OPTIMUS GROUP COMPANY LIMITED

Quarterly Report • Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210210162242

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第７期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社オプティマスグループ
【英訳名】	OPTIMUS GROUP COMPANY LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山中　信哉
【本店の所在の場所】	東京都港区芝二丁目５番６号
【電話番号】	０３－３４５６－１７６４
【事務連絡者氏名】	総務・IRユニット長　　足立 敢
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝二丁目５番６号
【電話番号】	０３－３４５６－１７６４
【事務連絡者氏名】	総務・IRユニット長　　足立 敢
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33616 92680 株式会社オプティマスグループ OPTIMUS GROUP COMPANY LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E33616-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E33616-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E33616-000:InspectionReportableSegmentsMember E33616-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E33616-000:ServiceReportableSegmentsMember E33616-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E33616-000:LogisticsReportableSegmentsMember E33616-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E33616-000:TradingReportableSegmentsMember E33616-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33616-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33616-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33616-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E33616-000:ServiceReportableSegmentsMember E33616-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E33616-000:LogisticsReportableSegmentsMember E33616-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E33616-000:TradingReportableSegmentsMember E33616-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33616-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33616-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33616-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E33616-000:InspectionReportableSegmentsMember E33616-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33616-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33616-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33616-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33616-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33616-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33616-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33616-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33616-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33616-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33616-000 2021-02-12 E33616-000 2020-12-31 E33616-000 2020-10-01 2020-12-31 E33616-000 2020-04-01 2020-12-31 E33616-000 2019-12-31 E33616-000 2019-10-01 2019-12-31 E33616-000 2019-04-01 2019-12-31 E33616-000 2020-03-31 E33616-000 2019-04-01 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210210162242

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第６期 第３四半期 連結累計期間	第７期 第３四半期 連結累計期間	第６期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	18,413,181	15,880,825	26,520,752
経常利益	（千円）	668,331	484,697	1,171,359
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	453,978	179,930	713,123
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	353,518	1,247,564	△348,775
純資産額	（千円）	10,063,018	10,436,239	9,360,723
総資産額	（千円）	24,211,799	25,792,286	23,854,313
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	94.76	40.79	151.84
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.56	40.46	39.24

回次		第６期 第３四半期 連結会計期間	第７期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	82.76	66.42

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第６期第３四半期連結累計期間及び第６期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第７期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の状況

当第３四半期における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行が継続する中で、主要国が財政出動と金融緩和により景気を下支えする構図が継続しました。

当社事業の中核市場であるニュージーランドにおける経済は、2020年暦年では-6％台の成長率とみられています（IMF、2020年10月）。拡大した財政には要注意と思われるものの、他国に比べてCOVID-19の抑制に成功する中で、個人消費等の内需を牽引役に景気は回復途上にあります。また、同国の中古自動車市場では、昨年からESC（横滑り防止装置）規制が完全導入されたことにより輸入中古自動車総量は前年比縮小しているものの、移動手段としてのマイカーニーズの高止まりもあり、市場の購買意欲は高位推移しております。

このような環境下、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の中核事業会社である㈱日貿においては、COVID-19対策のためにニュージーランドで実施されたロックダウン（都市封鎖）や経済活動への制限の影響により、特に第１四半期における販売台数の落ち込みが大きかったことで、当第３四半期連結累計期間の中古自動車販売台数は19,901台と前年同期比24.2％減少しました。

また、物流セグメントの中核事業子会社Dolphin Shipping New Zealand Limitedの輸送台数についても、前述のように中古自動車販売台数の減少を受けて21,694台と前年同期比29.5％減少となりました。

サービスセグメントにおいては、前述のような状況やニュージーランド渡航制限措置による観光需要の減少もあり、レンタカー事業を行う子会社Universal Rental Cars Limitedにおける稼働縮小等の影響を受けております。

検査セグメントにおいては、㈱日本輸出自動車検査センターにおけるニュージーランド向けバイオ検査（検疫）件数が38,228件（前年同期比41.3％減）となり、また、カメムシ問題（注）対応のため2018年９月より開始したバイオセキュリティ熱処理システム検査（以下「熱処理検査」）件数が29,298件（前年同期比18.7％減）と推移いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高158億80百万円（前年同期比13.8％減）、営業利益２億17百万円（同66.6％減）、経常利益４億84百万円（同27.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億79百万円（同60.4％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（貿易）

前述のとおり、COVID-19対策のためにニュージーランドで実施されたロックダウン（都市封鎖）等の影響により、売上高は95億38百万円（前年同期比7.2％減）、セグメント損失は44百万円（前年同四半期は33百万円の利益）となりました。

