KOKEN BORING MACHINE CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第94期第３四半期(自　2020年10月１日　至　2020年12月31日)
【会社名】	鉱研工業株式会社
【英訳名】	KOKEN BORING MACHINE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木山　隆二郎
【本店の所在の場所】	東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】	03(6907)7888(大代表)
【事務連絡者氏名】	上席執行役員財務本部長　　三輪　美之
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】	03(6907)7888(大代表)
【事務連絡者氏名】	上席執行役員財務本部長　　三輪　美之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01699 62970 鉱研工業株式会社 KOKEN BORING MACHINE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E01699-000 2021-02-12 E01699-000 2019-04-01 2019-12-31 E01699-000 2019-04-01 2020-03-31 E01699-000 2020-04-01 2020-12-31 E01699-000 2019-12-31 E01699-000 2020-03-31 E01699-000 2020-12-31 E01699-000 2019-10-01 2019-12-31 E01699-000 2020-10-01 2020-12-31 E01699-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01699-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01699-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01699-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01699-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01699-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01699-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01699-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01699-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01699-000:BoringMachineRelatedReportableSegmentsMember E01699-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01699-000:BoringMachineRelatedReportableSegmentsMember E01699-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01699-000:WorkExecutionRelatedReportableSegmentsMember E01699-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01699-000:WorkExecutionRelatedReportableSegmentsMember E01699-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01699-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01699-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01699-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第93期

第３四半期

連結累計期間 | 第94期

第３四半期

連結累計期間 | 第93期 |
| 会計期間 | | 自　2019年４月１日

至　2019年12月31日 | 自　2020年４月１日

至　2020年12月31日 | 自　2019年４月１日

至　2020年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,082,539 | 5,517,821 | 7,600,676 |
| 経常利益 | (千円) | 223,652 | 234,239 | 416,090 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 183,851 | 847,938 | 338,445 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 189,978 | 858,862 | 364,100 |
| 純資産額 | (千円) | 3,719,181 | 4,680,433 | 3,893,303 |
| 総資産額 | (千円) | 8,096,602 | 9,842,057 | 7,938,162 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 20.50 | 94.57 | 37.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 45.7 | 47.3 | 48.8 |

回次		第93期 第３四半期 連結会計期間	第94期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	15.12	14.16

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

(資産の部)

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,903百万円増加し、9,842百万円となりました。

流動資産は、売上債権（受取手形及び売掛金、電子記録債権、完成工事未収入金）が260百万円、前渡金が133百万円減少しましたが、現金及び預金が1,140百万円、たな卸資産（商品及び製品、仕掛品、未成工事支出金、原材料及び貯蔵品）が733百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して1,456百万円増加し、7,286百万円となりました。

有形・無形固定資産で82百万円の減価償却を実施しました。当期は厚木工場の土地・建物を売却し、代わりに新工場用地として伊勢原の土地を購入したことにより有形・無形固定資産は1,401百万円取得致しましたが、「特定資産の買換えにより資産の圧縮記帳」を実施したことにより繰延税金資産が315百万円減少しました。これらにより固定資産合計では前連結会計年度末と比較して447百万円増加し、2,555百万円となりました。

(負債の部)

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して1,116百万円増加し、5,161百万円となりました。

流動負債は、前受金が132百万円、未払消費税等が107百万円減少しましたが、買入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金）が792百万円、短期借入金（1年内返済予定の長期借入金、リース債務を含む）が177百万円、未成工事受入金が25百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して799百万円増加し、3,946百万円となりました。

固定負債は、再評価に係る繰延税金負債が厚木工場等土地売却により137百万円減少しましたが、長期借入金(リース債務を含む)が377百万円、繰延税金負債が51百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して316百万円増加し、1,215百万円となりました。

(純資産の部)

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、配当金の支払い71百万円の減少はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益847百万円等を計上したことにより前連結会計年度末と比較して787百万円増加し、4,680百万円となりました。なお、自己資本比率は、総資産が増加したことにより、前連結会計年度末と比較して1.5ポイント減少し47.3％となりました。

(2) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症拡大の影響による企業収益の低下や雇用環境の悪化が続いており、極めて厳しい状況にあります。景気の先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動レベルの段階的引き上げや各種政策の効果等により持ち直しの動きがみられたものの、同感染症の感染再拡大に懸念が顕在化し、より一層不透明感が増す状態となっております。

