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Palma Co., Ltd.
Quarterly Report • Feb 12, 2021
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第１四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社パルマ |
| 【英訳名】 | Palma Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高野 茂久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町四丁目５番地20 |
| 【電話番号】 | （03）3234-0358 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 清水 誠一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町四丁目５番地20 |
| 【電話番号】 | （03）3234-0358 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 清水 誠一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E31681 34610 株式会社パルマ Palma Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-10-01 2020-12-31 Q1 2021-09-30 2019-10-01 2019-12-31 2020-09-30 1 false false false E31681-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E31681-000:TurnkeySolutionServiceReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E31681-000:BusinessSolutionServiceReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E31681-000:TurnkeySolutionServiceReportableSegmentsMember E31681-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E31681-000:BusinessSolutionServiceReportableSegmentsMember E31681-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31681-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31681-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31681-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31681-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2019-10-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31681-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31681-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31681-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31681-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31681-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31681-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31681-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31681-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31681-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31681-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E31681-000 2020-12-31 E31681-000 2020-10-01 2020-12-31 E31681-000 2021-02-12 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第１四半期報告書_20210212092629
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第53期 第１四半期累計期間 |
第54期 第１四半期累計期間 |
第53期 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 |
|
| 売上高 | （千円） | 819,001 | 1,175,882 | 4,547,082 |
| 経常利益 | （千円） | 52,871 | 67,086 | 311,279 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 35,608 | 44,896 | 214,204 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | - | - | - |
| 資本金 | （千円） | 581,209 | 588,835 | 582,700 |
| 発行済株式総数 | （株） | 6,209,600 | 6,404,840 | 6,214,000 |
| 純資産額 | （千円） | 1,939,497 | 2,128,453 | 2,120,999 |
| 総資産額 | （千円） | 4,182,314 | 4,599,246 | 5,177,322 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 5.73 | 7.22 | 34.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 5.27 | 6.63 | 31.56 |
| １株当たり配当額 | （円） | - | - | 8.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 46.35 | 46.26 | 40.95 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社の事業の内容における重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
なお、当第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第１四半期報告書_20210212092629
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業へ影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が残るなか、段階的な経済活動の再開や各種政策の効果等により持ち直しの動きも見られましたが、当該ウィルス感染者が再拡大するなど、その収束は未だ見えておらず、依然として厳しい状況のなかで推移しております。
セルフストレージ業界は、サービス認知の高まりやテレワークの浸透による居住環境の変化、オフィスのダウンサイジングに伴う荷物保管ニーズの顕在化が進み、利用需要は堅調に推移しております。
