Komehyo Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210212103656

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第43期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社コメ兵ホールディングス （旧会社名　株式会社コメ兵）
【英訳名】	Komehyo Holdings Co.,Ltd. （旧英訳名　Komehyo Co.,Ltd.）
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石原　卓児
【本店の所在の場所】	名古屋市中区大須三丁目25番31号
【電話番号】	０５２（２４２）０２２８
【事務連絡者氏名】	経営企画本部経営企画部長　　鈴木　崇弘
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区大須三丁目38番５号　See-Stepビル
【電話番号】	０５２（２４９）５３６６
【事務連絡者氏名】	経営企画本部経営企画部長　　鈴木　崇弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

（注）2020年６月25日開催の第42回定時株主総会の決議により、2020年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

E03416 27800 株式会社コメ兵ホールディングス Komehyo Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E03416-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03416-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03416-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03416-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03416-000:TireWheelBusinessReportableSegmentsMember E03416-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03416-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03416-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03416-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03416-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03416-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03416-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03416-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03416-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03416-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03416-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03416-000:BrandFashionBusinessReportableSegmentsMember E03416-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03416-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03416-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03416-000:BrandFashionBusinessReportableSegmentsMember E03416-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03416-000:TireWheelBusinessReportableSegmentsMember E03416-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03416-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E03416-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03416-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E03416-000 2019-12-31 E03416-000 2020-03-31 E03416-000 2020-10-01 2020-12-31 E03416-000 2020-04-01 2020-12-31 E03416-000 2019-10-01 2019-12-31 E03416-000 2019-04-01 2019-12-31 E03416-000 2019-04-01 2020-03-31 E03416-000 2021-02-12 E03416-000 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210212103656

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第42期 第３四半期 連結累計期間	第43期 第３四半期 連結累計期間	第42期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	42,728,123	35,951,679	57,510,327
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	335,660	△70,215	9,137
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	163,486	△666,701	△234,204
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	135,118	△683,315	△272,185
純資産額	（千円）	19,591,031	18,313,994	19,189,909
総資産額	（千円）	38,735,181	38,986,243	35,611,198
１株当たり四半期純利益又は　　 １株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	14.92	△60.85	△21.38
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.0	46.5	53.3

回次		第42期 第３四半期 連結会計期間	第43期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△2.05	65.04

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第42期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第42期及び第43期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

なお、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細については、「第４  経理の状況  １  四半期連結財務諸表  [注記事項]（セグメント情報等）」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

（ブランド・ファッション事業）

2020年10月１日を効力発生日として吸収分割の方法で持株会社体制へ移行するため、2020年５月12日に株式会社コメ兵分割準備会社（2020年10月１日付で「株式会社コメ兵」に商号変更。）を新たに設立し、連結の範囲に含めております。また、持分法適用関連会社であった北京華夏高名薈商貿有限公司は、2020年７月７日付で清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。

（タイヤ・ホイール事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（不動産賃貸事業）

主要な関係会社の異動はありません。

なお、2020年10月1日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より、グループ会社の主要店舗をグループ会社に賃貸しております。

 第３四半期報告書_20210212103656

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

＜経営成績＞

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、世界的に感染が拡大する新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、段階的な経済活動の再開や各種政策の効果等により持ち直しの動きも見られましたが、その後も断続的に感染が再拡大するなど、依然として厳しい状況で推移いたしました。

このような環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対しては、お客様と従業員の安全を第一に考え、感染拡大の防止に向けた対応を強化するとともに、店舗の臨時休業や営業時間短縮を行いました。５月下旬から、感染状況の確認、安全衛生の徹底、在宅勤務、WEB会議の活用などの感染防止策を講じながら、お客様と従業員の安全の確保を前提とした営業を再開しておりますが、外出自粛による来店者数の減少による影響を受けました。

一方で、経費コントロールに努めるとともに、株式会社コメ兵において、新生活様式に対応したオンラインストアの利用促進のためのECサイトのリニューアルや、コンタクトセンターの設置など、お客様とのコミュニケーションの強化を行いました。また、「安心できるいつもの場所での買取」をコンセプトとした商材確保のための買取イベントを積極的に行いました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は35,951百万円（前年同四半期比15.9％減）、営業利益は61百万円（同87.0％減）、経常損失は70百万円（前年同四半期は335百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は666百万円（前年同四半期は163百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

なお、2020年10月１日付で持株会社体制へ移行するにあたり、2020年５月12日に当社の完全子会社として、株式会社コメ兵分割準備会社（2020年10月１日付で「株式会社コメ兵」に商号変更。）を設立いたしました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、金額にはセグメント間取引を含めております。

