Ashimori Industry Co.,Ltd

Quarterly Report • Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210210161949

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第121期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	芦森工業株式会社
【英訳名】	Ashimori Industry Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　鷲根　成行
【本店の所在の場所】	大阪府摂津市千里丘７丁目11番61号
【電話番号】	（06）6105－1863（直通）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　百々　俊
【最寄りの連絡場所】	大阪府摂津市千里丘７丁目11番61号
【電話番号】	（06）6105－1863（直通）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　百々　俊
【縦覧に供する場所】	芦森工業株式会社東京支社 （東京都千代田区岩本町２丁目６番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00577 35260 芦森工業株式会社 Ashimori Industry Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E00577-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00577-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00577-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00577-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00577-000:AutomotiveSafetySystemsBusinessDivisionReportableSegmentsMember E00577-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00577-000:HighPerformanceProductsBusinessDivisionReportableSegmentsMember E00577-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00577-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00577-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00577-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00577-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00577-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00577-000:HighPerformanceProductsBusinessDivisionReportableSegmentsMember E00577-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00577-000:AutomotiveSafetySystemsBusinessDivisionReportableSegmentsMember E00577-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00577-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00577-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00577-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00577-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00577-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00577-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00577-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00577-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00577-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00577-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00577-000 2020-12-31 E00577-000 2020-10-01 2020-12-31 E00577-000 2020-04-01 2020-12-31 E00577-000 2019-12-31 E00577-000 2019-10-01 2019-12-31 E00577-000 2019-04-01 2019-12-31 E00577-000 2020-03-31 E00577-000 2019-04-01 2020-03-31 E00577-000 2021-02-12 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20210210161949

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第120期

第３四半期

連結累計期間 | 第121期

第３四半期

連結累計期間 | 第120期 |
| 会計期間 | | 自2019年４月１日

至2019年12月31日 | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2019年４月１日

至2020年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 41,983 | 35,338 | 58,295 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △235 | △821 | 652 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 1,394 | △1,501 | 2,045 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,200 | △1,837 | 1,664 |
| 純資産額 | （百万円） | 16,338 | 14,824 | 16,804 |
| 総資産額 | （百万円） | 45,846 | 46,537 | 47,884 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 232.36 | △250.18 | 340.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 232.15 | － | 340.50 |
| 自己資本比率 | （％） | 35.6 | 31.8 | 35.0 |

回次		第120期 第３四半期 連結会計期間	第121期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△9.36	38.32

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第121期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20210210161949

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、徐々に持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い個人消費が停滞、また企業活動低下による産業用資材の市況低迷や、公共事業が弱含みで推移する等、先行き不透明な状態が続いています。

このような情勢のなかで当社グループは、作業効率化による原価低減や間接経費の削減に取り組むとともに、収益や成長が見込まれる分野・地域への拡販を推進し、収益の確保に努めてまいりました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響を挽回するには至らず、当第３四半期連結累計期間の売上高は35,338百万円となり、前年同期比6,645百万円の大幅な減収となりました。

当第３四半期連結会計期間末における総資産は46,537百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,347百万円減少しました。これは主に現金及び預金の増加3,684百万円、減収に伴う売上債権の減少2,484百万円、有形固定資産の減少1,329百万円、投資その他の資産の減少372百万円等が影響したものです。

負債は31,712百万円であり、前連結会計年度末に比べ631百万円増加しました。新型コロナウイルス感染症によるリスク対応を目的に、長期借入金を増やすと同時に手元流動性を高めています。

純資産は14,824百万円であり、自己資本比率は31.8％（前連結会計年度末は35.0％）となりました。

損益面については、当第３四半期連結会計期間は大きく改善したものの、海外連結子会社において売上債権の貸倒引当金繰入額を計上したことにより、累計営業損失は393百万円と、前年同期比349百万円悪化しました。また、海外連結子会社の外貨建債務等の評価による為替差損459百万円を計上した結果、経常損失は821百万円となり、前年同期比586百万円悪化しました。親会社株主に帰属する四半期純損失は1,501百万円で、土地売却益を2,872百万円計上した前年同期比2,896百万円の大幅な減益となり、極めて厳しい結果となりました。

