KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210210091448

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第53期第３四半期(自　2020年10月１日　至　2020年12月31日)
【会社名】	加賀電子株式会社
【英訳名】	KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　門　良一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田松永町20番地
【電話番号】	（０３）５６５７－０１１１
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　川村　英治
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田松永町20番地
【電話番号】	（０３）５６５７－０１１１
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　川村　英治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02676 81540 加賀電子株式会社 KAGA ELECTRONICS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E02676-000 2021-02-12 E02676-000 2020-12-31 E02676-000 2020-10-01 2020-12-31 E02676-000 2020-04-01 2020-12-31 E02676-000 2019-12-31 E02676-000 2019-10-01 2019-12-31 E02676-000 2019-04-01 2019-12-31 E02676-000 2020-03-31 E02676-000 2019-04-01 2020-03-31 E02676-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02676-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02676-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02676-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02676-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02676-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02676-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02676-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02676-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02676-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02676-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02676-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02676-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02676-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02676-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02676-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02676-000:SoftwareReportableSegmentsMember E02676-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02676-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E02676-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02676-000:ElectricComponentsReportableSegmentsMember E02676-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02676-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02676-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02676-000:ElectricComponentsReportableSegmentsMember E02676-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02676-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E02676-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02676-000:SoftwareReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210210091448

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第52期第３四半期 連結累計期間	第53期第３四半期 連結累計期間	第52期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	338,801	294,266	443,615
経常利益	（百万円）	7,975	7,230	10,137
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,924	12,728	5,852
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,043	12,921	4,005
純資産額	（百万円）	87,261	93,838	86,250
総資産額	（百万円）	210,004	224,333	207,638
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	179.43	463.49	213.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.74	40.05	37.70

回次		第52期第３四半期 連結会計期間	第53期第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	51.82	71.19

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループは、加賀電子株式会社（当社）、連結子会社61社（国内19社、海外42社）、持分法適用関連会社５社（注１）（国内２社、海外３社）および持分法非適用関連会社１社（注２）（国内１社）により構成されております。その主な事業内容といたしまして、電子部品事業におきましては、半導体、一般電子部品、ＥＭＳ（注３）などの開発・製造・販売などを行っております。情報機器事業におきましては、パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売などを行い、ソフトウェア事業におきましては、ＣＧ映像制作、ゲーム開発、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っております。また、その他事業といたしまして、エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売などを行っております。

また、当第３四半期連結累計期間における各セグメントに係る当社グループの関係会社の異動は、次のとおりであります。

（電子部品事業）

・2020年４月１日付をもって、当社グループの成長戦略の一環として、当社が株式会社エクセル（以下、「エクセル」）の株式を100％取得し、子会社化いたしました。これにともない、曄華企業股份有限公司、卓華電子（香港）有限公司、卓奘国際貿易（上海）有限公司、EXCEL SINGAPORE PTE LTD.、卓奘電子貿易（深圳）有限公司、

ADVANCED DISPLAY SOLUTIONS株式会社、先進顯示科技（香港）有限公司、EXCEL ELECTRONICS TRADING

(THAILAND)CO., LTD.、アルファバスジャパン株式会社が間接所有子会社となりました。

・2020年10月１日付をもって、ADVANCED DISPLAY SOLUTIONS株式会社は、株式会社エクセルと株式会社エクセルを存続会社とする合併を行いました。

・アルファバスジャパン株式会社は、間接所有子会社となって以降支配が一時的であると認められたため非連結子会社といたしましたが、2020年10月30日付をもって、同社が第三者からの出資を受入たことにより非連結子会社から除外いたしました。

・2020年11月２日付をもって、当社グループの成長戦略の一環として、旭東電気株式会社の株式を100％取得し、子会社化いたしました。

・2020年12月22日付をもって、東莞勁捷電子有限公司は清算結了いたしました。

・2020年12月29日付をもって、富士通エレクトロニクス株式会社他７社は次のとおり社名変更いたしました。

旧社名	新社名
富士通エレクトロニクス株式会社	加賀ＦＥＩ株式会社
富士通デバイス株式会社	ＮＶデバイス株式会社
富士通電子科技（大連）有限公司	KAGA FEI ELECTRONICS (Dalian) Software Limited
Fujitsu Electronics America, Inc.	KAGA FEI AMERICA, Inc.
Fujitsu Electronics Europe GmbH	KAGA FEI EUROPE GmbH
Fujitsu Electronics Pacific Asia Ltd.	KAGA FEI ELECTRONICS PACIFIC ASIA LIMITED
Fujitsu Electronics Korea Ltd.	KAGA FEI KOREA Ltd.
Fujitsu Electronics (Shanghai) Co., Ltd.	KAGA FEI ELECTRONICS (Shanghai) Co., Ltd.