当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場は今後も都市の再開発、全国規模の防災・減災対策、インフラ老朽化対策、リニア中央新幹線建設など社会資本整備が不可欠で、建設投資は今後も底堅く推移していくことが見込まれております。期初においては新型コロナウイルス感染症の影響により、ボーリング機器関連では主要仕入機材の海外からの輸入遅延が見込まれておりましたが、現段階においてはそのリスクは軽微であると見込んでおります。しかしながら、工事施工関連においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、工事着工の遅れが発生し通期の完工高が減少されることが予想されております。

このような状況のもと、当社グループでは「2018中期経営計画」（2018年度～2020年度）の最終年度である当期も同中期経営計画に基づき、『①粗利率のアップ、②固定費低減、③売上拡大』を目指して引き続き推進してまいります。

また、当社の社是である「ＯＮＥ＆ＯＮＬＹの技術構築のために前進」に基づき、当社にしかない「ＯＮＥ＆ＯＮＬＹ」の得意技術をボーリングスペシャリストとして自負とともに国内・海外の市場に展開し、これまで以上に他社が追従出来ない機械と施工技術の開発を進めてまいります。

当第３四半期連結累計期間の受注につきましては、ボーリング機器関連、工事施工関連ともに前年同四半期を上回りました。また、売上につきましては、ボーリング機器関連では海外出荷があり前年同四半期を上回ることができ、工事施工関連において大型工事の完工などにより増加したため全体では前年同四半期を上回りました。

以上の結果、連結受注高は6,630百万円（前年同四半期比増減率10.7％増）、連結売上高は5,517百万円（同8.6％増）となりました。

利益面におきましては、売上高の増加と原価率の低減により粗利益が増加したため、伊勢原工場用地取得関連の不動産取得税等の諸経費88百万円で増加した販売費及び一般管理費（前年同四半期比140百万円増）も吸収でき、営業利益は233百万円（前年同四半期比5.5％増）、経常利益は234百万円（同4.7％増）となりました。最終利益につきましては、６月に厚木工場売却による特別利益963百万円の計上とこれに関わる圧縮記帳処理などの税務処理を行った結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は847百万円（前年同四半期は183百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）と前年同四半期を大きく上回りました。

当第３四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	当第３四半期 連結累計期間(A)	前第３四半期 連結累計期間(B)	前年同期比較
	自 2020年４月１日	自 2019年４月１日	増減額	増減率
	至 2020年12月31日	至 2019年12月31日	(A)-(B)	(A)/(B)-1
受注高	6,630	5,991	639	10.7	%
売上高	5,517	5,082	435	8.6	%
営業利益	233	221	12	5.5	%
経常利益	234	223	10	4.7	%
親会社株主に帰属する四半期純利益	847	183	664	361.2	%

（百万円未満は切り捨てて表示しております。）

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① ボーリング機器関連

国内での受注は全国規模の防災・減災及び国土強靭化の地方復旧工事で取引先からの受注は増加傾向にあり、また、海外においては中国での大型ボーリングマシン関連と中南米へのＯＤＡ水井戸機関連の受注が獲得できたため、受注高は前年同四半期と比べると40百万円増加いたしました。売上高につきましては国内で主力製品のロータリーパーカッションドリル（ＲＰＤ機シリーズ）とその関連部商品の出荷は減少したものの、海外受注増に伴い売上も大きく増加したため、国内販売の売上減少を補うことが出来、前年同四半期を3.0％上回りました。

利益面では引き続き特機の原価高をおこさない体制により逐次、個別原価の管理を行っているため改善しておりますが、伊勢原新工場用地関連で販売費及び一般管理費が増加したことにより当セグメントの固定費負担額が嵩んだため、△32百万円のセグメント損失（前年同四半期は△86百万円のセグメント損失）となりました。（但し、伊勢原新工場用地関連の販管費等増加分を差し引くと当四半期は35百万円のセグメント利益）

（単位：百万円）

	当第３四半期 連結累計期間(A)	前第３四半期 連結累計期間(B)	前年同期比較
	自 2020年４月１日	自 2019年４月１日	増減額	増減率
	至 2020年12月31日	至 2019年12月31日	(A)-(B)	(A)/(B)-1
受注高	3,271	3,231	40	1.2	%
売上高	2,820	2,738	81	3.0	%
セグメント損失（△）	△32	△86	54	―

（百万円未満は切り捨てて表示しております。）

② 工事施工関連

国内のＢＭ工事（大口径立坑掘削工事）と温泉工事の受注は減少しましたが、トンネル先進調査ボーリング工事、地下水活用工事及びアンカー工事の受注は前年同四半期を上回り、また海外でも大型のＢＭ工事を受注したことにより、受注高は前年同四半期と比べると599百万円増加いたしました。売上高につきましては、ＢＭ工事、温泉工事の完工は減少しましたが、長尺コントロールボーリング工事、北海道・北陸における新幹線・高速道路延伸工事でのトンネル先進調査ボーリングとアンカー工事の完工が増加したため、売上高全体では前年同四半期を上回りました。

