Dai-ichi Life Holdings,Inc.

Quarterly Report • Feb 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第119期第３四半期(自  2020年10月１日  至  2020年12月31日)
【会社名】	第一生命ホールディングス株式会社
【英訳名】	Dai-ichi Life Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  稲垣 精二
【本店の所在の場所】	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
【電話番号】	03-3216-1222(代)
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　隅野 俊亮
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
【電話番号】	03-3216-1222(代)
【事務連絡者氏名】	経営企画ユニット IRグループ長　中村 篤史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E06141 87500 第一生命ホールディングス株式会社 Dai-ichi Life Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true ins 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E06141-000 2021-02-12 E06141-000 2019-04-01 2019-12-31 E06141-000 2019-04-01 2020-03-31 E06141-000 2020-04-01 2020-12-31 E06141-000 2019-12-31 E06141-000 2020-03-31 E06141-000 2020-12-31 E06141-000 2019-10-01 2019-12-31 E06141-000 2020-10-01 2020-12-31 E06141-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E06141-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E06141-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E06141-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E06141-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E06141-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E06141-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E06141-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E06141-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E06141-000:DomesticLifeInsuranceBusinessReportableSegmentMember E06141-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E06141-000:DomesticLifeInsuranceBusinessReportableSegmentMember E06141-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E06141-000:OverseasInsuranceBusinessReportableSegmentMember E06141-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E06141-000:OverseasInsuranceBusinessReportableSegmentMember E06141-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E06141-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E06141-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E06141-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E06141-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E06141-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第118期 第３四半期連結 累計期間	第119期 第３四半期連結 累計期間	第118期
会計期間		自  2019年４月１日 至  2019年12月31日	自  2020年４月１日 至  2020年12月31日	自  2019年４月１日 至  2020年３月31日
保険料等収入	(百万円)	3,653,561	3,245,163	4,885,407
資産運用収益	(百万円)	1,499,110	1,630,238	1,876,634
保険金等支払金	(百万円)	3,516,827	3,173,514	4,870,794
経常利益	(百万円)	261,959	301,202	218,380
契約者配当準備金繰入額	(百万円)	60,652	56,450	82,500
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	(百万円)	127,436	165,210	32,433
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	900,162	1,039,900	167,564
純資産額	(百万円)	4,515,040	4,703,226	3,776,918
総資産額	(百万円)	60,943,431	63,553,904	60,011,999
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	111.87	147.57	28.53
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	111.79	147.48	28.51
自己資本比率	(％)	7.4	7.4	6.3

回次		第118期 第３四半期連結 会計期間	第119期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自  2019年10月１日 至  2019年12月31日	自  2020年10月１日 至  2020年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	31.44	73.75

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  保険料等収入、資産運用収益及び保険金等支払金には、消費税等は含まれておりません。

３　１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式が含まれております。　 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。　

（国内生命保険事業）

該当事項はありません。

（海外保険事業）

英領バミューダに設立したDai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.について、2020年12月に当社の連結子会社といたしました。

（その他事業）

第一生命インターナショナルホールディングス合同会社について、重要性が増したことにより当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

この結果、2020年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社97社及び関連会社127社により構成されることになりました。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更及び追加があった事項は以下の通りであり、変更箇所について下線で示しております。変更箇所の前後については記載を一部省略しております。

なお、以下の見出しは、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

(３)環境不適応に関するリスク

５）競争状況に関するリスク

また、各種の規制撤廃策は日本の生命保険業界における競争の激化をもたらしました。例えば、1998年から2007年の間に制定された数多くの規制緩和のための法改正によって、証券会社や銀行で保険商品が販売できるようになりました。当社グループは規制緩和により激化した競争環境について、更に激しさを増していくと考えております。更に、来店型保険ショップやインターネット等を主要な販売チャネルとして活用する保険会社の新規参入によって、価格競争が激化する可能性もあります。その他、日本の金融業界における新たな再編が生命保険商品の販売における競争環境に影響を及ぼす可能性があります。

また、ベトナム、オーストラリア及び米国における保険会社の買収、インド、タイ及びインドネシアにおける保険会社への出資、カンボジア、ミャンマーにおける保険会社の設立により、当社グループはそれぞれの海外市場において現地保険会社との競争に直面しております。

当社グループが競争力を維持できない場合には、このような競争圧力等により当社グループの新契約販売が減少するとともに既契約の解約が増加し、当社グループの事業及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(４)ブランド毀損に関するリスク

３）ステークホルダーの不正により損害を被るリスク

従業員、代理店、取引先及びお客さまがこれらの不正を行った場合、当社グループのレピュテーションが大幅に低下し、当社グループは重大な法的な責任を問われるとともに、行政処分につながるおそれがあります。それらの結果として、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

第一生命では、2020年度において、元従業員による金銭の不正取得事案が複数明らかとなりました。

これを受け、第一生命では、個人保険・個人年金保険のお客さまを網羅的に対象として，金銭の不正取得等の被害を受けていないかどうかの確認を開始するとともに、第一生命の商品の取扱いにおいて、同社の従業員がお客さまから直接金銭を授受することを禁止する事務手続の構築等を含めて、金銭に係る不正行為の撲滅に向けた体制の整備・充実を早期に実施する等の対応を進めております。当該事案の発生原因分析及び再発防止策に関しては、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題」をご参照ください。

第一生命では、こうした事案の発生を受け、徹底した意識改革に集中的に取組み、これに応じた営業方針の見直しを進めることとしており、かかる見直しが業務運営、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、今後、伏在調査等を通じ他の不正事案が判明する等の場合には、第一生命ならびに当社グループの社会的信用が更に毀損されることになり、業務運営に影響を及ぼす可能性があるほか、追加的な営業方針の見直し等が必要となる場合が考えられ、その場合、当社グループの事業運営、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(５)規制変更に関するリスク

１) 法規制に関するリスク

c　国際的な規制に関するリスク

保険監督者国際機構（以下、「IAIS」という。）は、国際的に活動する保険会社グループ(以下、「IAIG」という。) を対象とした共通の監督の枠組みであるコムフレームを開発しており、2019年11月に採択されております。当社は、IAISが定めるIAIGの定量基準を満たしており、金融庁よりIAIGに選定されております。特に、コムフレームの一部である、経済価値に基づく新たな資本規制であるICSについては、現在の規制とは大きく異なることが予想され、金融庁によって本規制が導入された場合又は本規制導入に関連し、その他の基準改正がなされた場合には、これらの改正によって生じる制約が、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) その他のリスク

