TAKEDA iP HOLDINGS CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210209095529

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第83期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	竹田印刷株式会社
【英訳名】	TAKEDA PRINTING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木全　幸治
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市昭和区白金一丁目11番10号
【電話番号】	（052）871－6351（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営統括本部長　　細野　浩之
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市昭和区白金一丁目11番10号
【電話番号】	（052）871－6351（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営統括本部長　　細野　浩之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E00720 78750 竹田印刷株式会社 TAKEDA PRINTING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E00720-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00720-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00720-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00720-000:PrintingBusinessReportableSegmentsMember E00720-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00720-000:MerchandisingBusinessReportableSegmentsMember E00720-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00720-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00720-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00720-000:MerchandisingBusinessReportableSegmentsMember E00720-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00720-000:PrintingBusinessReportableSegmentsMember E00720-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00720-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00720-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00720-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00720-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00720-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00720-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00720-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00720-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00720-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00720-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00720-000 2020-10-01 2020-12-31 E00720-000 2020-04-01 2020-12-31 E00720-000 2019-12-31 E00720-000 2019-10-01 2019-12-31 E00720-000 2019-04-01 2019-12-31 E00720-000 2020-03-31 E00720-000 2019-04-01 2020-03-31 E00720-000 2021-02-12 E00720-000 2020-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210209095529

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第82期 第３四半期連結 累計期間	第83期 第３四半期連結 累計期間	第82期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	26,093	22,194	35,651
経常利益	（百万円）	319	139	588
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	193	△1,158	381
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	287	△987	308
純資産額	（百万円）	15,206	14,086	15,226
総資産額	（百万円）	30,903	29,655	30,956
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	23.86	△142.36	47.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.8	47.1	48.8

回次		第82期 第３四半期連結 会計期間	第83期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	4.06	△108.76

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第83期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第82期及び第82期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

前連結会計年度において非連結子会社でありましたPROCESS LAB.MICRON VIETNAM CO.,LTD.は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。  

 第３四半期報告書_20210209095529

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による全国的な社会経済活動の制限により急速に悪化し、極めて厳しい状況で推移しました。社会経済活動は徐々に再開されておりますが、足下では感染が急拡大しており、未だ収束の目途は立っておらず、依然として予断を許さない状況が続いております。

当社グループでは社員および家族の健康と安全に配慮しつつ、顧客への製品やサービスの提供に影響を及ぼすことがないよう、新型コロナウイルス感染予防と事業継続に取り組んでまいりました。

当社グループが主力としております国内の印刷業界につきましては、デジタル化の進展による紙媒体の縮小、競争の激化、価格の低迷という構図が長期にわたり継続していることに加えまして、原材料価格の高騰も重なり、大変厳しい状況が続いております。

このような状況に加えまして、当第３四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました。顧客工場における生産調整等により、当社から供給する製品パッケージなどの産業用資材の減産や出荷減少、顧客における社内広報活動および販売促進活動の中止・延期による社内報、カタログ、チラシなどの商業印刷物の減少、特に安定的な受注が見込める定期刊行物の減少が業績に大きく影響しました。また、当社グループにおける営業活動は対面による訪問活動を基本としておりますが、顧客におけるテレワーク勤務の浸透により訪問機会（接触機会）の減少を余儀なくされました。

顧客における社内広報活動および販売促進活動は徐々に回復傾向にありますが、一方では景気減速による予算削減や媒体のデジタル化（紙離れ）が進むなど、大変厳しい状況で推移しております。

このような状況でありますが業績を向上させるべく、当社グループでは顧客第一の基本方針のもと健全な危機感を持ち、売上の確保、コスト・経費の削減はもちろんのこと、顧客にとっての価値（顧客価値）を創出する、または増大させる課題解決（ソリューション）提案、すなわち安易な価格競争に巻き込まれないビジネスモデルへの転換に取り組んでおります。営業活動においても訪問営業を基本としつつ、リモートでの活動も強化しております。