（情報機器事業）

・関係会社の異動はありません。

（ソフトウェア事業）

・関係会社の異動はありません。

（その他事業）

・関係会社の異動はありません。

(注１)2020年５月25日付をもって、蘇州路遠加賀技術開発有限公司は蘇州沢山加賀貿易有限公司が新規出資したことにより、また2020年11月２日付をもって、KYOKUTO VIETNAM CO., LTD.は旭東電気株式会社の子会社化にともない、それぞれ持分法適用の範囲に含めたため、持分法適用関連会社は合計５社となりました。

(注２)2020年11月18日付をもって、aimRage株式会社はＮＶデバイス株式会社が新規出資したことにより、持分法非適用関連会社となりました。

(注３)Electronics Manufacturing Serviceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス。 

 第３四半期報告書_20210210091448

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び業績の状況

財政状態

当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,243億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ166億95百万円の増加となりました。

流動資産は1,872億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ129億58百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が29億49百万円、受取手形及び売掛金が27億38百万円、商品及び製品が55億10百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は370億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億36百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券が17億80百万円増加したことによるものであります。

負債は1,304億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ91億６百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が55億88百万円減少し、短期借入金が166億72百万円増加したことによるものであります。

純資産は938億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ75億88百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益127億28百万円によるものであります。

経営成績

当第３四半期連結累計期間（９ヵ月）は、各国における新型コロナウイルス感染症拡大や断続的なロックダウンなどにより、需要の落ち込みや製造業における一部工場の稼働停止など世界経済が大きく影響を受けた期間でした。当社グループ内においては、情報機器事業はコロナ禍の中で、テレワークなどのＰＣ需要をしっかり取り込みました。また、電子部品事業では、2020年４月より株式会社エクセル（以下、「エクセル」）を新たにグループ会社に加えましたが、加賀ＦＥＩ株式会社（以下、「加賀ＦＥＩ」）の大口取引先との販売代理店契約解消による売上高の減少を補うには至りませんでした。

これらの結果、当期間における当社グループの売上高は、2,942億66百万円(前年同四半期比13.1％減)となりました。

一方、利益面では、売上高の減少にともなう売上総利益の減少を補うべく、テレワークやオンライン会議の積極活用など業務の効率化を推進するとともに出張や会食の原則禁止など販売費及び一般管理費の抑制・縮減に努めた結果、営業利益は75億17百万円(前年同四半期比2.8％減)、経常利益は72億30百万円(前年同四半期比9.3％減)となり、概ね前年並みの利益水準にまで回復いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、エクセル買収にともなう「負ののれん発生益（79億63百万円）」を特別利益として計上したことなどにより、前年同四半期を大きく上回る127億28百万円(前年同四半期比158.5％増)となりました。

なお、第１四半期連結会計期間を底にして需要は持ち直しつつあり、当第３四半期連結会計期間（３ヵ月）では売上高は概ね前年並みの水準に回復、利益面では売上総利益以下、すべての利益項目で増益に転じております。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①電子部品事業(半導体および一般電子部品の販売、ＥＭＳを通じた開発・製造・販売など)

当事業では、部品販売ビジネスは、2020年４月よりエクセルを当社のグループ会社としたことによる増収効果がありましたが、加賀ＦＥＩが大口の販売代理店契約を解消されたことなどにより売上高は大きく減少いたしました。また、ＥＭＳビジネスでも、新型コロナウイルス感染症拡大にともなう各国のロックダウンなどにより当社および顧客企業の海外生産拠点において一部操業休止や生産調整の影響を受けました。しかしながら、経済活動の再開を背景に、主として車載向けや産業機器向けなどが持ち直し、当第３四半期連結会計期間（３ヵ月）では売上高は概ね前年並みの水準に回復、セグメント利益では増益に転じております。

これらの結果、売上高は2,467億４百万円(前年同四半期比16.0％減)、セグメント利益は54億18百万円(前年同四半期比15.6％減)となりました。

②情報機器事業(パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など)

当事業では、コロナ禍の中、緊急事態宣言に対応して企業ではテレワークが、学校ではオンライン授業が増加したことによりパソコン、ＰＣ周辺機器およびセキュリティソフトの販売が伸長いたしました。また、商業施設向けにＬＥＤ照明の設置ビジネスが堅調に推移いたしました。