４) 海外事業の拡大に関連するリスク

近年、当社グループは、日本以外の収益基盤を確保するために、海外において保険事業及びアセットマネジメント事業を積極的に展開しております。特に、海外保険事業では、ベトナム、オーストラリア及び米国における保険会社の買収、インド、タイ及びインドネシアにおける保険会社への出資、カンボジア、ミャンマーにおける保険会社の設立等を行っております。また、展開地域の拡大に伴い、北米及びアジアパシフィック地域に、地域統括会社を設立し、経営管理・支援体制の強化を図っております。当社グループは、進出各国における保険事業のバリューアップに努めておりますが、生命保険商品の普及率が当社の予想水準、あるいは成熟市場の水準まで向上するとは限らず、その結果、当社グループの事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。  　 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1) 業績（連結）の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う落ち込みから回復がみられました。しかし、冬場には感染が再び広がり、各国の経済活動に悪影響が及びました。金融市場では、各国の大規模な財政・金融政策やIT関連企業の業績改善に対する期待などを背景に、株価が堅調に推移しました。

日本経済は、世界経済持ち直しに伴う輸出の増加や、個人消費の増加を支えに回復しました。しかし、2021年１月には二度目の緊急事態宣言が発令され、先行き不透明感が強まっております。

こうした事業環境にあって、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

① 連結経営成績

当第３四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入３兆2,451億円（前年同期比11.2％減）、資産運用収益１兆6,302億円（同8.7％増）、その他経常収益2,096億円（同2.0％減）を合計した結果、５兆850億円（同5.2％減）となりました。第一生命保険株式会社において新型コロナウイルス感染拡大に伴い上半期は営業活動を自粛したことや、第一フロンティア生命保険株式会社において緊急事態宣言が発出されたことにより金融機関窓口における保険販売が減少したこと等を主な要因として、経常収益は減少しました。

一方、経常費用は、保険金等支払金３兆1,735億円（同9.8％減）、責任準備金等繰入額6,653億円（同49.3％増）、資産運用費用2,360億円（同40.7％減）、事業費4,957億円（同1.6％減）、その他経常費用2,131億円（同11.4％減）を合計した結果、４兆7,838億円（同6.3％減）となりました。保険金等支払金の減少は、第一フロンティア生命保険株式会社において、前年同期に多くの変額年金が運用期間満了となったことからの反動減等によるものです。

経常利益は3,012億円（同15.0％増）となりました。また、経常利益に、特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税及び住民税等並びに法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は1,652億円（同29.6％増）となりました。

② 連結財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、63兆5,539億円（前連結会計年度末比5.9％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が51兆1,575億円（同7.2％増）、貸付金が３兆7,753億円（同1.6％増）、有形固定資産が１兆1,226億円（同0.3％減）であります。

負債合計は、58兆8,506億円（同4.7％増）となりました。また、負債の大部分を占める保険契約準備金は50兆9,027億円（同0.8％増）となりました。

純資産合計は、４兆7,032億円（同24.5％増）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、第一生命保険株式会社において国内外の株式や外貨建債券の含み益が増加したこと等から３兆1,592億円（同38.4％増）となりました。

なお、保険金等の支払余力を示す連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ70.2ポイント上昇し、954.3％となりました。第一生命保険株式会社におけるその他有価証券の含み益の増加等が主な要因です。

(2) セグメント別業績の状況

当第３四半期連結累計期間のセグメント業績は以下のとおりとなりました。

① 国内生命保険事業

国内生命保険事業における経常収益は、第一フロンティア生命保険株式会社において新型コロナウイルス感染拡大に伴い緊急事態宣言が発出されたことにより、金融機関窓口における保険販売が減少したこと等の影響で保険料等収入が減少したため、前年同期に比べて1,510億円減少し、４兆409億円（前年同期比3.6％減）となりました。セグメント利益は、第一フロンティア生命保険株式会社において市場価格調整（MVA）に係る損益が改善したこと等により、前年同期に比べて510億円増加し、2,528億円（同25.3％増）となりました。

② 海外保険事業

海外保険事業における経常収益は、Protective Life Corporationにおける金融市場変動に伴う債券評価損の影響等により、前年同期に比べて589億円減少し、１兆2,905億円（前年同期比4.4％減）となりました。セグメント利益については、Protective Life Corporationにおいて上記に加えて商業モーゲージローンに対する貸倒引当金等の繰入負担が発生したこと等により、前年同期に比べて104億円減少し、461億円（同18.4％減）となりました。

③ その他事業

その他事業においては、当社が子会社より配当金を受取ったこと等により、経常収益は前年同期に比べて81億円増加し、1,668億円（前年同期比5.1％増）となり、セグメント利益は前年同期に比べて92億円増加し、1,543億円（同6.4％増）となりました。

なお、セグメントにおける主たる子会社の業績は以下のとおりであります。

＜国内生命保険事業（第一生命保険株式会社）＞

① 経営成績

当第３四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入１兆6,611億円（前年同期比4.1％減）、資産運用収益9,296億円（同16.5％増）、その他経常収益1,106億円（同20.2％減）を合計した結果、２兆7,015億円（同1.2％増）となりました。資産運用収益の増加は、有価証券売却益の増加等が主な要因であります。

一方、経常費用は、保険金等支払金１兆4,276億円（同8.7％減）、責任準備金等繰入額2,781億円（同70.9％増）、資産運用費用3,180億円（同46.9％増）、事業費2,935億円（同1.0％増）、その他経常費用1,730億円（同15.7％減）を合計した結果、２兆4,903億円（同2.1％増）となりました。資産運用費用の増加は、金融派生商品費用の増加等が主な要因であります。

経常利益は2,111億円（同7.9％減）となりました。また、四半期純利益は970億円（同12.2％減）となりました。

なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、投信関連益の増加等による順ざやの拡大により、前第３四半期累計期間に比べ299億円増加し、3,232億円（同10.2％増）となりました。

② 財政状態

当第３四半期会計期間末の資産合計は、39兆1,876億円（前事業年度末比7.4％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が33兆4,095億円（同10.3％増）、貸付金が２兆5,872億円（同1.8％増）、有形固定資産が１兆944億円（同0.3％減）であります。

負債合計は、35兆9,915億円（同6.0％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は31兆969億円（同0.9％増）となりました。

純資産合計は、３兆1,961億円（同25.3％増）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、国内外の株式や外貨建債券の含み益が増加したこと等から２兆6,266億円（同37.1％増）となりました。

なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ15.6ポイント上昇し、1,000.0％となりました。

③ 契約業績

個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて6,378億円減少し、3,719億円（前年同期比63.2％減）となりました。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて４兆4,052億円減少し、96兆4,046億円（前事業年度末比4.4％減）となりました。

個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前年同期に比べて262億円減少し、399億円（前年同期比39.6％減）となりました。また、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて298億円減少し、２兆805億円（前事業年度末比1.4％減）となりました。なお、医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は、前年同期に比べて187億円減少し、222億円（前年同期比45.6％減）となりました。第三分野の保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて28億円減少し、6,919億円（前事業年度末比0.4％減）となりました。