以下、各事業セグメント別に概況をご報告申し上げます。当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」の２つを報告セグメントとしております。

①自動車安全部品事業

当第３四半期連結累計期間においては、特に期間の前半に国内及び海外現地法人ともに新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、主要顧客の生産調整に伴いシートベルト関連、エアバッグ関連、内装品関連とも販売が低迷しました。また、製造拠点の操業度の大幅な低下、商品構成の変化や物流単価の上昇等により、採算が大幅に悪化したことに加え、海外連結子会社において売上債権の貸倒引当金繰入額を計上したことも業績を押し下げました。

この結果、当事業の売上高は23,072百万円と前年同期比6,481百万円の減収となり、営業損失は1,269百万円と前年同期比461百万円悪化しました。

当事業においては、原価低減プロジェクトの推進や、技術力・品質力の向上とターゲット顧客・商品の絞り込み、グローバル管理体制の構築等の諸施策に引き続き取り組み、収益改善に努めてまいります。

②機能製品事業

パルテム関連は、下水道分野が引き続き好調に推移したほか、農業用水分野や電力分野の受注が増加したため、売上・利益ともに増加しました。

防災関連は、消防用ホースの販売が低迷しましたが、災害対策用排水ホースの需要が増加し、売上・利益ともに増加しました。

産業資材関連は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けロープの販売が低調に推移したほか、高機能資材織物(タイミングベルト関連)の需要が減少し、売上・利益ともに減少しました。

この結果、当事業の売上高は前年同期並の12,240百万円となり、営業利益につきましては1,780百万円と前年同期比29百万円の増益となりました。

当事業においては、より一層の収益力向上のため、パルテム関連において増加する下水道分野の管更生需要への着実な対応と防災関連の大口径システム・防災資機材の積極的な拡販活動に取り組んでまいります。

③その他事業

当事業の売上高は26百万円、営業利益は７百万円となりました。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、784百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更があったものはありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第３四半期報告書_20210210161949

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	22,000,000
計	22,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,056,939	6,056,939	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	6,056,939	6,056,939	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額　　　　（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	6,056,939	－	8,388	－	1,631

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	52,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,957,300	59,573	－
単元未満株式	普通株式	47,139	－	－
発行済株式総数		6,056,939	－	－
総株主の議決権		－	59,573	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。

また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
芦森工業株式会社	大阪府摂津市千里丘７丁目11番61号	52,500	－	52,500	0.87
計	－	52,500	－	52,500	0.87

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

 第３四半期報告書_20210210161949

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,670	7,355
受取手形及び売掛金	13,837	11,156
電子記録債権	1,774	1,971
商品及び製品	2,027	1,988
仕掛品	1,290	1,470
原材料及び貯蔵品	5,905	5,300
その他	1,551	1,444
貸倒引当金	△27	△127
流動資産合計	30,029	30,560
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,703	5,256
機械装置及び運搬具（純額）	4,632	3,972
工具、器具及び備品（純額）	1,558	1,334
土地	2,081	2,074
リース資産（純額）	26	29
建設仮勘定	393	399
有形固定資産合計	14,397	13,067
無形固定資産
のれん	1,088	965
その他	392	338
無形固定資産合計	1,480	1,304
投資その他の資産
投資有価証券	1,216	1,129
長期貸付金	1	1
繰延税金資産	509	212
退職給付に係る資産	12	35
その他	253	238
貸倒引当金	△16	△12
投資その他の資産合計	1,977	1,605
固定資産合計	17,855	15,977
資産合計	47,884	46,537