（物流）

前述のとおり、売上高の大部分を占めるニュージーランド向けの輸送台数が減少したことにより、売上高は28億85百万円（前年同期比23.3％減）、セグメント利益は１億４百万円（同64.5％減）となりました。

（サービス）

前述のとおり、レンタカー事業の稼働縮小等により、売上高は40億49百万円（同3.1％減）となりました。一方、経費見直し等により、セグメント利益は２億44百万円（前年同期は46百万円の利益）となりました。

（検査）

前述のとおり、ニュージーランド向けバイオ検査（検疫）件数及び熱処理検査件数が減少し、売上高は21億86百万円（前年同期比31.5％減）、セグメント損失は２億29百万円（前年同期は３億28百万円の利益）となりました。

（注）2018年２月にニュージーランドのオークランドに入港した日本発の自動車運搬船においてカメムシ（害虫指定のクサギカメムシ）が発見され、車両の荷揚げが制限された事象

（２）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ8.9％増加し、210億21百万円となりました。これは主に売掛金が３億23百万円減少した一方、現金及び預金が７億91百万円増加及びたな卸資産が９億69百万円増加したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ4.8％増加し、47億70百万円となりました。これは主にレンタカー事業会社である連結子会社Universal Rental Cars Limitedの清算決定を受けて、のれんの減損や固定資産の処分を進めたこと等により減少した一方、在外子会社保有の有形固定資産の外貨換算影響による増加等によるものであります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8.1％増加し、257億92百万円となりました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ13.3％増加し、122億18百万円となりました。これは主に、短期借入金が31百万円減少した一方、１年内返済予定の長期借入金が固定負債からの振替により９億87百万円増加したことによります。

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ15.5％減少し、31億37百万円となりました。これは主に１年内返済予定分の流動負債振替等により長期借入金が７億85百万円減少したことによるものであります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ6.0％増加し、153億56百万円となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ11.5％増加し、104億36百万円となりました。これは主にニュージーランド・ドルの円安シフトにより為替換算調整勘定が10億67百万円増加したことによるものであります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,353,045	5,353,045	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	5,353,045	5,353,045	－	－

(注)　発行済株式のうち1,736,065株は、現物出資(金銭債権　2,683,645千円)によるものであります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	―	5,353,045	―	431,100	―	1,614,926

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。   

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	941,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,409,000	44,090	－
単元未満株式	普通株式	2,545	－	－
発行済株式総数		5,353,045	－	－
総株主の議決権		－	44,090	－

(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が56株含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社オプティマスグループ	東京都港区芝二丁目５番６号	941,500	－	941,500	17.58
計	－	941,500	－	941,500	17.58

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,183,310	4,975,000
売掛金	6,124,204	5,801,021
販売金融債権	5,111,843	5,397,703
たな卸資産	1,193,797	2,162,941
その他	2,795,362	2,802,148
貸倒引当金	△107,213	△117,124
流動資産合計	19,301,303	21,021,689
固定資産
有形固定資産	3,661,969	3,873,731
無形固定資産
のれん	128,359	－
その他	180,219	222,163
無形固定資産合計	308,578	222,163
投資その他の資産
その他	658,417	770,116
貸倒引当金	△75,954	△95,414
投資その他の資産合計	582,462	674,702
固定資産合計	4,553,010	4,770,596
資産合計	23,854,313	25,792,286
負債の部
流動負債
買掛金	344,603	448,171
短期借入金	8,771,530	8,739,645
1年内償還予定の社債	53,400	52,400
1年内返済予定の長期借入金	45,634	1,033,628
未払法人税等	86,519	189,123
賞与引当金	67,404	22,601
その他	1,413,848	1,733,169
流動負債合計	10,782,939	12,218,739
固定負債
社債	25,700	－
長期借入金	3,147,910	2,362,331
退職給付に係る負債	175,320	191,210
その他	361,720	583,766
固定負債合計	3,710,650	3,137,307
負債合計	14,493,590	15,356,047
純資産の部
株主資本
資本金	431,100	431,100
資本剰余金	1,874,458	1,874,458
利益剰余金	9,777,917	9,785,800
自己株式	△831,918	△831,918
株主資本合計	11,251,558	11,259,440
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△1,890,835	△823,201
その他の包括利益累計額合計	△1,890,835	△823,201
純資産合計	9,360,723	10,436,239
負債純資産合計	23,854,313	25,792,286

