GREE Holdings, Inc.

Quarterly Report • Feb 12, 2021

 第２四半期報告書_20210210182147

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第17期第２四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	グリー株式会社
【英訳名】	GREE, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　田中　良和
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】	03-5770-9500
【事務連絡者氏名】	取締役上級執行役員最高財務責任者　大矢　俊樹
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】	03-5770-9500
【事務連絡者氏名】	取締役上級執行役員最高財務責任者　大矢　俊樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E22012 36320 グリー株式会社 GREE, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-07-01 2020-12-31 Q2 2021-06-30 2019-07-01 2019-12-31 2020-06-30 1 false false false E22012-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E22012-000 2020-07-01 2020-12-31 E22012-000 2021-02-12 E22012-000 2020-12-31 E22012-000 2020-10-01 2020-12-31 E22012-000 2019-12-31 E22012-000 2019-10-01 2019-12-31 E22012-000 2019-07-01 2019-12-31 E22012-000 2020-06-30 E22012-000 2019-07-01 2020-06-30 E22012-000 2019-06-30 E22012-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22012-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E22012-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E22012-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E22012-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E22012-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22012-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E22012-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22012-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E22012-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E22012-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E22012-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E22012-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E22012-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E22012-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E22012-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E22012-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E22012-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E22012-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E22012-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20210210182147

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第２四半期連結 累計期間	第17期 第２四半期連結 累計期間	第16期
会計期間		自2019年７月１日 至2019年12月31日	自2020年７月１日 至2020年12月31日	自2019年７月１日 至2020年６月30日
売上高	（百万円）	32,235	28,914	62,665
経常利益	（百万円）	3,124	4,960	4,219
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,536	4,245	2,709
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,873	6,334	5,953
純資産額	（百万円）	114,594	114,021	113,406
総資産額	（百万円）	128,067	134,891	126,492
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.35	18.89	11.79
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.29	18.83	11.75
自己資本比率	（％）	89.1	84.1	89.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,411	526	2,032
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,216	△303	4,204
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,318	1,894	△3,751
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	88,806	89,099	87,018

回次		第16期 第２四半期連結 会計期間	第17期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年 10月１日 至2019年 12月31日	自2020年 10月１日 至2020年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	11.07	13.42

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定における期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、当該株式の数を控除しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

我が国における個人のスマートフォン保有率は前年比2.9ポイント増の67.6%（出典：総務省「令和元年通信利用動向調査の結果」）と伸びるとともに、2019年の国内オンラインプラットフォームの市場規模も前年比4.9%増の１兆2,962億円（出典：株式会社KADOKAWA Game Linkage「ファミ通ゲーム白書 2020」）と成長しております。しかしながら、国内外経済は新型コロナウイルス感染拡大により急速に悪化し、経済活動停滞の長期化も懸念され、予断を許さない状況となっております。

このような環境のもと、当社グループはゲーム、ライブエンターテインメント、広告・メディアの各領域で投資を行ってまいりました。主力とするゲーム領域においては、既存のスマートフォン向けアプリゲーム（以下、「アプリゲーム」）の長期運営体制による収益安定化及び海外展開による収益力向上に取り組むと同時に、新規アプリゲームの開発を進めてまいりました。ライブエンターテインメント領域においては、バーチャルライブ配信アプリ「REALITY」の機能強化やコンテンツ拡充を進め、また、広告・メディア領域においては、メディア力の強化とユーザー基盤の拡大を進めてまいりました。なお、当社グループにおける新型コロナウイルスの影響につきましては、広告・メディア領域において一部のメディアで影響を受けましたが、ゲーム領域及びライブエンターテインメント領域への影響は限定的でした。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社出資ファンドが保有株式を売却したことによる投資事業組合運用益3,121百万円を計上し、これらの投資利益等を繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性に加味した結果、法人税等の見積実効税率が減少し法人税等が減少致しました。

以上の取り組みにより、当第２四半期連結累計期間の当社グループ業績は、売上高28,914百万円（前年同期比10.3％減）、営業利益2,155百万円（同8.2％増）、経常利益4,960百万円（同58.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,245百万円（同20.1％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は134,891百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,399百万円増加致しました。流動資産は103,986百万円（前連結会計年度末比5,010百万円増）となり、主な増加要因は「現金及び預金」及び「未収入金」がそれぞれ2,080百万円、1,850百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は30,904百万円（同3,389百万円増）となり、主な増加要因は「投資有価証券」が4,592百万円増加したこと等によるものであります。

負債につきましては20,869百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,784百万円増加致しました。流動負債は10,521百万円（同1,556百万円減）となり、主な減少要因は「未払金」が913百万円減少したことによるものであります。固定負債は10,348百万円（同9,340百万円増）となり、主な増加要因は「社債」が8,000百万円増加したことによるものであります。