以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は221億94百万円（前年同期比14.9％減）となりました。第２四半期連結累計期間における前年同期比19.4％減からは回復傾向となりました。

利益面では、当社における役員報酬の減額やマネジメント手当（役職手当）の減額、生産設備の統廃合、交際費や旅費交通費などの経費削減に取り組みました結果、営業利益21百万円（前年同期比90.6％減）、経常利益１億39百万円（前年同期比56.3％減）となりました。

なお、特別損失に当社関西地区における固定資産処分損１億24百万円および減損損失２億72百万円、法人税等に繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額８億32百万円を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失は11億58百万円（前年同期は１億93百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメント別の状況は、以下のとおりです。

（印刷）

印刷事業では、紙媒体が縮小し価格の低迷が続く大変厳しい状況の下、生産性向上やエネルギーコスト低減などのコスト削減活動に加え、顧客価値を増大させるソリューションを提供するビジネスモデルへの転換のための活動、具体的にはシステム構築、データ収集・分析、ロジスティクスサービス、事務局運営、各種ＢＰＯ、販促イベント支援などのサービスレベルをさらに向上させるとともに、それらを複合的に組み合わせたワンストップソリューションの提供に注力しました。

しかしながら、前述の通り厳しい市場環境により、売上・利益の両面で苦戦を強いられました。また、新型コロナウイルス感染症による影響により、顧客における販売促進支援などを目的とするイベントプロモーション受託が低迷するなど、紙媒体以外の領域においても影響を受けました。その対策として、オンラインイベント受託などの非接触型プロモーションの提案のほか、デジタルマーケティングを活用した販売活動を強化しました。

顧客における業務効率化とコスト削減を実現する受発注管理システムのプラットフォーム「ＴＳ-ＢＡＳＥ」は当社ホームページのほか、各種検索サイトやＷＥＢ展示会などを通じた販売促進活動を積極的に行い、遠隔地からもオンラインで商談から成約までを行っております。

同時にデジタル化の進展に伴う受注内容の変化に対応するため、生産設備の見直しを含め、固定費削減による低コスト生産体制の整備を進めております。関西地区では輪転印刷機を廃止し、他地域の生産拠点や外部への業務委託を行うとともに、医薬部外品及び化粧品の製造販売認可を活用して、成長分野であるロジスティクス事業への事業転換を行っております。

半導体関連マスク事業では、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的でありました。自動車メーカー各社での減産方針にて車載向け製品の出荷減少がありましたが、現在は回復傾向にあります。また、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の需要や企業でのテレワークの浸透によるパソコンなどのデジタル情報端末や周辺機器への需要を取り込んだため、増収増益となりました。

同事業におきましては海外事業を強化しております。本年度からPROCESS LAB.MICRON VIETNAM CO.,LTD.が新たに連結範囲に加わっております。また、2020年１月に設立されたTOKYO PROCESS SERVICE（Thailand）CO.,LTD.は、生産設備の設置を完了し、開業に向けて準備を進めております。今後も東南アジア諸国における新型コロナウイルス感染症の感染状況や影響を注視しつつ、速やかな事業拡大をめざしてまいります。

上記の結果、印刷セグメントの売上高は144億66百万円（前年同期比15.1％減）、営業利益45百万円（前年同期比29.8％減）となりました。

（物販）

物販事業では、印刷事業と同様に厳しい市場環境にありますが、印刷関連総合商社のリーディングカンパニーとして、日本全国に展開する拠点を活用し、高付加価値化や品質・環境性能を向上させた商品の提案、自社ブランド機械の販売強化、新規顧客獲得活動などを精力的に行っております。