このような事業環境のなか、当社は状況に応じた対策を講じながら、アウトソーシングサービス体制の継続的な整備・強化、セルフストレージ施設の開発投資、運用施設の稼働率向上に向けた集客施策を推進してまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は1,175,882千円（前年同四半期比43.6％増）となりました。損益面では、営業利益は73,300千円（同26.8％増）、経常利益は67,086千円（同26.9％増）、四半期純利益は44,896千円（同26.1％増）となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
なお、当第１四半期会計期間より、従来の単一セグメントから、「ビジネスソリューションサービス」と「ターンキーソリューションサービス」セグメントに、区分を変更しております。以下の前年同四半期比については、前年同四半期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
（ビジネスソリューションサービス）
当サービスはセルフストレージ事業者向けに賃料債務保証を付加したアウトソーシングサービスやセルフストレージ運営効率化のためのＩＴシステム開発・運用を行っております。
当第１四半期累計期間におきましては、当社開発の施設も含めたセルフストレージ利用者の増加などを背景に、アウトソーシングサービス受託件数やＷＥＢ予約決済・在庫管理システム「クラリス」の導入が伸長しております。
以上の結果、売上高は236,543千円（前年同四半期比10.3％増）、営業利益は89,290千円（同21.9％増）となりました。
（ターンキーソリューションサービス）
当サービスは、各種投資家やセルフストレージ事業者等向けにセルフストレージ物件の開発・販売を行っております。当第１四半期累計期間におきましては、セルフストレージ施設開発事業量の拡大を本格的に再開し、「大田区南馬込」など４物件の開発用地の新規仕入を進めました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、「キーピットあざみ野」等の売却や当社開発施設等約5,500室の施設運用により、売上高は939,338千円（前年同四半期比55.4％増）、営業利益は38,272千円（同4.4％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産の部
流動資産は、前事業年度末と比べて580,970千円減少し、4,368,543千円となりました。これは主にセルフストレージ施設の用地取得・開発を推進したことにより、仕掛販売用不動産が265,471千円増加した一方で、売却により販売用不動産が762,802千円及び法人税等の納税等により現金及び預金が97,752千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末と比べて2,894千円増加し、230,703千円となりました。これは主に建物が1,225千円増加したことによるものであります。
この結果、当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べて578,075千円減少し、4,599,246千円となりました。
②負債の部
流動負債は、前事業年度末と比べて571,852千円減少し、1,389,547千円となりました。これは主に短期借入金が119,364千円、１年内返済予定の長期借入金が239,713千円、未払法人税等が87,104千円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末と比べて13,678千円減少し、1,081,246千円となりました。これは長期借入金が13,678千円減少したことによるものであります。
この結果、当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べて585,530千円減少し、2,470,793千円となりました。
③純資産の部
純資産合計は、前事業年度末と比べて7,454千円増加し、2,128,453千円となりました。これは主に、配当金の支払49,709千円、及び四半期純利益44,896千円を計上したことによるものであります。
なお、自己資本比率につきましては前事業年度末より5.31ポイント増加し46.26％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営成績について重要な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針ついては重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2021年２月12 日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,404,840 | 6,404,840 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,404,840 | 6,404,840 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年10月１日～ 2020年12月31日（注） |
190,840 | 6,404,840 | 6,134 | 588,835 | 6,134 | 499,284 |
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,212,600 | 62,126 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,214,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 62,126 | － |
②【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数 （株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社パルマ | 東京都千代田区麹町4丁目5番地20 | 200 | - | 200 | 0.00 |
| 計 | - | 200 | - | 200 | 0.00 |
（注）上記自己保有株式には、単元未満株式75株は含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日以後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2020年９月30日) |
当第１四半期会計期間 (2020年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,307,301 | 3,209,548 |
| 金銭の信託 | 1,350 | 1,350 |
| 売掛金 | 71,591 | 79,413 |
| 求償債権 | 238,664 | 256,698 |
| 販売用不動産 | 1,098,163 | 335,360 |
| 仕掛販売用不動産 | 299,737 | 565,208 |
| その他 | 62,420 | 61,547 |
| 貸倒引当金 | △129,713 | △140,583 |
| 流動資産合計 | 4,949,514 | 4,368,543 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 49,453 | 49,591 |
| 無形固定資産 | 32,056 | 29,806 |
| 投資その他の資産 | 146,298 | 151,305 |
| 固定資産合計 | 227,808 | 230,703 |
| 資産合計 | 5,177,322 | 4,599,246 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | ※ 751,300 | ※ 631,935 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 707,107 | 467,394 |
| 未払法人税等 | 103,340 | 16,236 |
| 前受収益 | 113,695 | 116,911 |
| その他 | 285,956 | 157,070 |
| 流動負債合計 | 1,961,399 | 1,389,547 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,094,924 | 1,081,246 |
| 固定負債合計 | 1,094,924 | 1,081,246 |