純資産につきましては、114,021百万円となり、前連結会計年度末に比べ615百万円増加致しました。主な増加要因は「その他有価証券評価差額金」及び「利益剰余金」がそれぞれ2,095百万円、1,970百万円増加した一方、「自己株式」の取得により3,513百万円減少したことによるものであります。

企業の安定性を示す自己資本比率は、当第２四半期連結会計期間末は84.1％であります。また、支払い能力を示す流動比率は当第２四半期連結会計期間末は988.4％となっております。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ2,080百万円増加し、残高は89,099百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、526百万円（前年同期は2,411百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益4,396百万円及び売上債権の減少784百万円があった一方、投資事業組合運用益3,121百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、303百万円（前年同期は4,216百万円の獲得）となりました。これは主に、投資事業組合からの分配による収入846百万円及び敷金回収による収入449百万円があった一方、投資有価証券の取得による支出1,601百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は、1,894百万円（前年同期は2,318百万円の支出）となりました。これは主に、社債発行による収入7,958百万円があった一方、自己株式の取得による支出3,769百万円及び配当金の支払額2,274百万円によるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は769百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	640,000,000
計	640,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	242,249,700	242,249,700	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	242,249,700	242,249,700	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月1日からこの四半期報告書提出日の新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。

決議年月日	2020年９月29日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役  ６
新株予約権の数（個）※	1,800
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 180,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１
新株予約権の行使期間 ※	自　2020年10月14日　至　2030年10月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　  500 資本組入額    250
新株予約権の行使の条件 ※	（注）１，２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）３

※  新株予約権証券の発行時（2020年10月14日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等の継続的な契約関係又は提携関係にある者であることを要する。

２．その他の権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約により決定するものとする。

３．当社が合併（会社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、組織再編行為の効力発生の時点において行使されておらずかつ会社により取得されていない本新株予約権の権利者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」と総称する。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、以下の条件に合致する再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

権利者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

(2) 交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

本新株予約権の目的たる株式と同種の再編対象会社の株式

(3) 交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

(4) 交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

本新株予約権の行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

(5) 交付する新株予約権の行使期間

本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の末日までとする。

(6) 交付する新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(7) 交付する新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(9) 交付する新株予約権の取得

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年11月５日（注）	－	242,249,700	△2,267	100	－	2,365

（注）資本金の減少額△2,267百万円は、減資によるものであります。 

（５）【大株主の状況】

		2020年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
田中　良和	東京都港区	112,258	49.35
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	9,592	4.22
KDDI株式会社	東京都新宿区西新宿２丁目３－２	8,000	3.52
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口76166）	東京都港区浜松町２丁目11－３	6,693	2.94
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南２丁目15－１）	4,981	2.19
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	3,469	1.53
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋３丁目11－１）	2,729	1.20
藤本　真樹	東京都中央区	2,419	1.06
JPMC GOLDMAN SACHS TRUST JASDEC LENDING ACCOUNT （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）	GOLDMAN SACHS AND CO, 180 MAIDEN LANE, 37/90TH FLOOR, NEW YORK, NY 10038, U.S.A.（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	2,417	1.06
THE BANK OF NEW YORK 133612（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南２丁目15－１）	1,994	0.88
計	－	154,555	67.95

（注）当社は、自己株式14,789千株を保有しておりますが、議決権がないため上記の大株主より除外しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	14,789,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	227,442,400	2,274,424	－
単元未満株式	普通株式	17,900	－	－
発行済株式総数		242,249,700	－	－
総株主の議決権		－	2,274,424	－

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式6,737,242株は、「完全議決権株式（その他）」の欄に6,737,200株（議決権の数67,372個）及び「単元未満株式」の欄に42株を含めて記載しております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
グリー株式会社	東京都港区六本木 六丁目10番１号	14,789,400	－	14,789,400	6.10
計	―	14,789,400	－	14,789,400	6.10

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式6,737,242株は、上記自己株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20210210182147

第４【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	87,018	89,099
受取手形及び売掛金	7,157	6,197
未収入金	1,981	3,832
その他	2,961	4,860
貸倒引当金	△143	△3
流動資産合計	98,976	103,986
固定資産
有形固定資産	1,996	1,414
無形固定資産
のれん	164	123
その他	116	29
無形固定資産合計	280	153
投資その他の資産
投資有価証券	21,070	25,662
繰延税金資産	386	392
その他	3,996	3,489
貸倒引当金	△215	△207
投資その他の資産合計	25,238	29,337
固定資産合計	27,515	30,904
資産合計	126,492	134,891
負債の部
流動負債
未払法人税等	1,005	147
賞与引当金	680	688
拠点再編費用引当金	256	279
未払金	7,125	6,212
その他	3,008	3,193
流動負債合計	12,077	10,521
固定負債
社債	－	8,000
その他	1,007	2,348
固定負債合計	1,007	10,348
負債合計	13,085	20,869