当第３四半期連結累計期間では、顧客である印刷会社からの受注減少に加えまして、新型コロナウイルス感染症の影響により資材販売と機械販売の両面で減収となりました。足下では回復傾向に入りましたが、当面はコロナ禍による業績への影響が続くものと予想しております。ものづくり補助金制度を活用した設備投資需要の取り込みのほか、イベント自粛ムードが続く状況下ではありますが、感染予防対策を徹底した上で、販売促進イベントを今後も積極的に開催してまいります。

利益面では減収による影響のほか、利益率の高い自社ブランド製品の販売が低調に推移したため、交際費や旅費交通費などの経費削減を徹底的に行いましたが、利益の確保にも苦戦を強いられました。

上記の結果、物販事業の売上高は82億46百万円（前年同期比13.7％減）、営業損失30百万円（前年同期は１億56百万円の営業利益）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、現金及び預金や建設仮勘定などが増加いたしましたが、受取手形及び売掛金、繰延税金資産などの減少により、前連結会計年度末に比べ13億円減少し、296億55百万円となりました。

負債の部は、電子記録債務や短期借入金などが増加いたしましたが、支払手形及び買掛金、賞与引当金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ１億60百万円減少し、155億69百万円となりました。

純資産の部は、その他有価証券評価差額金などが増加いたしましたが、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ11億39百万円減少し、140億86百万円となり、自己資本比率は47.1％となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。

詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報) (新型コロナウイルス感染症拡大の影響について)」に記載のとおりであります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1億49百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、以下のとおりであります。

①計画の変更

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手年月	完了年月
総　額 （百万円）	既支払額 （百万円）
TOKYO PRO CESS SERV ICE（Thai land）CO. ,LTD.	本社 （タイ）	印刷	ガラスマスク描画装置	130	51	自己資金	2019年 10月	2020年 12月 （注２）

（注）１.　完成後の増加能力については、当社製品が主に受注生産によるものであり、受注の内容により個々に作業内容、生産条件等が異なるため、一律的な生産能力の換算表示が困難でありますので、記載を省略しております。

２.　新型コロナウイルス感染症の影響により、装置の搬入及び立ち上げに遅れが生じたため、完成予定年月が当初予定していた2020年７月から2020年12月へ延期し、実施いたしました。

②計画の中止

日栄印刷紙工㈱におけるデジタル印刷機の新設は、計画の見直しにより中止することとなりました。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	29,592,000
計	29,592,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	8,781,000	8,781,000	東京証券取引所 （市場第二部） 名古屋証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は 100株であります。
計	8,781,000	8,781,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	8,781	－	1,937	－	1,793

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	629,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,150,000	81,500	－
単元未満株式	普通株式	1,100	－	－
発行済株式総数		8,781,000	－	－
総株主の議決権		－	81,500	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 竹田印刷株式会社	名古屋市昭和区白金一丁目11番10号	629,900	-	629,900	7.17
計	－	629,900	-	629,900	7.17

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,240	5,523
受取手形及び売掛金	8,540	※３ 7,467
有価証券	－	50
商品及び製品	602	598
仕掛品	265	459
原材料及び貯蔵品	290	270
その他	929	543
貸倒引当金	△59	△46
流動資産合計	15,809	14,867
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,345	3,236
機械装置及び運搬具（純額）	512	530
土地	6,371	6,332
リース資産（純額）	1,020	770
建設仮勘定	104	598
その他（純額）	194	206
有形固定資産合計	11,549	11,675
無形固定資産	224	254
投資その他の資産
投資有価証券	2,001	2,063
繰延税金資産	800	219
その他	668	653
貸倒引当金	△97	△85
投資その他の資産合計	3,372	2,850
固定資産合計	15,146	14,780
繰延資産	0	7
資産合計	30,956	29,655