利益につきましては、完工高の増加と原価率削減効果により、販売費及び一般管理費の固定費増加をカバーし、268百万円（前年同四半期は307百万円のセグメント利益）のセグメント利益を計上いたしました。（但し、伊勢原新工場用地関連の販管費等増加分を差し引くと当四半期は312百万円のセグメント利益）

（単位：百万円）

	当第３四半期 連結累計期間(A)	前第３四半期 連結累計期間(B)	前年同期比較
	自 2020年４月１日	自 2019年４月１日	増減額	増減率
	至 2020年12月31日	至 2019年12月31日	(A)-(B)	(A)/(B)-1
受注高	3,359	2,760	599	21.7	%
売上高	2,697	2,343	353	15.1	%
セグメント利益	268	307	△39	△12.8	%

（百万円未満は切り捨てて表示しております。）

(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入金等により必要とする資金を調達しており、資金需要として主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済等であります。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は95百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2021年２月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	8,970,111	8,970,111	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式100株
計	8,970,111	8,970,111	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年10月１日～ 2020年12月31日	―	8,970,111	―	1,165,415	―	―

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

			2020年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
3,500
完全議決権株式(その他)	普通株式	89,609	―
8,960,900
単元未満株式（注）	普通株式	―	１単元(100株)未満の株式
5,711
発行済株式総数	8,970,111	―	―
総株主の議決権	―	89,609	―

(注)　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式51株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2020年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 鉱研工業株式会社	東京都豊島区高田二丁目17－22 目白中野ビル１Ｆ	3,500	―	3,500	0.0
計	―	3,500	―	3,500	0.0

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,125,088	2,265,282
		受取手形及び売掛金								1,135,109	※２ 1,159,828
		完成工事未収入金								918,527	618,582
		電子記録債権								375,802	※２ 390,892
		商品及び製品								1,156,960	1,489,044
		原材料及び貯蔵品								386,926	430,806
		仕掛品								416,268	716,475
		未成工事支出金								95,334	152,626
		その他								220,116	63,112
		貸倒引当金								△350	△300
		流動資産合計								5,829,784	7,286,351
	固定資産
		有形固定資産
			土地							1,079,566	1,919,935
			その他（純額）							556,320	467,249
			有形固定資産合計							1,635,886	2,387,185
		無形固定資産合計								63,170	61,592
		投資その他の資産
			繰延税金資産							323,450	7,956
			その他							87,969	100,430
			貸倒引当金							△2,098	△1,458
			投資その他の資産合計							409,320	106,927
		固定資産合計								2,108,378	2,555,706
	資産合計									7,938,162	9,842,057

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								662,115	※２ 994,726
		電子記録債務								733,004	※２ 1,169,822
		工事未払金								143,158	166,324
		短期借入金								690,000	800,000
		1年内返済予定の長期借入金								121,514	188,400
		未成工事受入金								43,187	68,922
		未払法人税等								61,993	79,833
		製品保証引当金								20,551	15,540
		賞与引当金								149,580	81,906
		その他								521,425	381,033
		流動負債合計								3,146,528	3,946,509
	固定負債
		長期借入金								120,266	501,134
		役員退職慰労引当金								14,104	16,359
		退職給付に係る負債								557,751	584,069
		環境対策引当金								1,904	365
		資産除去債務								12,123	10,886
		繰延税金負債								－	51,217
		その他								192,179	51,082
		固定負債合計								898,329	1,215,114
	負債合計									4,044,858	5,161,623
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,165,415	1,165,415
		資本剰余金								5	5
		利益剰余金								2,561,677	3,648,999
		自己株式								△1,597	△1,597
		株主資本合計								3,725,500	4,812,822
	その他の包括利益累計額
		土地再評価差額金								187,108	△124,007
		退職給付に係る調整累計額								△39,045	△34,415
		その他の包括利益累計額合計								148,062	△158,422
	非支配株主持分									19,740	26,034
	純資産合計									3,893,303	4,680,433
負債純資産合計										7,938,162	9,842,057