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,367	100
資本剰余金	2,365	4,632
利益剰余金	114,084	116,055
自己株式	△9,162	△12,676
株主資本合計	109,654	108,111
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,243	5,339
為替換算調整勘定	0	0
その他の包括利益累計額合計	3,244	5,340
新株予約権	466	529
非支配株主持分	40	40
純資産合計	113,406	114,021
負債純資産合計	126,492	134,891

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	32,235	28,914
売上原価	14,671	13,092
売上総利益	17,563	15,821
販売費及び一般管理費	※ 15,571	※ 13,665
営業利益	1,991	2,155
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	51	0
為替差益	103	－
投資事業組合運用益	971	3,121
その他	8	38
営業外収益合計	1,134	3,162
営業外費用
為替差損	－	293
支払手数料	0	58
その他	1	5
営業外費用合計	1	357
経常利益	3,124	4,960
特別利益
投資有価証券売却益	2,529	0
その他	58	－
特別利益合計	2,587	0
特別損失
固定資産除却損	37	61
減損損失	68	13
投資有価証券評価損	72	40
為替換算調整勘定取崩損	52	－
拠点再編費用引当金繰入額	－	186
違約金	－	230
その他	31	32
特別損失合計	263	564
税金等調整前四半期純利益	5,449	4,396
法人税等	1,914	157
四半期純利益	3,534	4,239
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1	△6
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,536	4,245

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	3,534	4,239
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,280	2,108
為替換算調整勘定	52	－
持分法適用会社に対する持分相当額	5	△12
その他の包括利益合計	2,338	2,095
四半期包括利益	5,873	6,334
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,874	6,341
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	△6

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,449	4,396
減価償却費	347	404
減損損失	68	13
のれん償却額	41	41
受取利息及び受取配当金	△51	△2
投資事業組合運用損益（△は益）	△971	△3,121
支払利息	0	5
為替差損益（△は益）	△104	226
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,529	△0
投資有価証券評価損益（△は益）	72	40
違約金	－	230
為替換算調整勘定取崩損	52	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,013	784
未収入金の増減額（△は増加）	△294	765
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△154
預け金の増減額（△は増加）	△25	△1,834
賞与引当金の増減額（△は減少）	△64	7
拠点再編費用引当金の増減額（△は減少）	－	23
長期前払費用の増減額（△は増加）	△386	161
未払金の増減額（△は減少）	41	△477
前受金の増減額（△は減少）	41	17
その他	△109	98
小計	2,591	1,625
利息及び配当金の受取額	51	2
利息の支払額	△0	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△230	△1,101
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,411	526
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△215	△21
無形固定資産の取得による支出	△12	－
資産除去債務の履行による支出	△17	△53
投資有価証券の取得による支出	△1,109	△1,601
投資有価証券の売却による収入	3,975	0
関係会社株式の売却による収入	－	83
投資事業組合からの分配による収入	1,848	846
敷金の差入による支出	△287	△4
敷金の回収による収入	18	449
その他	15	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	4,216	△303
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	－	7,958
自己株式の取得による支出	－	△3,769
配当金の支払額	△2,300	△2,274
その他	△17	△20
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,318	1,894
現金及び現金同等物に係る換算差額	24	△36
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,333	2,080
現金及び現金同等物の期首残高	84,472	87,018
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 88,806	※ 89,099

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の処理）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告39号　2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	7,000百万円	7,000百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	7,000百万円	7,000百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年７月１日 　　至  2019年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年７月１日 　　至  2020年12月31日）
広告宣伝費	1,407百万円	1,143百万円
支払手数料	6,606百万円	6,237百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年７月１日 至  2019年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年７月１日 至  2020年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	88,806百万円	89,099百万円
現金及び現金同等物	88,806百万円	89,099百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月25日 定時株主総会	普通株式	2,302	10	2019年 ６月30日	2019年 ９月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式への配当金74百万円を含めておりません。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年９月29日 定時株主総会	普通株式	2,274	10	2020年 ６月30日	2020年 ９月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式への配当金70百万円を含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	15円35銭	18円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,536	4,245
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	3,536	4,245
普通株式の期中平均株式数（千株）	230,337	224,781
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	15円29銭	18円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	861	728
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除し算定しております。 

（重要な後発事象）

投資有価証券の売却

当社は、2020年12月22日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議し、2021年１月21日に売却いたしました。これに伴い、2021年６月期第３四半期連結会計期間において、投資有価証券売却益1,616百万円を特別利益に計上いたします。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210210182147

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。