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,737	※３ 2,706
電子記録債務	2,958	※３ 3,292
短期借入金	970	1,570
1年内返済予定の長期借入金	305	595
リース債務	321	275
未払法人税等	131	15
賞与引当金	468	185
その他の引当金	20	18
その他	1,133	1,133
流動負債合計	10,046	9,791
固定負債
長期借入金	1,431	1,425
リース債務	992	756
長期未払金	144	132
退職給付に係る負債	2,839	2,838
資産除去債務	206	209
その他	69	415
固定負債合計	5,683	5,777
負債合計	15,729	15,569
純資産の部
株主資本
資本金	1,937	1,937
資本剰余金	1,795	1,793
利益剰余金	11,482	10,160
自己株式	△479	△463
株主資本合計	14,736	13,428
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	407	584
為替換算調整勘定	1	△33
退職給付に係る調整累計額	△45	△19
その他の包括利益累計額合計	364	531
非支配株主持分	126	126
純資産合計	15,226	14,086
負債純資産合計	30,956	29,655

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	26,093	22,194
売上原価	21,355	18,045
売上総利益	4,737	4,149
割賦販売未実現利益戻入額	0	0
差引売上総利益	4,738	4,149
販売費及び一般管理費	4,504	4,127
営業利益	234	21
営業外収益
受取配当金	47	46
受取賃貸料	27	31
貸倒引当金戻入額	16	17
雇用調整助成金	－	54
その他	31	31
営業外収益合計	122	181
営業外費用
支払利息	22	21
賃貸費用	7	10
為替差損	2	10
その他	5	21
営業外費用合計	36	63
経常利益	319	139
特別利益
固定資産売却益	2	19
投資有価証券売却益	50	－
その他	0	－
特別利益合計	52	19
特別損失
固定資産処分損	6	140
投資有価証券評価損	14	14
会員権評価損	21	－
減損損失	－	※１ 272
その他	9	3
特別損失合計	52	430
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	320	△271
法人税等	122	883
四半期純利益又は四半期純損失（△）	197	△1,155
非支配株主に帰属する四半期純利益	3	3
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	193	△1,158

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	197	△1,155
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	41	177
為替換算調整勘定	△11	△35
退職給付に係る調整額	60	26
その他の包括利益合計	89	167
四半期包括利益	287	△987
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	283	△991
非支配株主に係る四半期包括利益	3	3

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

前連結会計年度において非連結子会社でありましたPROCESS LAB.MICRON VIETNAM CO.,LTD.は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）

当社グループは、従来、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は2020年中には収束すると仮定していましたが、第２四半期連結会計期間において2021年３月期末まで継続するものと仮定を変更し、繰延税金資産の回収可能性の見直しを行いました。その後、ワクチン接種に向けた手続きが進み感染症対策への期待が高まる一方で、足下では感染が急拡大し、収束時期等についての見通しは立っておらず、現時点においては、今後の当社グループの財政状態、経営成績に及ぼす影響も不透明な状況であります。

新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、今後緩やかに回復していくものと想定しておりますが、2021年３月以降も影響は一定程度継続することが見込まれます。

このような状況において、当社グループは中長期での事業構造改革への取り組みとともに、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性を改めて慎重に検討した結果、当第３四半期連結累計期間において当社関西地区において保有する固定資産について272百万円を減損損失として計上するとともに、繰延税金資産を832百万円取崩し、法人税等調整額を同額、法人税等に計上しております。

なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後の状況によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---	---
顧客の借入金に対する債務保証	76百万円	顧客の借入金に対する債務保証	58百万円
富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司のリース債務に対する債務保証	8 (0百万RMB)	富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司のリース債務に対する債務保証	6 (0百万RMB)
PROCESS LAB.MICRON VIETNAM CO.,LTD.の割賦債務に対する債務保証	10 (0百万USD)
計	95	計	64

２　コミットメントライン契約

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。当第３四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
コミットメントライン契約の総額	－百万円	2,500百万円
借入実行残高	－	600
差引額	－	1,900