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)
売上高										5,082,539	5,517,821
売上原価										3,644,624	3,926,897
売上総利益										1,437,915	1,590,924
販売費及び一般管理費										1,216,695	1,357,564
営業利益										221,220	233,359
営業外収益
	受取利息									12	6
	未払配当金除斥益									548	884
	受取手数料									－	1,346
	受取保険金									2,437	－
	助成金収入									－	2,487
	保険解約返戻金									7,041	25
	公園管理料									1,308	1,281
	貸倒引当金戻入額									335	119
	その他									3,915	7,829
	営業外収益合計									15,599	13,979
営業外費用
	支払利息									10,498	10,692
	為替差損									37	17
	貸倒引当金繰入額									－	500
	災害による損失									1,420	－
	その他									1,210	1,889
	営業外費用合計									13,166	13,100
経常利益										223,652	234,239
特別利益
	固定資産売却益									15,778	963,852
	特別利益合計									15,778	963,852
特別損失
	減損損失									5,503	14,998
	固定資産除却損									437	0
	特別損失合計									5,941	14,998
税金等調整前四半期純利益										233,490	1,183,093
法人税、住民税及び事業税										15,547	101,499
法人税等調整額										33,071	227,361
法人税等合計										48,619	328,860
四半期純利益										184,870	854,232
非支配株主に帰属する四半期純利益										1,018	6,293
親会社株主に帰属する四半期純利益										183,851	847,938

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)
四半期純利益										184,870	854,232
その他の包括利益
	退職給付に係る調整額									5,108	4,629
	その他の包括利益合計									5,108	4,629
四半期包括利益										189,978	858,862
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									188,959	852,568
	非支配株主に係る四半期包括利益									1,018	6,293

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【注記事項】

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の拡大の収束の時期については予測が困難であり、入手可能な情報を基に検討を実施しておりますが、一旦感染拡大が収束した後も、再流行の拡大等から世界経済の低迷が長期化した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

当該感染症の影響が当期中は続く可能性があるものと仮定して、会計上の見積りを行っております。  

(四半期連結貸借対照表関係)

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 (2020年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
受取手形割引高	60,000	千円	30,532	千円

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2020年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
受取手形	－	千円	33,640	千円
電子記録債権	－	〃	1,313	〃
支払手形	－	〃	90,898	〃
電子記録債務	－	〃	175,707	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年12月31日)
減価償却費	79,733	千円	82,338	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	53,799	6	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	71,732	8	2020年３月31日	2020年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

（土地再評価差額金の取崩）

当社は、第１四半期連結会計期間において固定資産の譲渡を行いました。また、当第３四半期連結会計期間においても遊休資産の土地再評価差額金の取崩を行なった結果、当第３四半期連結累計期間において、土地再評価差額金311,115千円を取崩し、同額を利益剰余金に振り替えております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額(注)２
	ボーリング 機器関連	工事施工関連
売上高
外部顧客への売上高	2,738,823	2,343,715	5,082,539	－	5,082,539
セグメント間の内部売上高 又は振替高	5,161	－	5,161	△5,161	－
計	2,743,985	2,343,715	5,087,701	△5,161	5,082,539
セグメント利益又は損失（△）	△86,683	307,659	220,976	243	221,220

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額243千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ボーリング機器関連」セグメントにおいて、事業用資産の一部が遊休状態となったことに伴い5,503千円を減損損失として特別損失に計上しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額(注)２
	ボーリング 機器関連	工事施工関連
売上高
外部顧客への売上高	2,820,723	2,697,097	5,517,821	－	5,517,821
セグメント間の内部売上高 又は振替高	8,034	－	8,034	△8,034	－
計	2,828,757	2,697,097	5,525,855	△8,034	5,517,821
セグメント利益又は損失（△）	△32,577	268,369	235,792	△2,432	233,359

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,432千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメントに帰属しない全社(共通)において、将来の使用が見込めなくなった遊休資産について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において14,998千円であります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年12月31日)
１株当たり四半期純利益	20円50銭	94円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	183,851	847,938
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	183,851	847,938
普通株式の期中平均株式数(千株)	8,966	8,966

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

（多額な資金の借入）

当社は2021年１月25日開催の取締役会において、伊勢原新工場建設にかかる資金の借入を行なうことを決議し、2021年２月16日に株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結するものです。

１.シンジケートローン契約締結の目的

2022年３月に竣工予定の伊勢原新工場建設にかかる資金需要に充当することを目的として本契約を締結するものです。

２.シンジケートローン契約の概要

組成金額	3,400百万円
契約締結日	2021年２月16日（予定）
借入期間	６年５ヶ月（タームローン）
実行日	2021年２月19日（予定）を第１回実行日とし、最終実行日は2022年４月20日（予定）
金利	基準金利＋スプレッド
担保	工場財団担保
借入先	株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、 株式会社三菱UFJ銀行、他４金融機関

３.財務制限条項

（1）2021年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

（2）2021年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2022年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。  #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。