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	18,413,181	15,880,825
売上原価	14,269,894	12,708,803
売上総利益	4,143,287	3,172,021
販売費及び一般管理費	3,491,504	2,954,179
営業利益	651,782	217,841
営業外収益
受取利息	46,304	35,865
為替差益	34,024	229,606
持分法による投資利益	5,633	17,308
その他	37,799	81,034
営業外収益合計	123,763	363,815
営業外費用
支払利息	99,677	90,104
その他	7,536	6,855
営業外費用合計	107,214	96,960
経常利益	668,331	484,697
特別利益
固定資産売却益	17,250	75,414
関係会社清算益	－	12,402
受取和解金	33,479	32,927
特別利益合計	50,730	120,744
特別損失
固定資産除売却損	14,089	3,358
減損損失	－	※ 123,786
支払和解金	－	46,935
その他	1,200	－
特別損失合計	15,289	174,079
税金等調整前四半期純利益	703,772	431,361
法人税等	249,794	251,431
四半期純利益	453,978	179,930
親会社株主に帰属する四半期純利益	453,978	179,930

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	453,978	179,930
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△99,889	1,066,628
持分法適用会社に対する持分相当額	△569	1,004
その他の包括利益合計	△100,459	1,067,633
四半期包括利益	353,518	1,247,564
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	353,518	1,247,564
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴う会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に伴う会計上の見積りの不確実性について）に記載した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社及び一部の連結子会社においては、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	13,326,888千円	13,927,804千円
借入実行残高	9,119,620	8,983,901
差引額	4,207,267	4,943,903

（四半期連結損益計算書関係）

※ 減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種別
ニュージーランド	－	のれん

当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を考慮してグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

連結子会社Universal Rental Cars Limitedを通じて行われた事業譲受により発生したのれんについて、当該連結子会社の清算が取締役会にて決議されたことを受けて、当該のれん未償却残高の全額について、減損損失（123,786千円）として特別損失に計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	375,328千円	333,157千円
のれんの償却額	30,511	13,754

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月15日 取締役会	普通株式	159	30	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金
2019年11月14日 取締役会	普通株式	101	23	2019年９月30日	2019年12月９日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末

日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年２月15日開催の取締役会決議、2019年５月15日開催の取締役会決議及び2019年８月20日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において、自己株式896,900株の取得を行ったため、自己株式が771,215千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が831,918千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月19日 取締役会	普通株式	110	25	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金
2020年11月13日 取締役会	普通株式	61	14	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末

日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	貿易	物流	サービス	検査	計
売上高
外部顧客への売上高	8,574,922	3,296,469	4,118,168	2,417,186	18,406,746	6,435	18,413,181
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,703,963	466,045	62,064	774,422	3,006,495	1,219,030	4,225,525
計	10,278,885	3,762,514	4,180,232	3,191,609	21,413,241	1,225,465	22,638,706
セグメント利益	33,152	294,429	46,728	328,377	702,688	373,223	1,075,911

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。

２．前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	702,688
「その他」の区分の利益	373,223
未実現利益の調整額	△ 21,358
セグメント間取引消去	△ 402,770
四半期連結損益計算書の営業利益	651,782

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	貿易	物流	サービス	検査	計
売上高
外部顧客への売上高	7,817,353	2,468,723	3,988,338	1,561,561	15,835,977	44,847	15,880,825
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,720,787	416,645	61,175	624,713	2,823,322	1,321,096	4,144,419
計	9,538,141	2,885,369	4,049,514	2,186,275	18,659,300	1,365,943	20,025,244
セグメント利益又は損失（△）	△44,891	104,506	244,497	△229,740	74,372	514,603	588,975

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	74,372
「その他」の区分の利益	514,603
未実現利益の調整額	30,114
セグメント間取引消去	△ 401,248
四半期連結損益計算書の営業利益	217,841

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

サービスセグメントにおいて、連結子会社Universal Rental Cars Limitedを通じて行われた事業譲受により発生したのれんについて、当該連結子会社の清算が取締役会にて決議されたことを受けて、当該のれん未償却残高の全額123,786千円を当第３四半期連結累計期間に減損損失として特別損失に計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

（固定資産に係る重要な減損損失）に記載の通り、サービスセグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額は減少しております。 

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

前第１四半期連結会計期間に実施した USAVE Car & Truck Rentals Limited の企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。当該見直しにより、主に有形固定資産に配分が行われ、のれんは4,500千NZドルから3,466千NZドルに減少しております。

なお、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書へ与える影響は軽微であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	94円76銭	40円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	453,978	179,930
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	453,978	179,930
普通株式の期中平均株式数（株）	4,790,684	4,411,489
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2016年４月14日開催の取締役会決議による第１回新株予約権 新株予約権の数　28,462個 （普通株式　　　142,310株）	2016年４月14日開催の取締役会決議による第１回新株予約権 新株予約権の数　17,976個 （普通株式　　　 89,880株）

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

2020年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………61百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………14円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月７日

（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第３四半期報告書_20210210162242

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。