なお、当社のコミットメントライン契約には次の財務制限条項が付されております。

（借入枠1,500百万円　借入実行額400百万円）

連結決算での純資産の部を2019年３月期比75％以上に維持すること。

（借入枠1,000百万円　借入実行額200百万円）

各事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の75％に相当する金額以上に維持すること。

※３　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	213百万円
支払手形	－	357
電子記録債務	－	2,364

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額（百万円）
大阪府八尾市	工場他	建物及び構築物	50
機械装置及び運搬具	2
土地	212
リース資産	3
その他の有形固定資産	1
ソフトウェア	2
合計			272

① 資産のグルーピング方法

当社グループは、事業用資産については、主として管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。賃貸資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。

② 減損損失に至った理由

当社は当社関西地区について、想定した利益水準の未達等に伴い将来の投資回収の可能性を検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失（272百万円）を特別損失に計上しました。

③ 回収可能価額の算定方法

当社関西地区の事業用資産について、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、建物及び構築物・土地については不動産鑑定評価により評価し、その他の資産については、市場価値を勘案した合理的な見積りによっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産を含む。）の償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	617百万円	648百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	64	8.00	2019年３月31日	2019年６月27日
2019年11月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	65	8.00	2019年９月30日	2019年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

２　株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	65	8.00	2020年３月31日	2020年６月26日
2020年11月11日 取締役会	普通株式	利益剰余金	32	4.00	2020年９月30日	2020年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

２　株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	印刷	物販
売上高
(1）外部顧客への売上高	17,026	9,066	26,093	－	26,093
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1	488	490	△490	－
計	17,028	9,555	26,584	△490	26,093
セグメント利益	64	156	221	12	234

（注）１　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	印刷	物販
売上高
(1）外部顧客への売上高	14,463	7,731	22,194	－	22,194
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	3	514	518	△518	－
計	14,466	8,246	22,713	△518	22,194
セグメント利益又は損失（△）	45	△30	14	7	21

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの減損損失又はのれん等に関する事項

(固定資産に係る重要な減損損失）

「印刷」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては272百万円であります。    

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	23円86銭	△142円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	193	△1,158
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	193	△1,158
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,109	8,140

（注） 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（希望退職者の募集並びに募集結果について）

当社は、2020年12月17日開催の取締役会において、以下の通り、希望退職者の募集を行うことについて決議し、以下の通り希望退職者を確定いたしました。

１．希望退職者の募集の理由

当社グループが主力としております国内の印刷業界につきましては、デジタル化の進展による紙媒体の縮小、競争の激化、価格の低迷という構図が長期にわたり継続していることに加えまして、原材料価格の高騰も重なり、大変厳しい状況が続いております。また、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けており、急激に業績が悪化しております。これに対しまして、当社は役員報酬の減額やマネジメント手当（役職手当）の減額、生産設備の統廃合、交際費や旅費交通費等の経費削減に取り組んで参りました。

しかしながら、国内印刷市場の縮小や新型コロナウイルス感染症による景気減速の影響は当面続くものと予想しており、中長期での事業構造改革に加えまして、適正人員の見直しによる業績の早期改善を図るため、このたびの希望退職者の募集を行うことといたしました。

２．希望退職者の募集の概要

（１）対 象 者　①勤続５年以上で且つ満40歳以上の正社員（2020年12月31日時点）

②定年後再雇用社員で65歳未満の社員（2020年12月31日時点）

（２）募集人員　100名程度

（３）募集期間　2021年１月６日から2021年１月29日

（４）退 職 日　2021年３月31日

（５）優遇措置　特別退職金の加算、再就職支援サービスの提供等

３．募集結果

希望退職者数　88名

４．希望退職による損失の見込み額

特別退職金及び再就職支援費用597百万円を、2021年３月期第４四半期連結会計期間に特別損失として計上する予定です。  

２【その他】

第83期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月11日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	32百万円
②　１株当たりの金額	４円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2020年12月１日

 第３四半期報告書_20210209095529

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。