団体保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて１兆6,684億円増加し、50兆7,215億円（同3.4％増）となりました。団体年金保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて1,370億円増加し、６兆4,196億円（同2.2％増）となりました。

a 保有契約高及び新契約高

・ 保有契約高                                                    （単位：千件、億円、％）

区分	前事業年度末 （2020年３月31日）		当第３四半期会計期間末 （2020年12月31日）
件数	金額	件数	前年度末比	金額	前年度末比
個人保険	18,486	896,040	19,706	106.6	853,380	95.2
個人年金保険	2,091	112,058	2,092	100.0	110,665	98.8
個人保険＋個人年金	20,577	1,008,099	21,798	105.9	964,046	95.6
団体保険	-	490,530	-	-	507,215	103.4
団体年金保険	-	62,825	-	-	64,196	102.2

（注）１ 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

２ 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。

３ 2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を１件として記載しております。

・ 新契約高                                                       （単位：千件、億円、％）

区分	前第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）				当第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
件数	金額	新契約	転換による 純増加	件数	金額	新契約	転換による 純増加	前年同期比
個人保険	3,348	6,902	19,226	△12,324	2,078	1,937	10,677	△8,739	28.1
個人年金保険	92	3,195	3,233	△38	48	1,781	1,800	△19	55.7
個人保険＋個人年金	3,441	10,097	22,460	△12,362	2,126	3,719	12,477	△8,758	36.8
団体保険	-	2,225	2,225	-	-	1,460	1,460	-	65.6
団体年金保険	-	0	0	-	-	1	1	-	302.5

（注）１ 件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。

２ 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。

３ 新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料であります。

４ 2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を１件として記載しております。

b 年換算保険料

・ 保有契約                                                      （単位：億円、％）

区分	前事業年度末 （2020年３月31日）	当第３四半期会計期間末 （2020年12月31日）	前年度末比
個人保険	15,713	15,425	98.2
個人年金保険	5,391	5,380	99.8
合計	21,104	20,805	98.6
うち医療保障・ 生前給付保障等	6,947	6,919	99.6

・ 新契約                                                        （単位：億円、％）

区分	前第３四半期累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年12月31日)	前年同期比
個人保険	548	330	60.4
個人年金保険	114	68	60.3
合計	662	399	60.4
うち医療保障・ 生前給付保障等	409	222	54.4

（注）１ 「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

２ 「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

３ 「新契約」には転換純増分も含んでおります。

(参考) 個人保険・個人年金保険の解約・失効年換算保険料

（単位：億円）

区分	前第３四半期累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年12月31日)
解約・失効年換算保険料	552	449

（注）１ 失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しております。

２ 主契約が継続している「減額」を除いております。

＜国内生命保険事業（第一フロンティア生命保険株式会社）＞

① 経営成績

当第３四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入6,496億円（前年同期比35.9％減）、資産運用収益5,852億円（同109.3％増）、その他経常収益０億円（同100.0％減）を合計した結果、１兆2,349億円（同14.0％減）となりました。保険料等収入の減少は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い緊急事態宣言が発出されたことにより、金融機関窓口における保険販売が大きく減少したこと等が要因であります。

一方、経常費用は、保険金等支払金9,736億円（同22.9％減）、責任準備金等繰入額1,703億円（同6,370.6％増）、資産運用費用８億円（同99.4％減）、事業費306億円（同33.4％減）、その他経常費用58億円（同21.7％減）を合計した結果、１兆1,813億円（同18.7％減）となりました。保険金等支払金の減少は、前年同期に多くの変額年金が運用期間満了となったことからの反動減等によるものです。責任準備金等繰入額の大幅な増加は前年同期の反動増によるものです。

その結果、経常利益は536億円（前年同期は165億円の経常損失）となりました。また、四半期純利益は421億円（前年同期は208億円の四半期純損失）となりました。

なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、395億円（同2.8％減）となりました。

② 財政状態

当第３四半期会計期間末の資産合計は、９兆4,705億円（前事業年度末比5.8％増）となりました。資産の大部分を占める有価証券が７兆6,416億円（同2.9％増）であります。

負債合計は、９兆1,458億円（同5.2％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は７兆9,502億円（同2.2％増）となりました。

純資産合計は、3,246億円（同28.3％増）となりました。

なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ72.5ポイント上昇し、555.5％となりました。

③ 契約業績

個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて4,444億円減少し、4,916億円（前年同期比47.5％減）となりました。保有契約高は、前事業年度末に比べて4,846億円増加し、９兆772億円（前事業年度末比5.6％増）となりました。

新契約年換算保険料は、前年同期に比べて412億円減少し、510億円（前年同期比44.7％減）となりました。また、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて375億円増加し、8,453億円（前事業年度末比4.6％増）となりました。

a 保有契約高及び新契約高

・ 保有契約高                                                    （単位：千件、億円、％）

区分	前事業年度末 （2020年３月31日）		当第３四半期会計期間末 （2020年12月31日）
件数	金額	件数	前年度末比	金額	前年度末比
個人保険	692	43,775	709	102.5	47,458	108.4
個人年金保険	915	42,150	894	97.7	43,313	102.8
団体保険	-	-	-	-	-	-
団体年金保険	-	-	-	-	-	-

（注）個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

・ 新契約高                                                      （単位：千件、億円、％）

区分	前第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）				当第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
件数	金額	新契約	転換による 純増加	件数	金額	新契約	転換による 純増加	前年同期比
個人保険	96	6,521	6,521	-	49	3,647	3,647	-	55.9
個人年金保険	70	2,838	2,838	-	33	1,268	1,268	-	44.7
団体保険	-	-	-	-	-	-	-	-	-
団体年金保険	-	-	-	-	-	-	-	-	-

（注）新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。

b 年換算保険料

・ 保有契約                                                      （単位：億円、％）

区分	前事業年度末 （2020年３月31日）	当第３四半期会計期間末 （2020年12月31日）	前年度末比
個人保険	3,575	3,860	108.0
個人年金保険	4,503	4,593	102.0
合計	8,078	8,453	104.6
うち医療保障・ 生前給付保障等	-	10	-

・ 新契約                                                        （単位：億円、％）

区分	前第３四半期累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年12月31日)	前年同期比
個人保険	581	370	63.8
個人年金保険	341	139	40.9
合計	922	510	55.3
うち医療保障・ 生前給付保障等	-	10	-

（注）「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

＜海外保険事業（Protective Life Corporation）＞

Protective Life Corporation（以下、「プロテクティブ社」という。）の前第３四半期累計期間は、2019年１月１日から2019年９月30日までであります。また、当第３四半期累計期間は2020年１月１日から2020年９月30日までであります。

以下では、プロテクティブ社の業績を現地通貨であります米ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前第３四半期累計期間については１米ドル＝107.92円、前事業年度末については１米ドル＝109.56円、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間末については、１米ドル＝105.80円であります。

① 経営成績

経常収益は、保険料等収入4,384百万米ドル（前年同期比0.2％増）、資産運用収益2,440百万米ドル（同37.3％減）、その他経常収益996百万米ドル（同28.1％増）を合計した結果、7,822百万米ドル（同13.5％減）となりました。

