の営業利益	21,535

（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計
	カード・ 融資	決済・ 保証	個品割賦	銀行保証	計
営業収益
外部顧客に対する 営業収益　　(注)２	55,620	14,003	57,324	28,798	155,746	5,823	161,569
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	0	-	-	1	4,956	4,958
計	55,621	14,003	57,324	28,798	155,748	10,779	166,527
セグメント利益	45,875	6,183	42,986	15,803	110,849	1,702	112,552

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にサービサー等の事業であります。

２．報告セグメントの外部顧客に対する営業収益に含まれる主な部門収益は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	金額
---	---
カード・融資事業
包括信用購入あっせん収益	38,669
融資収益	16,950
決済・保証事業
個別信用購入あっせん収益	12,093
信用保証収益	1,264
その他	645
個品割賦事業
個別信用購入あっせん収益	46,346
信用保証収益	10,978
銀行保証事業
信用保証収益	28,798

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	110,849
「その他」の区分の利益	1,702
全社費用等　　　　　　　　　 （注）	△91,056
その他	△4,336
四半期連結損益計算書の営業利益	17,159

（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため記載しておりません。 

（有価証券関係）

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため記載しておりません。 

（デリバティブ取引関係）

すべてヘッジ会計を適用しているため記載しておりません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益
①普通株式に係る１株当たり四半期純利益	9円14銭	7円73銭
②第一回Ｉ種優先株式に係る１株当たり四半期純利益	28円26銭	36円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	17,035	14,448
普通株主に帰属しない金額（百万円）	1,339	1,176
（うち配当優先株式に係る消却差額）	(1,019)	(1,022)
（うち普通株式以外の株主が連結損益計算書上の 親会社株主に帰属する四半期純利益から当四半 期の配当後の配当に参加できる額)	(319)	(154)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	15,696	13,271
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,717,064	1,717,126
優先株式の期中平均株式数（千株）	47,381	32,490
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	9円14銭	7円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	396	228
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	該当事項はありません。

（注）当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間において1,394千株、当第３四半期連結累計期間において1,500千株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20210208174035

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。