①  ブランド・ファッション事業

ブランド・ファッション事業は、国内のグループ会社においては、株式会社コメ兵の「KOMEHYO 新宿店」の移転計画に伴い「KOMEHYO SHINJUKU WOMEN」を新規出店し、また、個人買取強化のために買取専門店を株式会社コメ兵では７店舗、株式会社K-ブランドオフでは２店舗をそれぞれ新規出店し、株式会社K-ブランドオフでは１店舗を退店いたしました。

海外のグループ会社においては、米濱上海商貿有限公司では期間限定で上海梅龍鎮伊勢丹に１店舗、SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITEDではタイ バンコク市に１店舗をそれぞれ新規出店いたしました。

中古品仕入については、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための店舗の臨時休業や営業時間短縮等の影響のある中、株式会社コメ兵ではイベント買取を中心に個人のお客様からの買取の強化や、AIでの真贋判定のテスト運用を開始し、安心して利用できるリユース市場の形成促進に努めました。

販売については、株式会社コメ兵のECサイトのリニューアルに伴い、お問い合わせ機能の強化やお客様との関係性を深める施策による利用促進、株式会社KOMEHYOオークションの法人向け販売強化のため、リアルオークションに代わりオンラインオークションを開催するなど新生活様式に対応した取り組みを強化いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当セグメント売上高は32,757百万円（前年同四半期比17.7％減）、営業損失は99百万円（前年同四半期は549百万円の営業利益）となりました。

②  タイヤ・ホイール事業

タイヤ・ホイール事業では、株式会社オートパーツジャパンにおいて２店舗を退店いたしました。

新型コロナウイルス感染症拡大防止のための店舗の臨時休業や営業時間短縮等による影響を受けましたが、株式会社クラフト及び株式会社オートパーツジャパンにおいて、冬用タイヤの販売が好調に推移いたしました。また、コールセンターの設置による接客強化、SNSによる自社開発の新作ホイールの紹介に努めました。株式会社オートパーツジャパンにおいて、「U-ICHIBAN」による中古タイヤ・ホイールの販売強化に努めました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当セグメント売上高は3,143百万円(前年同四半期比8.9％増）、営業利益は126百万円（前年同四半期は72百万円の営業損失）となりました。

③  不動産賃貸事業

不動産賃貸事業では、店舗、会議室等の賃貸管理の他、当第３四半期連結会計期間より、グループ会社の主要店舗をグループ会社に賃貸しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当セグメント売上高は121百万円（前年同四半期比75.9％増）、営業利益は19百万円（前年同四半期は０百万円の営業損失）となりました。

なお、当第３四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「不動産賃貸事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。詳細については、「第４  経理の状況  １  四半期連結財務諸表  [注記事項]（セグメント情報等）」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

＜財政状態＞

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は38,986百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,375百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金3,902百万円、売掛金356百万円及び無形固定資産その他（ソフトウエア仮勘定他）587百万円の増加が、たな卸資産1,051百万円、流動資産のその他（未収入金他）402百万円の減少を上回ったことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は20,672百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,250百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金2,289百万円、流動負債のその他（未払消費税他）499百万円及び長期借入金1,846百万円の増加が、リース債務（流動負債）104百万円、賞与引当金171百万円及びリース債務（固定負債）107百万円の減少を上回ったことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は18,313百万円となり、前連結会計年度末に比べ875百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失666百万円及び剰余金の配当175百万円によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は46.5％（前連結会計年度末は53.3％）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表 [注記事項] （追加情報）」に記載のとおりであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） 　　（2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,257,000	11,257,000	東京証券取引所 （市場第二部） 名古屋証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	11,257,000	11,257,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～2020年12月31日	－	11,257,000	－	1,803,780	－	1,909,872

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,952,000	109,520	－
単元未満株式	普通株式	4,500	－	－
発行済株式総数		11,257,000	－	－
総株主の議決権		－	109,520	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社コメ兵　ホールディングス	名古屋市中区大須3-25-31	300,500	－	300,500	2.66
計	－	300,500	－	300,500	2.66

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役職名		氏名	退任年月日
---	---	---	---
常務取締役 兼 株式会社シエルマン代表取締役社長		瀬古　正	2020年９月30日
取締役 営業本部長 商品営業統括部長		三輪　雅貴	2020年９月30日

（注）三輪雅貴氏は、2020年９月30日付で株式会社コメ兵（現 株式会社コメ兵ホールディングス）の取締役を退任し、同年10月１日付で株式会社コメ兵（旧 株式会社コメ兵分割準備会社)の取締役に就任いたしました。