一方、経常費用は、保険金等支払金4,447百万米ドル（同7.1％増）、責任準備金等繰入額1,366百万米ドル（同54.2％減）、資産運用費用803百万米ドル（同37.2％増）、事業費725百万米ドル（同1.1％減）、その他経常費用204百万米ドル（同32.3％増）を合計した結果、7,547百万米ドル（同12.4％減）となりました。

この結果、経常利益は274百万米ドル（同36.5％減）となりました。また、四半期純利益は金融市場変動に伴う債券評価損や商業モーゲージローンに対する貸倒引当金繰入の負担等を主な要因として219百万米ドル（同36.8％減）となりました。

② 財政状態

当第３四半期会計期間末の資産合計は、125,193百万米ドル（前事業年度末比3.4％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が87,637百万米ドル（同3.1％増）、貸付金が11,586百万米ドル（同4.7％増）、無形固定資産が3,261百万米ドル（同5.5％減）であります。

負債合計は、114,748百万米ドル（同2.6％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、102,380百万米ドル（同1.2％増）となりました。

純資産合計は、10,445百万米ドル（同13.0％増）となりました。

＜海外保険事業（TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd）＞

以下では、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの業績を現地通貨であります豪ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前第３四半期累計期間については１豪ドル＝76.52円、前事業年度末については１豪ドル＝66.09円、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間末については、１豪ドル＝78.84円であります。

① 経営成績

経常収益は、保険料等収入4,334百万豪ドル（前年同期比13.7％増）、資産運用収益293百万豪ドル（同32.2％増）、その他経常収益489百万豪ドル（同188.8％増）を合計した結果、5,117百万豪ドル（同21.7％増）となりました。

一方、経常費用は、保険金等支払金3,656百万豪ドル（同30.1％増）、責任準備金等繰入額465百万豪ドル（同9.0％増）、資産運用費用25百万豪ドル（同33.3％減）、事業費647百万豪ドル（同8.8％減）、その他経常費用136百万豪ドル（同6.7％増）を合計した結果、4,930百万豪ドル（同19.9％増）となりました。

この結果、経常利益は187百万豪ドル（同103.0％増）となりました。また、四半期純利益は122百万豪ドル（同99.3％増）となりました。

② 財政状態

当第３四半期会計期間末の資産合計は、13,042百万豪ドル（前事業年度末比7.3％増）となりました。主な資産構成は、現預金が959百万豪ドル（同12.4％増）、有価証券が6,962百万豪ドル（同1.4％増）、無形固定資産が1,073百万豪ドル（同1.9％減）であります。

負債合計は、9,814百万豪ドル（同8.5％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、7,889百万豪ドル（同6.5％増）となりました。

純資産合計は、3,227百万豪ドル（同3.9％増）となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、当事業年度始において、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う不透明な状況を踏まえ、2021年３月期の業績予想を未定といたしました。またその後2020年８月時点において、業績予想を算定、公表いたしました。

今回、上記の業績予想の公表以降におけるグループ各社の堅調な業績推移やJanus Henderson Group plc社株式の売却益計上等を踏まえて業績予想の修正を行いました。業績予想の修正については、本書提出日時点で入手可能な情報や予測に基づき算定いたしました。これに基づく2021年３月期の業績予想値は以下のとおりです。

2021年３月期 業績予想値	グループ修正利益	2,100億円程度
グループ新契約価値（変更無し）	900億円程度

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間開始日以降、本書提出日までの間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」に重要な変更及び追加があった事項は以下のとおりであり、変更箇所については下線で示しております。変更箇所の前後については記載を一部省略しております。

第一生命保険株式会社では、2021年３月期において、元従業員による金銭の不正取得事案が複数明らかとなりました。

これらの不正事案を発生させてしまった原因は複数あると認識しておりますが、お客さまからの直接の金銭授受を一律禁止するルールや不正行為の予兆を把握するための管理・監督が不十分であったこと等に加え、多くのお客さまのご契約をお取扱いさせていただいている営業員（以下、優績者という。）の特権意識を醸成させてしまったことや、社員による優績者への遠慮意識等、企業風土や体質そのものにも問題があったと認識しております。

当社グループではこれらの事案を厳粛に受け止めるとともに、第一生命保険株式会社においては、被害を受けられたお客さまに対して会社として真摯に向き合いながら、以下のとおり同様の金銭に係る不正行為がないかの総点検、金銭に係る不正行為の撲滅に向けた体制の整備・充実、全役員および全社員の意識改革、企業風土や体質の抜本的改革を進め、根本原因の分析に基づく網羅的かつ実効性のある再発防止策を徹底してまいります。

更に、お客さまをはじめとするステークホルダーからの信頼を回復し、新しい企業風土を定着させるべく、第一生命保険株式会社においては、社長主導による全社横断的プロジェクトとして「経営品質刷新プロジェクト」を発足させ、以下のとおり各種取組みを実行・実現してまいります。

推進組織	経営品質刷新本部 ・第一生命保険株式会社の全役員が参画 ・原則、経営会議と並行して本部会議を実施し、現状報告や今後の方針に対して継続的に議論を実施
本部長	代表取締役社長　稲垣精二
構成	［被害状況調査対策部］ 被害を受けられたお客さま有無等に関する確認・対応を実施 ［被害者救済対策部］ 元特別調査役（山口県）事案に係る被害者対応を実施 ------------------------------------------------------------ 金銭に係る不正行為撲滅に向けた抜本的な再発防止策を検討・実施するために、ワーキンググループ（以下「ＷＧ」という）を設置 ［行動変革ＷＧ］ 全社員の意識改革に向けた各種施策の検討・実施など ［次世代生涯設計デザイナーＷＧ］ 営業員に関する業務運営の改革を検討・実施など ［事務品質向上ＷＧ］ 各種事務フローの見直しを含めた検討・実施など ［コンプライアンスＷＧ］ 牽制体制やモニタリング体制の高度化に向けた検討・実施など

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、海外保険事業における業容の拡大を理由として、従業員数がDai-ichi Life Insurance (Cambodia) PLC.において32名、Dai-ichi Life Insurance Myanmar Ltd.において29名増加しております。

(7) 生産、受注及び販売の実績

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当社は2021年２月１日開催の取締役会決議に基づき、Janus Henderson Group plcと締結済みの出資提携契約につきまして、解消することを決定いたしました。

詳細は、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項」の(重要な後発事象)をご参照ください。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,000,000,000
甲種類株式	100,000,000
計	4,000,000,000

(注)  当社の発行可能株式総数は、普通株式と甲種類株式をあわせて4,000,000,000株であります。　##### ② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2021年２月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,198,755,800	1,198,755,800	東京証券取引所 (市場第一部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社にとって標準となる株式 (１単元の株式数　100株)
計	1,198,755,800	1,198,755,800	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2020年10月１日～ 2020年12月31日	―	1,198,755,800	―	343,732	―	343,732