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,535	5,430
電子記録債務	4,937	4,500
短期借入金	6,831	6,294
1年内返済予定の長期借入金	980	1,358
リース債務	13	12
未払金	924	1,030
未払法人税等	662	93
未払消費税等	217	230
賞与引当金	600	603
その他の引当金	126	74
その他	1,331	971
流動負債合計	22,161	20,600
固定負債
社債	3,000	3,000
長期借入金	3,433	5,713
リース債務	31	31
退職給付に係る負債	2,193	2,080
資産除去債務	29	29
繰延税金負債	144	172
その他	85	84
固定負債合計	8,918	11,112
負債合計	31,080	31,712
純資産の部
株主資本
資本金	8,388	8,388
資本剰余金	1,632	1,632
利益剰余金	7,197	5,542
自己株式	△165	△156
株主資本合計	17,052	15,406
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	140	161
繰延ヘッジ損益	3	△4
為替換算調整勘定	△234	△606
退職給付に係る調整累計額	△195	△171
その他の包括利益累計額合計	△286	△622
新株予約権	21	23
非支配株主持分	16	16
純資産合計	16,804	14,824
負債純資産合計	47,884	46,537

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	41,983	35,338
売上原価	37,249	31,412
売上総利益	4,734	3,926
販売費及び一般管理費	4,778	4,320
営業損失（△）	△43	△393
営業外収益
受取利息	32	15
受取配当金	26	20
受取賃貸料	53	16
助成金収入	4	48
その他	70	85
営業外収益合計	187	186
営業外費用
支払利息	160	93
支払手数料	94	－
為替差損	12	459
持分法による投資損失	18	20
その他	92	39
営業外費用合計	378	613
経常損失（△）	△235	△821
特別利益
土地売却益	※１ 2,872	※１ 94
投資有価証券売却益	76	10
雇用調整助成金	－	※２ 123
特別利益合計	2,949	228
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失	－	※３ 246
特別損失合計	－	246
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	2,714	△839
法人税、住民税及び事業税	649	402
法人税等調整額	669	260
法人税等合計	1,319	662
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,394	△1,501
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	1,394	△1,501

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,394	△1,501
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△68	20
繰延ヘッジ損益	1	△8
為替換算調整勘定	△108	△369
退職給付に係る調整額	3	24
持分法適用会社に対する持分相当額	△23	△3
その他の包括利益合計	△194	△335
四半期包括利益	1,200	△1,837
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,200	△1,837
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業環境の不確実性を鑑み、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャー兼エージェントとするコミットメントライン契約（コミットメント期間2020年７月31日～2021年７月30日）を締結しました。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 　 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
コミットメントライン契約総額	－百万円	5,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	－	5,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　土地売却益

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

前第３四半期連結累計期間において、固定資産の有効利用の一環として、本社・大阪工場南西部の駐車場を含む一部土地を売却したことによるものであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

清算を結了した子会社が使用していた土地を売却したことによるものであります。 

※２　雇用調整助成金

新型コロナウイルス感染症による損失に対応する雇用調整助成金を特別利益に計上しております。

※３　新型コロナウイルス感染症による損失

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、各国政府の要請を受けた生産拠点の操業停止に関わる固定費（人件費、減価償却費等）等を計上したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
減価償却費 のれんの償却額	1,609百万円 122	1,538百万円 122

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

決　　議	株式の種類	配当金の 総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	269	45.0	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

決　　議	株式の種類	配当金の 総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	150	25.0	2020年３月31日	2020年６月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	自動車 安全部品 事業	機能製品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,554	12,410	41,964	19	41,983	-	41,983
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	29,554	12,410	41,964	19	41,983	-	41,983
セグメント利益又は損失（△）	△807	1,751	943	4	947	△991	△43

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業と売電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△991百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	自動車 安全部品 事業	機能製品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,072	12,240	35,312	26	35,338	－	35,338
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	23,072	12,240	35,312	26	35,338	－	35,338
セグメント利益又は損失（△）	△1,269	1,780	511	7	518	△912	△393

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業と売電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△912百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	232円36銭	△250円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	1,394	△1,501
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	1,394	△1,501
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,001	6,003
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	232円15銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	5	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210210161949

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。