これらの結果、売上高は339億37百万円(前年同四半期比13.9％増)、セグメント利益は17億53百万円(前年同四半期比105.2％増)となりました。

③ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）

当事業では、ＣＧアニメーション制作やゲームソフトの開発などにおいて、いわゆる“巣ごもり需要”の拡大にともなう受注案件の増加や顧客からの前倒し発注などにより堅調に推移いたしました。

これらの結果、売上高は20億４百万円(前年同四半期比12.1％増)、セグメント利益は１億６百万円(前年同四半期比999.3％増)となりました。

④その他事業(エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など)

当事業では、パソコンおよびＰＣ周辺機器のリサイクルビジネスは堅調に推移いたしましたが、アミューズメント業界向けゲーム機器やゴルフ用品販売は新型コロナウイルス感染症拡大防止にともなう行政からの断続的な自粛要請の下、長期間にわたった店舗休業の影響を受け、低調に推移いたしました。

これらの結果、売上高は116億19百万円(前年同四半期比15.2％減)、セグメント利益は１億49百万円(前年同四半期比59.1％減)となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は148百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）従業員の状況

①連結会社の状況

2020年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
---	---	---	---
電子部品事業		5,996
情報機器事業		257
ソフトウェア事業		412
その他事業		332
報告セグメント計		6,997
全社（共通）		710
合計		7,707

（注）１．従業員数は、就業人員数であります（グループ外から当社グループへの出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります）。

２．臨時雇用者の総数は、従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しております。

②提出会社の状況

2020年12月31日現在

従業員数(人)	563

（注）１．従業員数は、就業人員数であります（社外から当社への出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります）。

２．臨時雇用者の総数は、従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。

３．提出会社のセグメント別従業員数については、電子部品事業 383名、全社（共通）180名であります。

（７）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20210210091448

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②　【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	28,702,118	28,702,118	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	28,702,118	28,702,118	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②　【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	28,702,118	－	12,133	－	13,912

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①　【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,241,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	27,402,800	274,028	－
単元未満株式	普通株式	57,918	－	－
発行済株式総数		28,702,118	－	－
総株主の議決権		－	274,028	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。 

②　【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％)
加賀電子株式会社	東京都千代田区 神田松永町20番地	1,241,400	－	1,241,400	4.33
計	－	1,241,400	－	1,241,400	4.33

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210210091448

第４【経理の状況】

1. 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

1. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	43,384	46,334
受取手形及び売掛金	85,495	※２ 88,234
電子記録債権	5,876	※２ 5,038
有価証券	254	286
商品及び製品	25,276	30,787
仕掛品	567	1,463
原材料及び貯蔵品	6,063	6,632
その他	7,601	8,776
貸倒引当金	△188	△262
流動資産合計	174,331	187,290
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,365	7,556
機械装置及び運搬具（純額）	4,477	5,100
工具、器具及び備品（純額）	1,060	1,369
土地	4,924	5,074
建設仮勘定	145	162
有形固定資産合計	17,974	19,263
無形固定資産
のれん	322	237
ソフトウエア	1,743	2,356
その他	190	80
無形固定資産合計	2,256	2,674
投資その他の資産
投資有価証券	8,502	10,282
繰延税金資産	1,584	1,786
差入保証金	857	926
保険積立金	894	909
その他	1,791	1,769
貸倒引当金	△552	△568
投資その他の資産合計	13,075	15,105
固定資産合計	33,306	37,043
資産合計	207,638	224,333

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	70,188	※２ 64,599
短期借入金	6,540	23,212
未払費用	5,739	4,541
未払法人税等	1,884	920
役員賞与引当金	101	13
その他	9,201	8,761
流動負債合計	93,655	102,049
固定負債
長期借入金	20,833	20,169
繰延税金負債	1,378	1,670
役員退職慰労引当金	95	103
退職給付に係る負債	1,969	2,483
資産除去債務	329	347
その他	3,127	3,671
固定負債合計	27,732	28,445
負債合計	121,388	130,494
純資産の部
株主資本
資本金	12,133	12,133
資本剰余金	13,878	14,344
利益剰余金	55,091	65,897
自己株式	△2,005	△1,983
株主資本合計	79,097	90,391
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	948
繰延ヘッジ損益	28	△15
為替換算調整勘定	△707	△1,367
退職給付に係る調整累計額	△133	△111
その他の包括利益累計額合計	△812	△546
非支配株主持分	7,965	3,993
純資産合計	86,250	93,838
負債純資産合計	207,638	224,333