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。　

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			2020年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	権利内容に何ら限定のない、当社に とって標準となる株式
84,601,900
完全議決権株式(その他)	普通株式	11,140,498	同上
1,114,049,800
単元未満株式	普通株式	―	―
104,100
発行済株式総数	1,198,755,800	―	―
総株主の議決権	―	11,140,498	―

(注)  「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式

3,998,400株（議決権39,984個）が含まれております。なお、当第３四半期会計期間末において信託口が所有

する当社株式は3,970,500株（議決権39,705個）であります。 ##### ② 【自己株式等】

2020年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 第一生命ホールディングス株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号	84,601,900	―	84,601,900	7.05
計	―	84,601,900	―	84,601,900	7.05

(注) １  上記の他に、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び当中間会計期間の中間財務諸表において自己株式として認識している当社株式が3,998,400株あります。これは、「① 発行済株式」に記載の信託口については、経済的実態を重視し、当社と一体であるとする会計処理を行っており、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。なお、同様の理由により、当第３四半期会計期間末において自己株式として認識している当社株式は3,970,500株であります。

２  当第３四半期会計期間末における当社所有の自己株式は84,601,900株であります。　 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第61条及び第82条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）により作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
	現金及び預貯金									1,205,507	1,365,020
	コールローン									513,800	590,600
	買入金銭債権									221,147	245,594
	金銭の信託									1,039,062	1,250,553
	有価証券									※1 47,734,406	※1 51,157,537
	貸付金									3,715,750	3,775,376
	有形固定資産									1,126,269	1,122,618
	無形固定資産									472,990	454,804
	再保険貸									1,523,297	1,554,657
	その他資産									2,403,292	1,998,200
	繰延税金資産									11,859	9,373
	支払承諾見返									47,065	52,887
	貸倒引当金									△1,641	△22,579
	投資損失引当金									△807	△741
	資産の部合計									60,011,999	63,553,904
負債の部
	保険契約準備金									50,494,544	50,902,755
		支払備金								573,984	695,435
		責任準備金								49,520,817	49,806,033
		契約者配当準備金								※2 399,742	※2 401,286
	再保険借									781,980	885,333
	社債									1,135,336	1,106,250
	その他負債									2,723,157	4,537,930
	退職給付に係る負債									440,874	444,192
	役員退職慰労引当金									1,188	1,087
	時効保険金等払戻引当金									800	620
	特別法上の準備金									240,796	257,837
		価格変動準備金								240,796	257,837
	繰延税金負債									296,142	589,408
	再評価に係る繰延税金負債									73,195	72,375
	支払承諾									47,065	52,887
	負債の部合計									56,235,081	58,850,677

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
純資産の部
	資本金									343,517	343,732
	資本剰余金									329,860	330,065
	利益剰余金									1,094,483	1,175,477
	自己株式									△126,356	△156,019
	株主資本合計									1,641,506	1,693,256
	その他有価証券評価差額金									2,283,198	3,159,294
	繰延ヘッジ損益									20,437	11,753
	土地再評価差額金									△17,978	△20,041
	為替換算調整勘定									△123,850	△117,755
	退職給付に係る調整累計額									△27,458	△24,215
	その他の包括利益累計額合計									2,134,348	3,009,035
	新株予約権									1,063	934
	純資産の部合計									3,776,918	4,703,226
負債及び純資産の部合計										60,011,999	63,553,904

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)
経常収益										5,366,611	5,085,037
	保険料等収入									3,653,561	3,245,163
	資産運用収益									1,499,110	1,630,238
		利息及び配当金等収入								951,973	992,194
		金銭の信託運用益								―	24,905
		売買目的有価証券運用益								185,635	―
		有価証券売却益								222,066	269,345
		有価証券償還益								6,959	10,639
		為替差益								―	126,813
		その他運用収益								1,705	1,026
		特別勘定資産運用益								130,771	205,313
	その他経常収益									213,939	209,635
経常費用										5,104,652	4,783,834
	保険金等支払金									3,516,827	3,173,514
		保険金								888,828	942,778
		年金								898,422	577,784
		給付金								425,259	416,723
		解約返戻金								485,863	573,051
		その他返戻金等								818,451	663,175
	責任準備金等繰入額									445,629	665,326
		支払備金繰入額								29,543	40,444
		責任準備金繰入額								409,890	618,694
		契約者配当金積立利息繰入額								6,194	6,187
	資産運用費用									397,941	236,065
		支払利息								32,775	32,738
		金銭の信託運用損								3,890	―
		売買目的有価証券運用損								―	3,407
		有価証券売却損								36,505	89,767
		有価証券評価損								6,513	18,828
		有価証券償還損								5,299	4,894
		金融派生商品費用								77,380	29,952
		為替差損								192,873	―
		貸倒引当金繰入額								352	11,331
		投資損失引当金繰入額								68	364
		貸付金償却								98	235
		賃貸用不動産等減価償却費								9,977	9,990
		その他運用費用								32,204	34,554
	事業費									503,781	495,777
	その他経常費用									240,472	213,150
経常利益										261,959	301,202

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)
特別利益										396	672
	固定資産等処分益									393	661
	その他特別利益									2	10
特別損失										19,346	23,769
	固定資産等処分損									261	5,693
	減損損失									2,008	1,034
	価格変動準備金繰入額									17,076	17,041
	その他特別損失									0	0
契約者配当準備金繰入額										60,652	56,450
税金等調整前四半期純利益										182,356	221,654
法人税及び住民税等										89,934	71,498
法人税等調整額										△35,014	△15,054
法人税等合計										54,920	56,444
四半期純利益										127,436	165,210
親会社株主に帰属する四半期純利益										127,436	165,210

 0104035_honbun_9905247503301.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)
四半期純利益										127,436	165,210
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									795,548	875,464
	繰延ヘッジ損益									6,194	△9,731
	為替換算調整勘定									△27,028	12,469
	退職給付に係る調整額									△416	3,222
	持分法適用会社に対する持分相当額									△1,573	△6,734
	その他の包括利益合計									772,725	874,690
四半期包括利益										900,162	1,039,900
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									900,162	1,039,900

 0104100_honbun_9905247503301.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)
連結の範囲の重要な変更 2020年６月に設立した第一生命インターナショナルホールディングス合同会社は、重要性が増したことにより当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 2020年12月に設立したDai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.について、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)
（会計方針の変更） 一部の在外連結子会社において、米国財務会計基準審議会が公表した会計基準の改訂（ASU）第2016-13号「金融商品の信用損失の測定」を第１四半期連結会計期間より適用しております。 当該会計基準は、主に償却原価区分の金融資産に適用されます。償却原価区分の金融商品については、これまでの発生損失にかわり予想信用損失という考え方を導入し、当初認識時に全期間の予想信用損失を見積り、引当金を認識することになります。 当該会計基準に定める経過的な取扱いに従い、第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を利益剰余金に加減しております。 この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、主に貸倒引当金が9,953百万円増加し、利益剰余金が15,150百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11,749百万円減少しております。