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性4名　女性2名（役員のうち女性の比率33.3％） 

 第３四半期報告書_20210212103656

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,440,381	10,342,665
売掛金	1,469,765	1,826,738
たな卸資産	14,905,903	13,854,343
その他	2,633,340	2,230,467
流動資産合計	25,449,390	28,254,215
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,623,780	3,840,116
土地	1,646,267	1,646,267
建設仮勘定	24,942	20,863
その他（純額）	794,997	794,024
有形固定資産合計	6,089,987	6,301,271
無形固定資産
のれん	1,063,889	968,741
リース資産	444,257	252,408
その他	303,367	891,215
無形固定資産合計	1,811,514	2,112,365
投資その他の資産	2,260,306	2,318,390
固定資産合計	10,161,807	10,732,027
資産合計	35,611,198	38,986,243
負債の部
流動負債
買掛金	470,954	560,506
短期借入金	8,570,071	10,860,000
1年内償還予定の社債	72,000	72,000
1年内返済予定の長期借入金	991,444	929,780
リース債務	299,888	195,832
未払金	711,424	778,435
未払法人税等	145,097	186,835
賞与引当金	452,601	280,955
商品保証引当金	13,358	9,529
ポイント引当金	133,604	103,435
資産除去債務	－	15,075
その他	379,219	878,677
流動負債合計	12,239,664	14,871,064
固定負債
社債	356,000	284,000
長期借入金	2,757,148	4,603,250
リース債務	172,258	65,028
役員退職慰労引当金	30,207	23,598
商品保証引当金	925	636
ポイント引当金	135,724	106,392
退職給付に係る負債	83,200	86,953
資産除去債務	546,537	551,759
その他	99,624	79,565
固定負債合計	4,181,625	5,801,184
負債合計	16,421,289	20,672,249

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,803,780	1,803,780
資本剰余金	1,909,872	1,909,872
利益剰余金	15,371,680	14,529,674
自己株式	△80,331	△80,331
株主資本合計	19,005,000	18,162,994
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,273	5,958
為替換算調整勘定	△37,873	△45,447
その他の包括利益累計額合計	△34,600	△39,488
非支配株主持分	219,509	190,487
純資産合計	19,189,909	18,313,994
負債純資産合計	35,611,198	38,986,243

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	42,728,123	35,951,679
売上原価	31,754,745	26,206,142
売上総利益	10,973,377	9,745,537
販売費及び一般管理費	10,496,258	9,683,541
営業利益	477,118	61,995
営業外収益
受取利息	1,118	828
受取配当金	6,781	4,148
受取手数料	6,706	4,629
受取保険料	8,000	4,344
その他	4,555	21,721
営業外収益合計	27,162	35,673
営業外費用
支払利息	21,964	36,533
為替差損	11,021	81,051
持分法による投資損失	27,608	1,167
貸倒引当金繰入額	83,826	－
開店前店舗賃料	21,500	41,000
その他	2,699	8,131
営業外費用合計	168,620	167,883
経常利益又は経常損失（△）	335,660	△70,215
特別利益
固定資産売却益	3,291	5,202
負ののれん発生益	15,918	－
助成金収入	－	310,322
資産除去債務戻入益	－	34,477
その他	－	720
特別利益合計	19,209	350,722
特別損失
固定資産除却損	2,405	49,990
固定資産売却損	－	97
賃貸借契約解約損	－	32,100
減損損失	－	33,496
臨時休業による損失	－	※ 539,448
特別損失合計	2,405	655,134
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	352,465	△374,627
法人税等	209,819	303,800
四半期純利益又は四半期純損失（△）	142,645	△678,427
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△20,840	△11,725
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	163,486	△666,701

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	142,645	△678,427
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	828	2,685
為替換算調整勘定	611	△5,253
持分法適用会社に対する持分相当額	△8,966	△2,320
その他の包括利益合計	△7,527	△4,888
四半期包括利益	135,118	△683,315
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	146,863	△654,294
非支配株主に係る四半期包括利益	△11,745	△29,021

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

2020年10月１日を効力発生日として吸収分割の方法で持株会社体制へ移行するため、2020年５月12日に株式会社コメ兵分割準備会社（2020年10月１日付で「株式会社コメ兵」に商号変更。）を新たに設立し、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

持分法適用関連会社であった北京華夏高名薈商貿有限公司は、2020年７月７日付で清算結了したため、第２四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、当該法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社グループは、第２四半期連結会計期間末においては新型コロナウイルス感染症の影響は2021年３月期までは一定程度残るとの仮定を、繰延税金資産の回収可能性の判断やのれんを含む固定資産の減損損失の判定に用いて会計上の見積りを行っておりましたが、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、さまざまな影響は2022年３月期までは一定程度残るものと仮定を変更しております。