(２)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	338,801	294,266
売上原価	303,555	260,619
売上総利益	35,245	33,646
販売費及び一般管理費	27,513	26,129
営業利益	7,732	7,517
営業外収益
受取利息	190	97
受取配当金	163	169
受取手数料	182	126
為替差益	98	－
その他	336	444
営業外収益合計	972	838
営業外費用
支払利息	235	227
持分法による投資損失	357	424
為替差損	－	405
その他	136	66
営業外費用合計	728	1,124
経常利益	7,975	7,230
特別利益
固定資産売却益	19	1
投資有価証券売却益	73	39
負ののれん発生益	－	7,963
事業譲渡益	12	7
受取和解金	498	－
その他	1	20
特別利益合計	605	8,031
特別損失
固定資産除却損	8	24
投資有価証券売却損	54	－
投資有価証券評価損	553	311
特別退職金	127	23
減損損失	245	－
その他	4	60
特別損失合計	993	420
税金等調整前四半期純利益	7,587	14,842
法人税、住民税及び事業税	1,642	1,653
法人税等調整額	612	537
法人税等合計	2,255	2,191
四半期純利益	5,332	12,650
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,924	12,728
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	407	△77

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	142	945
繰延ヘッジ損益	12	△43
為替換算調整勘定	△418	△730
退職給付に係る調整額	30	21
持分法適用会社に対する持分相当額	△55	78
その他の包括利益合計	△288	270
四半期包括利益	5,043	12,921
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,704	12,994
非支配株主に係る四半期包括利益	339	△72

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式会社エクセル、曄華企業股份有限公司、卓華電子（香港）有限公司、

卓奘国際貿易（上海）有限公司、EXCEL SINGAPORE PTE LTD.、卓奘電子貿易（深圳）有限公司、ADVANCED DISPLAY SOLUTIONS株式会社、先進顯示科技（香港）有限公司およびEXCEL ELECTRONICS TRADING(THAILAND)CO., LTD.は、当社が株式会社エクセルの株式を取得したことにともない、連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間より、ADVANCED DISPLAY SOLUTIONS株式会社は、株式会社エクセルと合併したため、また東莞勁捷電子有限公司は清算結了のため、それぞれ連結の範囲から除外し、旭東電気株式会社は当社が株式を取得したことにともない、連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、蘇州沢山加賀貿易有限公司が新規出資したことにともない蘇州路遠加賀技術開発有限公司を持分法適用の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間より、当社が旭東電気株式会社を連結の範囲に含めたことにともない、その関連会社であるKYOKUTO VIETNAM CO., LTD.を持分法適用の範囲に含めております。 

（追加情報）

（新型コロナ感染症拡大にともなう会計上の見積りについて）

固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りにつきましては、当第３四半期連結会計期間末日現在で入手可能な情報に基づき実施しており、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。新型コロナ感染症拡大の影響は当連結会計年度末日まで継続し、来期以降は緩やかに回復すると仮定して見積りを行っておりますが、過去に例を見ない新型コロナ感染症拡大の影響は不確実な部分があるため、事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
融資斡旋制度による当社従業員の金融機関からの借入等に対する保証債務	18百万円	11百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	113百万円
電子記録債権	－	73
支払手形	－	66

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日   至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日   至 2020年12月31日)
---	---	---
減価償却費	2,007百万円	2,321百万円
のれんの償却額	70	86

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,235	45	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金
2019年11月７日 取締役会	普通株式	823	30	2019年９月30日	2019年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,098	40	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月５日 取締役会	普通株式	823	30	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 (注)２
	電子部品 事業	情報機器 事業	ソフトウェア 事業	その他 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	293,527	29,789	1,788	13,696	338,801	－	338,801
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,867	782	381	2,595	5,627	△5,627	－
計	295,394	30,572	2,170	16,291	344,428	△5,627	338,801
セグメント利益	6,418	854	9	364	7,647	84	7,732

(注) １.セグメント利益の調整額84百万円には、セグメント間取引消去84百万円が含まれております。

２.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間に、「電子部品事業」セグメントにおいて245百万円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 (注)２
	電子部品 事業	情報機器 事業	ソフトウェア 事業	その他 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	246,704	33,937	2,004	11,619	294,266	－	294,266
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,826	3,532	601	3,272	9,232	△9,232	－
計	248,530	37,469	2,606	14,892	303,498	△9,232	294,266
セグメント利益	5,418	1,753	106	149	7,427	89	7,517

(注) １.セグメント利益の調整額89百万円には、セグメント間取引消去89百万円が含まれております。

２.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

電子部品事業において、7,963百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、当社が株式会社エクセルの株式を取得した際に発生したものであります。

なお、負ののれん発生益の金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	179円43銭	463円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,924	12,728
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	4,924	12,728
普通株式の期中平均株式数（株）	27,447,141	27,462,845

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2020年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………823百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日……2020年12月４日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20210210091448

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。