	当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)
税金費用の計算	一部の連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  消費貸借契約により貸し付けている有価証券の四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）価額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
2,428,696百万円	2,377,781百万円

	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
期首残高	398,178百万円	399,742百万円
契約者配当金支払額	89,181  〃	61,093  〃
利息による増加等	8,245  〃	6,187  〃
契約者配当準備金繰入額	82,500  〃	56,450  〃
期末残高	399,742  〃	401,286  〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る賃貸用不動産等減価償却費、減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)
賃貸用不動産等減価償却費	9,977百万円	9,990百万円
減価償却費	34,637  〃	40,664  〃
のれんの償却額	2,914  〃	2,880  〃

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	66,442	58	2019年 ３月31日	2019年 ６月24日	利益剰余金

(注)  配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金241百万円を含めておりません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。 ２  株主資本の著しい変動

当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、2019年５月15日開催の取締役会決議により自己株式の取得を行っており、当第３四半期連結累計期間において自己株式が22,498百万円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が120,878百万円となっております。　

当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月22日 定時株主総会	普通株式	70,001	62	2020年 ３月31日	2020年 ６月23日	利益剰余金

(注)  配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金252百万円を含めておりません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。 ２  株主資本の著しい変動

当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、2020年８月12日開催の取締役会決議により、自己株式の取得を行いました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が29,999百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が156,019百万円となっております。 

 0104110_honbun_9905247503301.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
国内生命 保険事業	海外保険 事業	その他事業	計
経常収益(注)１
外部顧客からの経常収益	4,190,538	1,349,096	9,146	5,548,781	△182,170	5,366,611
セグメント間の内部経常収益 又は振替高	1,490	404	149,524	151,419	△151,419	―
計	4,192,029	1,349,500	158,671	5,700,201	△333,590	5,366,611
セグメント利益又は損失（△）	201,743	56,627	145,111	403,481	△141,522	261,959

(注)１  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  調整額は次のとおりであります。

(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△182,170百万円は、主に経常収益のうちその他経常収益150,193百万円、金融派生商品収益13,710百万円について、四半期連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金繰入額、金融派生商品費用にそれぞれ含めたことによる振替額であります。

(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△141,522百万円は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であります。

３  セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
国内生命 保険事業	海外保険 事業	その他事業	計
経常収益(注)１
外部顧客からの経常収益	4,015,248	1,283,802	6,691	5,305,742	△220,705	5,085,037
セグメント間の内部経常収益 又は振替高	25,721	6,755	160,129	192,606	△192,606	―
計	4,040,970	1,290,557	166,821	5,498,349	△413,312	5,085,037
セグメント利益又は損失（△）	252,817	46,185	154,350	453,353	△152,151	301,202

(注)１  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  調整額は次のとおりであります。

(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△220,705百万円は、主に経常収益のうち金融派生商品収益115,244百万円、経常費用のうち為替差損35,539百万円について、四半期連結損益計算書上は、経常費用のうち金融派生商品費用、経常収益のうち為替差益にそれぞれ含めたことによる振替額であります。

(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△152,151百万円は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であります。

３  セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。  ###### (金融商品関係)

前連結会計年度(2020年３月31日)

金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。

	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預貯金	1,205,507	1,205,507	―
(2) コールローン	513,800	513,800	―
(3) 買入金銭債権	221,147	221,147	―
(4) 金銭の信託	1,039,062	1,039,062	―
(5) 有価証券
①  売買目的有価証券	4,076,103	4,076,103	―
②  満期保有目的の債券	391,053	415,340	24,286
③  責任準備金対応債券	15,389,092	18,351,016	2,961,923
④  子会社・関連会社株式	54,565	52,133	△2,432
⑤  その他有価証券	27,426,443	27,426,443	―
(6) 貸付金	3,715,750
貸倒引当金(※１)	△712
	3,715,037	3,791,794	76,756
(7) 再保険貸	1,523,297	1,523,297	―
資産計	55,555,110	58,615,645	3,060,535
(1) 社債	1,135,336	1,174,593	39,257
(2) 売現先勘定	870,747	870,747	―
(3) 借入金	623,400	616,519	△6,880
負債計	2,629,484	2,661,861	32,376
デリバティブ取引(※２)
①  ヘッジ会計が適用されていないもの	(52,574)	(52,574)	―
②  ヘッジ会計が適用されているもの	67,897	66,356	△1,540
デリバティブ取引計	15,322	13,782	△1,540

(※１)  貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※２)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示しております。

(注)１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預貯金

預貯金は、主に満期までの期間が短いもの及び満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) コールローン

コールローンはすべて満期までの期間が短いため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 買入金銭債権

買入金銭債権は合理的に算定された価額等によっております。

(4) 金銭の信託

株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託は、基準価格等によっております。

(5) 有価証券

株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託は、基準価格等によっております。組合出資金は、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行った上、当該財産に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

(6) 貸付金

貸付金は、対象先に新規貸付を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率等で、対象先の将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。

また、リスク管理債権は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額に近似しているため、当該金額をもって時価としております。

なお、貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

(7) 再保険貸

再保険貸は、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1) 社債

社債は取引所等の価格によっております。

(2) 売現先勘定

売現先勘定は約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 借入金

借入金は、新規借入を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率等で、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。また、一部の借入金については、金利条件等から時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は、取引所の価格、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

(注)２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (5) 有価証券」には含まれておりません。

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)
(1) 非上場国内株式(※)	86,447
(2) 非上場外国株式(※)	70,369
(3) 外国その他証券(※)	83,496
(4) その他の証券(※)	156,834
合計	397,148

(※)  市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

金融商品の時価等に関する事項

四半期連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。

	四半期連結貸借 対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預貯金	1,365,020	1,365,020	―
(2) コールローン	590,600	590,600	―
(3) 買入金銭債権	245,594	245,594	―
(4) 金銭の信託	1,250,553	1,250,553	―
(5) 有価証券
①  売買目的有価証券	4,186,003	4,186,003	―
②  満期保有目的の債券	386,829	421,335	34,505
③  責任準備金対応債券	16,236,754	18,970,367	2,733,612
④  子会社・関連会社株式	48,143	104,291	56,148
⑤  その他有価証券	29,829,487	29,829,487	―
(6) 貸付金	3,775,376
貸倒引当金(※１)	△19,086
	3,756,289	3,899,587	143,298
(7) 再保険貸	1,554,657	1,554,657	―
資産計	59,449,934	62,417,499	2,967,564
(1) 社債	1,106,250	1,194,997	88,747
(2) 売現先勘定	2,522,470	2,522,470	―
(3) 借入金	706,650	706,353	△296
負債計	4,335,371	4,423,822	88,450
デリバティブ取引(※２)
①  ヘッジ会計が適用されていないもの	(97,370)	(97,370)	―
②  ヘッジ会計が適用されているもの	(3,559)	(5,645)	△2,086
デリバティブ取引計	(100,929)	(103,015)	△2,086