なお、今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場、消費者動向には相当程度の不確実性があります。感染状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

一部の店舗の敷金及び保証金について、金融機関及び貸主と代預託契約を締結しております。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して敷金及び保証金相当額を当社に代わって預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
預託金の返済義務	1,244,460千円	1,244,460千円

（四半期連結損益計算書関係）

※臨時休業による損失

当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言の発出に伴う店舗の臨時休業等により発生した費用及び損失等539,448千円を臨時休業等による損失として特別損失に計上いたしました。その内容は、休業手当等にかかる人件費、店舗等休業期間中の減価償却費等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	445,384千円	710,884千円
のれんの償却額	52,116	94,288

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	175,303	16.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金
2019年11月11日 取締役会	普通株式	175,303	16.00	2019年９月30日	2019年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	87,651	8.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金
2020年11月13日 取締役会	普通株式	87,651	8.00	2020年９月30日	2020年12月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	ブランド・ ファッション 事業	タイヤ・ ホイール 事業	不動産賃貸 事業
売上高
外部顧客への売上高	39,780,671	2,886,471	60,979	42,728,123	－	42,728,123
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	8,333	8,333	△8,333	－
計	39,780,671	2,886,471	69,313	42,736,456	△8,333	42,728,123
セグメント利益又は損失（△）	549,835	△72,136	△580	477,118	－	477,118

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「ブランド・ファッション事業」セグメントにおいて、第３四半期連結会計期間に株式会社K－ブランドオフを新たに設立し、株式会社ブランドオフを吸収分割により事業承継いたしました。これに伴い同社の連結子会社２社（BRAND OFF LIMITED及び名流國際名品股份有限公司）を含めグループ会社化したため、連結の範囲に含めております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、第３四半期連結累計期間において573,752千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

「タイヤ・ホイール事業」セグメントにおいて、株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスの全株式を取得し、グループ会社化したことに伴い、同社を第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、第３四半期連結累計期間において、15,918千円であります。また、当該負ののれん発生益は、セグメント利益には含めておりません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ブランド・ ファッション 事業	タイヤ・ ホイール 事業	不動産賃貸 事業
売上高
外部顧客への売上高	32,757,128	3,143,728	50,823	35,951,679	－	35,951,679
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	75	71,124	71,199	△71,199	－
計	32,757,128	3,143,803	121,947	36,022,879	△71,199	35,951,679
セグメント利益又は損失（△）	△99,658	126,768	19,482	46,592	15,403	61,995

（注）１．セグメント利益の調整額15,403千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△102,646千円、およびその他の調整額118,050千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。その他調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料支払額の消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第３四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「不動産賃貸事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、市場及び環境の変化等に伴う収益性の低下による減損の兆候が認められた店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として33,496千円を特別損失に計上いたしました。セグメント別では、「ブランド・ファッション事業」において26,236千円、「タイヤ・ホイール事業」において7,260千円であります。  

（企業結合等関係）

（持株会社体制への移行に伴う会社分割）

当社は、2020年５月12日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社コメ兵分割準備会社（2020年10月１日付で「株式会社コメ兵」に商号変更。以下「コメ兵分割準備会社」といいます。）との間で、当社を分割会社、コメ兵分割準備会社を承継会社とする吸収分割契約を締結することを決議し、契約を締結し、2020年６月25日開催の定時株主総会での承認を経て、2020年10月１日付で当社の事業を承継会社に承継いたしました。

これに伴い、当社は2020年10月１日付で「株式会社コメ兵ホールディングス」に商号変更し、持株会社体制へ移行いたしました。

１．会社分割の概要

（1）対象となった事業の内容

ブランド・ファッション事業

（2）企業結合日

2020年10月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を分割会社、コメ兵分割準備会社を承継会社とする吸収分割

（4）結合後企業の名称

分割会社：株式会社コメ兵ホールディングス

承継会社：株式会社コメ兵

（5）会社分割の目的

当社グループは、グループ全体の経営効率化、カバナンス体制の強化、経営人財の育成を進め、更なる企業価値の向上を図ることを目的として持株会社体制へ移行することといたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）		14円92銭	△60円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	163,486	△666,701
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	163,486	△666,701
普通株式の期中平均株式数	（株）	10,956,467	10,956,467

（注）１．前第３四半期潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2020年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………87,651千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………8円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月８日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20210212103656

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。