| 負債合計 | 3,056,323 | 2,470,793 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 582,700 | 588,835 |
| 資本剰余金 | 493,150 | 499,284 |
| 利益剰余金 | 1,044,312 | 1,039,499 |
| 自己株式 | △132 | △132 |
| 株主資本合計 | 2,120,029 | 2,127,485 |
| 新株予約権 | 969 | 968 |
| 純資産合計 | 2,120,999 | 2,128,453 |
| 負債純資産合計 | 5,177,322 | 4,599,246 |
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期累計期間 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
|
| 売上高 | 819,001 | 1,175,882 |
| 売上原価 | 583,641 | 883,708 |
| 売上総利益 | 235,360 | 292,174 |
| 販売費及び一般管理費 | 177,569 | 218,873 |
| 営業利益 | 57,790 | 73,300 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3 | 1 |
| その他 | 19 | 256 |
| 営業外収益合計 | 22 | 257 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,942 | 6,471 |
| 営業外費用合計 | 4,942 | 6,471 |
| 経常利益 | 52,871 | 67,086 |
| 税引前四半期純利益 | 52,871 | 67,086 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,540 | 13,298 |
| 法人税等調整額 | 6,722 | 8,891 |
| 法人税等合計 | 17,262 | 22,190 |
| 四半期純利益 | 35,608 | 44,896 |
【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※当座借越契約
当社は、資金調達の機動性を高めるため、金融機関10行(前事業年度は９行）との間に当座借越契約を締結しております。なお、これらの契約に基づく借入の実行状況はそれぞれ以下のとおりであります。
| 前事業年度 （2020年９月30日） |
当第１四半期会計期間 （2020年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 当座借越極度額 | 630,000千円 | 680,000千円 |
| 借入実行残高 | 300,000 | 100,000 |
| 差引額 | 330,000 | 580,000 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 2,941千円 | 3,777千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 49,675 | ８ | 2019年９月30日 | 2019年12月19日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 49,709 | ８ | 2020年９月30日 | 2020年12月23日 | 利益剰余金 |
（持分法損益等）
前第１四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
四半期 損益計算書 計上額 （注）２ |
||
| ビジネス ソリューション サービス |
ターンキー ソリューション サービス |
||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 214,456 | 604,544 | 819,001 | － | 819,001 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 214,456 | 604,544 | 819,001 | － | 819,001 |
| セグメント利益 | 73,254 | 40,013 | 113,268 | △55,477 | 57,790 |
（注）１.セグメント利益の調整額△55,477千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。
２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
四半期 損益計算書 計上額 （注）２ |
||
| ビジネス ソリューション サービス |
ターンキー ソリューション サービス |
||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 236,543 | 939,338 | 1,175,882 | － | 1,175,882 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 236,543 | 939,338 | 1,175,882 | － | 1,175,882 |
| セグメント利益 | 89,290 | 38,272 | 127,562 | △54,261 | 73,300 |
（注）１.セグメント利益の調整額△54,261千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。
２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期会計期間より、経営管理区分の見直しに伴い、ビジネスモデルの特性や類似性・関連性に基づき、報告セグメントを従来の「セルフストレージサービスプロバイダー」の単一セグメントから、「ビジネスソリューションサービス」及び「ターンキーソリューションサービス」の２区分を報告セグメントとしております。なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
変更後の報告セグメントに属するサービスは以下のとおりであります。
| 報告セグメント | サービス名称 | 事業内容 |
| ビジネスソリューションサービス | ビジネスソリューションサービス | セルフストレージ賃料債務保証付 BPO（セルフストレージ 事業者向け貸出時の審査・滞納督促管理・入金管理・申込 受付コールセンター等）サービスを提供 |
| ITソリューションサービス | セルフストレージオンライン予約決済在庫管理システムや 予約決済・施設検索サイトなどの提供 | |
| ターンキーソリューションサービス | ターンキーソリューションサービス | セルフストレージ施設の開発販売・運用 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1) １株当たり四半期純利益（円） | 5.73 | 7.22 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益（千円） | 35,608 | 44,896 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 35,608 | 44,896 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,209,392 | 6,222,257 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円） | 5.27 | 6.63 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 548,461 | 544,697 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月13日開催の取締役会において、2020年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 49,709千円
② １株当たりの金額 ８円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月23日
第１四半期報告書_20210212092629
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。