(※１)  貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※２)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示しております。

(注)１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預貯金

預貯金は、主に満期までの期間が短いもの及び満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) コールローン

コールローンはすべて満期までの期間が短いため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 買入金銭債権

買入金銭債権は合理的に算定された価額等によっております。

(4) 金銭の信託

株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託は、基準価格等によっております。

(5) 有価証券

株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託は、基準価格等によっております。組合出資金は、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行った上、当該財産に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

(6) 貸付金

貸付金は、対象先に新規貸付を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率等で、対象先の将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。

また、リスク管理債権は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は四半期連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額に近似しているため、当該金額をもって時価としております。

なお、貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

(7) 再保険貸

再保険貸は、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1) 社債

社債は取引所等の価格によっております。

(2) 売現先勘定

売現先勘定は約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 借入金

借入金は、新規借入を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率等で、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。また、一部の借入金については、金利条件等から時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は、取引所の価格、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

(注)２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (5) 有価証券」には含まれておりません。

区分	四半期連結貸借対照表計上額 (百万円)
(1) 非上場国内株式(※)	102,733
(2) 非上場外国株式(※)	64,931
(3) 外国その他証券(※)	92,431
(4) その他の証券(※)	210,222
合計	470,319

(※)  市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。　 ###### (有価証券関係)

前連結会計年度(2020年３月31日)

１  満期保有目的の債券

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 公社債	73,348	75,537	2,189
①  国債	46,919	49,337	2,417
②  地方債	―	―	―
③  社債	26,428	26,200	△228
(2) 外国証券	317,705	339,802	22,097
①  外国公社債	317,705	339,802	22,097
合計	391,053	415,340	24,286

２  責任準備金対応債券

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 公社債	13,189,741	16,021,426	2,831,685
①  国債	11,937,314	14,684,298	2,746,983
②  地方債	137,098	156,110	19,012
③  社債	1,115,328	1,181,017	65,689
(2) 外国証券	2,199,351	2,329,590	130,238
①  外国公社債	2,199,351	2,329,590	130,238
合計	15,389,092	18,351,016	2,961,923

(注)  第一フロンティア生命保険株式会社において、個人保険・個人年金保険（豪ドル建）の小区分で保有していた責任準備金対応債券をその他有価証券に振り替えております。

３  その他有価証券

	取得原価 (百万円)	連結貸借対照表計上額 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 公社債	3,665,950	4,133,236	467,285
①  国債	1,816,320	2,227,849	411,529
②  地方債	27,487	29,060	1,573
③  社債	1,822,143	1,876,326	54,183
(2) 株式	1,477,882	2,738,961	1,261,078
(3) 外国証券	18,382,483	19,629,906	1,247,423
①  外国公社債	17,322,091	18,510,625	1,188,534
②  外国その他証券	1,060,392	1,119,281	58,888
(4) その他の証券	1,219,341	1,256,480	37,139
合計	24,745,658	27,758,585	3,012,926

(注)  その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価111,000百万円、連結貸借対照表計上額110,994百万円）及び買入金銭債権として表示している信託受益権(取得原価212,889百万円、連結貸借対照表計上額221,147百万円）が含まれております。

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

１  満期保有目的の債券

	四半期連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 公社債	93,210	94,926	1,716
①  国債	47,145	49,001	1,855
②  地方債	―	―	―
③  社債	46,064	45,924	△139
(2) 外国証券	293,619	326,409	32,789
①  外国公社債	293,619	326,409	32,789
合計	386,829	421,335	34,505

２  責任準備金対応債券

	四半期連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 公社債	14,080,504	16,546,743	2,466,238
①  国債	12,755,798	15,136,911	2,381,113
②  地方債	135,951	152,271	16,320
③  社債	1,188,754	1,257,560	68,805
(2) 外国証券	2,156,249	2,423,623	267,373
①  外国公社債	2,156,249	2,423,623	267,373
合計	16,236,754	18,970,367	2,733,612

３  その他有価証券

	取得原価 (百万円)	四半期連結貸借対照表計上額 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 公社債	3,516,316	3,967,495	451,178
①  国債	1,730,756	2,107,465	376,709
②  地方債	28,634	29,691	1,057
③  社債	1,756,925	1,830,338	73,412
(2) 株式	1,456,661	3,381,642	1,924,980
(3) 外国証券	19,545,041	21,740,708	2,195,666
①  外国公社債	18,181,477	20,191,160	2,009,682
②  外国その他証券	1,363,564	1,549,548	185,984
(4) その他の証券	1,014,431	1,056,233	41,802
合計	25,532,451	30,146,080	4,613,628

(注)  その他の証券には、四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金（取得原価71,000百万円、四半期連結貸借対照表計上額70,998百万円）及び買入金銭債権として表示している信託受益権（取得原価238,482百万円、四半期連結貸借対照表計上額245,594百万円）が含まれております。　 ###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2020年３月31日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
取引所	通貨先物
売建	29,022	△186	△186
店頭	為替予約
売建	3,017,409	47,317	47,317
買建	1,202,893	3,885	3,885
通貨スワップ
外貨受取／円貨支払	544,077	△31,308	△31,308
外貨受取／外貨支払	36,697	△3,567	△3,567
通貨オプション
売建
プット	41,021
	(39)	87	△48
買建
プット	648,053
	(10,392)	13,800	3,407
トータル・リターン・スワップ
為替指数連動	160,110	△32,244	△32,244
合計		―	―	△12,744

(注)１  括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

２  評価損益欄には、先物取引、先渡契約及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

(2) 金利関連

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
店頭	金利スワップ
固定金利受取／変動金利支払	256,082	12,386	12,386
固定金利支払／変動金利受取	45,728	△1,035	△1,035
金利スワップション
買建
固定金利受取／変動金利支払	830,000
	(18,202)	27,507	9,305
固定金利支払／変動金利受取	1,560,000
	(6,316)	312	△6,003
合計		―	―	14,653

(注)１  括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

２  評価損益欄には、スワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

(3) 株式関連

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
取引所	円建株価指数先物
売建	43,843	△3,418	△3,418
買建	3,264	46	46
外貨建株価指数先物
売建	164,254	△12,167	△12,167
買建	16,071	560	560
円建株価指数オプション
買建
プット	156,667
	(4,917)	24,221	19,303
外貨建株価指数オプション
売建
コール	314,676
	(15,400)	30,251	△14,850
プット	982
	(33)	14	19
買建
コール	304,339
	(20,899)	37,833	16,933
プット	80,363
	(6,155)	5,494	△660
店頭	円建株価指数オプション
買建
プット	5,226
	(1,392)	331	△1,060
外貨建株価指数オプション
売建
コール	208,869
	(8,664)	16,716	△8,051
プット	4,396
	(149)	67	82
買建
コール	218,868
	(13,561)	22,860	9,299
プット	137,723
	(15,375)	9,101	△6,274
トータル・リターン・スワップ
外貨建株価指数連動	93,065	△250	△250
合計		―	―	△489

(注)１  括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

２  評価損益欄には、先物取引及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

(4) 債券関連

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
取引所	円建債券先物
売建	928	13	13
買建	67,814	△988	△988
外貨建債券先物
売建	551,634	△5,761	△5,761
買建	1,061,366	5,867	5,867
店頭	外貨建債券先渡契約
売建	88,387	△1,146	△1,146
買建	83,442	1,466	1,466
円建債券店頭オプション
売建
プット	37,350
	(218)	329	△110
買建
コール	37,350
	(205)	98	△107
合計		―	―	△767

(注)１  括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

２  評価損益欄には、先物取引及び先渡契約については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

(5) その他

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ
プロテクション売建	50,739	416	416
プロテクション買建	40,066	44	44
その他	組込デリバティブ	1,839,326	△126,599	△126,599
合計		―	―	△126,138

(注)１  組込デリバティブには、一部の在外連結子会社において現地の会計基準に基づき組込デリバティブとして区分処理された変額年金の最低保証部分等を記載しております。

２  評価損益欄には、時価を記載しております。

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
取引所	通貨先物
売建	30,724	77	77
店頭	為替予約
売建	1,511,106	△13,976	△13,976
買建	569,145	1,628	1,628
通貨スワップ
外貨受取／円貨支払	570,077	62,302	62,302
円貨受取／外貨支払	27,165	789	789
外貨受取／外貨支払	46,954	587	587
通貨オプション
買建
プット	524,224
	(8,914)	9,617	702
トータル・リターン・スワップ
為替指数連動	171,568	△7,558	△7,558
合計		―	―	44,553

(注)１  括弧内には、四半期連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

２  評価損益欄には、先物取引、先渡契約及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

(2) 金利関連

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
店頭	金利スワップ
固定金利受取／変動金利支払	313,642	23,404	23,404
固定金利支払／変動金利受取	100,440	188	188
金利スワップション
売建
固定金利受取／変動金利支払	20,000
	(236)	66	169
固定金利支払／変動金利受取	15,540
	(6)	0	6
買建
固定金利受取／変動金利支払	495,540
	(12,307)	4,955	△7,352
固定金利支払／変動金利受取	1,770,000
	(8,206)	3,533	△4,672
合計		―	―	11,744

(注)１  括弧内には、四半期連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

２  評価損益欄には、スワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

(3) 株式関連

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
取引所	円建株価指数先物
売建	9,542	△244	△244
買建	5,574	108	108
外貨建株価指数先物
売建	19,529	△173	△173
買建	52,683	757	757
円建株価指数オプション
買建
プット	156,462
	(5,602)	1,965	△3,637
外貨建株価指数オプション
売建
コール	386,552
	(22,779)	39,282	△16,502
プット	5,126
	(387)	286	100
買建
コール	372,334
	(29,344)	47,898	18,554
プット	79,431
	(5,718)	6,334	615
店頭	円建株価指数オプション
買建
プット	5,047
	(1,344)	298	△1,045
外貨建株価指数オプション
売建
コール	181,882
	(9,213)	13,945	△4,732
プット	4,766
	(239)	169	70
買建
コール	204,967
	(14,035)	20,030	5,994
プット	150,559
	(16,991)	16,251	△740
トータル・リターン・スワップ
外貨建株価指数連動	90,069	△9	△9
合計		―	―	△885

(注)１  括弧内には、四半期連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

２  評価損益欄には、先物取引及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

(4) 債券関連

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
取引所	円建債券先物
売建	34,824	34	34
買建	40,441	△30	△30
外貨建債券先物
売建	506,065	551	551
買建	892,788	1,366	1,366
外貨建債券先物オプション
買建
プット	14,024
	(16)	1	△14
店頭	外貨建債券先渡契約
売建	54,830	△8	△8
買建	26,843	73	73
円建債券店頭オプション
売建
コール	22,149
	(54)	36	17
プット	102,449
	(296)	490	△193
買建
コール	102,449
	(236)	115	△121
プット	22,149
	(63)	141	78
合計		―	―	1,754

(注)１  括弧内には、四半期連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

２  評価損益欄には、先物取引及び先渡契約については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

(5) その他

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ
プロテクション売建	40,149	670	670
プロテクション買建	11,300	△220	△220
その他	組込デリバティブ	1,870,568	△224,554	△224,554
合計		―	―	△224,105

(注)１  組込デリバティブには、一部の在外連結子会社において現地の会計基準に基づき組込デリバティブとして区分処理された変額年金の最低保証部分等を記載しております。

２  評価損益欄には、時価を記載しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	111円87銭	147円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	127,436	165,210
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する   四半期純利益(百万円)	127,436	165,210
普通株式の期中平均株式数(千株)	1,139,130	1,119,547
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	111円79銭	147円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(千株)	783	698
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注) 株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。  ###### (重要な後発事象)

当社は、当社の関連会社であるJanus Henderson Group plc（以下、「ジャナス・ヘンダーソン社」という。）の普通株式について、2021年２月４日（米国時間）に米国での売出しの方法により当社が保有するジャナス・ヘンダーソン社普通株式の全てを売却いたしました。

(1) 株式売却の理由

当社は、2012年のJanus Capital Group Inc.（現ジャナス・ヘンダーソン社）との出資・業務提携以降、資本関係を通じたグループ利益への貢献とともに、運用委託や人財派遣等を通じて、当社グループ各社の資産運用競争力の向上やアセットマネジメント事業に関するノウハウの獲得を進め、当社の「資産運用・アセットマネジメント事業」の成長加速を実現してきました。

今回、ジャナス・ヘンダーソン社への出資による一定の成果を実現した中で、来年度からスタートする当社の新たなグループ中期経営計画における事業戦略等を見据えたグループ全体の資本配賦について見直しを行った結果、ジャナス・ヘンダーソン社とも協議の上、資本関係を解消するとの合意に至りました。

(2) 売却の時期

2021年２月４日（米国時間）

(3) 当該子会社等の名称、事業内容及び会社との取引内容

①  名称

Janus Henderson Group plc

②  事業内容

資産運用事業

③  当社との取引内容

当社との間で資産運用・アセットマネジメント事業に関する業務提携契約を締結しております。

(4) 売却した株式の数、売却総額、売却損益及び売却後の持分比率

①  売却株式数

30,668,922株

②  売却総額

940億円

③  売却損益

第４四半期連結会計期間において、関係会社株式売却益349億円を計上する見込みであります。

④  売却後の持分比率

－％　### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9905247503301.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。