Quarterly Report • Feb 12, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第１四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
| 【会社名】 | BEENOS株式会社 |
| 【英訳名】 | BEENOS Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 執行役員社長 直井 聖太 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区北品川四丁目７番35号 |
| 【電話番号】 | 03（5739）3350（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 松田 久典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区北品川四丁目７番35号 |
| 【電話番号】 | 03（6859）3328 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 松田 久典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03437 33280 BEENOS株式会社 BEENOS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-10-01 2020-12-31 Q1 2021-09-30 2019-10-01 2019-12-31 2020-09-30 1 false false false E03437-000 2021-02-12 E03437-000 2019-10-01 2019-12-31 E03437-000 2019-10-01 2020-09-30 E03437-000 2020-10-01 2020-12-31 E03437-000 2019-12-31 E03437-000 2020-09-30 E03437-000 2020-12-31 E03437-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03437-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03437-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03437-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03437-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03437-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03437-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03437-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03437-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E03437-000:GlobalCommerceDivisionECommerceBusinessReportableSegmentMember E03437-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E03437-000:GlobalCommerceDivisionECommerceBusinessReportableSegmentMember E03437-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E03437-000:ValueCycleDivisionECommerceBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E03437-000:ValueCycleDivisionECommerceBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E03437-000:EntertainmentDivisionECommerceBusinessReportableSegmentMember E03437-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E03437-000:EntertainmentDivisionECommerceBusinessReportableSegmentMember E03437-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E03437-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E03437-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E03437-000:IncubationBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E03437-000:IncubationBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03437-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03437-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03437-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期
第１四半期
連結累計期間 | 第22期
第１四半期
連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自 2019年10月１日
至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日
至 2020年12月31日 | 自 2019年10月１日
至 2020年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 8,129,205 | 6,275,990 | 25,872,790 |
| 経常利益 | (千円) | 2,367,991 | 311,951 | 3,283,292 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,594,594 | 122,869 | 1,891,627 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,641,002 | 85,742 | 1,803,014 |
| 純資産額 | (千円) | 11,598,790 | 11,176,659 | 11,210,251 |
| 総資産額 | (千円) | 19,769,947 | 21,811,357 | 23,029,688 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 133.60 | 9.71 | 151.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 9.13 | 150.61 |
| 自己資本比率 | (％) | 50.4 | 50.8 | 48.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第21期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
インキュベーション事業において、BEENOS HR Link株式会社を新たに設立したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
この結果2020年12月31日現在、当社グループは、BEENOS株式会社（当社）、連結子会社19社及び関連会社４社で構成されております。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当社グループは、テクノロジーの力とこれまでに培ったグローバルコマースの知見をいかし、日本から海外、海外から日本を双方向に結ぶプラットフォームを構築し、人・モノ・体験とグローバル市場を繋ぎ、新しい常識や可能性を提供し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。
今期は、グローバルコマース、バリューサイクル、エンターテインメントの各事業領域においてそれぞれ、「競合を寄せ付けないポジションの確立」「高価格帯商品へのシフトと海外販売の強化」「エンターテインメント業界に特化したSaaS型基幹システムの構築」の実現を目指しております。また、当社といたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大とその影響は、長期化するものと想定し、今後も状況を注視しつつ最大限の対策に取り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間においては、Eコマース事業・グローバルコマース部門においては、各国向けにより安価な配送手段を拡充することで価格優位性の構築によるシェアの拡大を図り、バリューサイクル部門においては、買取専門店の店舗展開拡大により国内外に販売する高価格帯商品の買取強化を推し進めました。また、エンターテインメント部門においては、アーティストのグッズのECでの販売に注力し、観客を入れてのイベントの開催に依存しない状態を目指しました。以上の結果、Eコマース事業の売上高および営業利益は好調に推移しました。また、インキュベーション事業においては、営業投資有価証券の売却はありませんでした。新規事業としては、東南アジア最大級のECプラットフォーム「Lazada」や信用金庫の中央金融機関である「信金中央金庫」との業務連携などにより、日本企業・ジャパニーズコンテンツの海外展開を積極的にサポートしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,275,990千円（前年同期比22.8％減）、営業利益は345,386千円（前年同期比85.4％減）、経常利益は311,951千円（前年同期比86.8％減）親会社株主に帰属する四半期純利益は122,869千円（前年同期比92.3％減）となりました。減少理由は、いずれも前第１四半期中に発生した営業投資有価証券の売却（約28億円）が当第１四半期中においては発生しなかったことがその要因です。
当社が経営指標として重視している流通総額（国内外における商品流通額）につきましては、当第１四半期連結累計期間で152億円（前年同期比36.3％増）となりました。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
①Ｅコマース事業
ⅰ）グローバルコマース部門
「海外転送・代理購入事業（FROM JAPAN）」においては、2019年11月より業務提携を開始した株式会社メルカリが運営するフリマアプリ「メルカリ」の流通額が順調に拡大したことに加え、新型コロナウイルスの世界的な流行による国際物流の遅延や引き受け停止に対応し、各国向けの配送手段の拡充に積極的に努めた結果、北米を中心とした受注増加などにより売上高が好調に推移しました。また、自社サイトに数行のタグを設置するだけで簡単に海外販売を開始できるサービス「Buyee Connect（バイイーコネクト）」が、株式会社ロコンドが運営する「LOCONDO.jp」や「FASHION WALKER」などに導入されました。「Buyee Connect」導入サイトは、PayPal、Alipayなど海外の主要な決済手段への対応や、英語・中国語など多言語でのカスタマーサポートが当社より提供され、海外のお客様が便利に安心して日本の商品を購入できるようになります。
「グローバルショッピング事業（TO JAPAN）」においては、オペレーションの自動化の推進に加え、個別のユーザーに合わせたマーケティングの実施によりアクティブユーザーの増加を図りました。倉庫のある米国では新型コロナウイルスの感染が拡大しておりますが、これまでのところオペレーションに影響はでておりません。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,768,973千円（前年同期比43.7％増）、営業利益は579,290千円（前年同期比104.9％増）となりました。
ⅱ）バリューサイクル部門
「ブランド・アパレル買取販売事業」においては、国内での新型コロナウイルスの感染の再拡大に伴うと考えられる、ブランド品の購入需要の減退により売上高が減少したものの、粗利率の改善や、より効率的な広告宣伝費の投下などにより利益率が向上しました。買取面においては、ハイブランドの商品など高価格帯商品の買取を強化するため、第１四半期中に「ブランディア」の買取専門店を東京都内に３店舗出店したことなどにより、平均買取単価が上昇しました。販売面においては、東南アジア６カ国および台湾に展開しているECモール「Shopee」などの提携サイトを通した海外販売の強化や、自社で運営する販売サイト「ブランディアオークション」の商品を、ブランディアの各買取店舗および酒類の買取販売事業「JOYLAB」の各店舗において購入前に取り寄せて状態を直接ご確認頂ける「店舗取り寄せサービス」を開始しました。
「酒類の買取販売事業」においては、飲食店からの買取・現金化需要を取り込むために、マーケティングを強化した結果、当第１四半期は過去最高の買取高となりました。また、自社で運営する希少酒の販売サイト「moment」でのキャンペーンを実施するなど販売面にも注力しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,840,016千円（前年同期比9.8％減）、営業利益は51,818千円（前年同期は営業損失27,607千円）となりました。
ⅲ）エンターテインメント部門
「エンターテインメント事業」においては、新型コロナウイルスの影響による大型イベントの開催自粛の状況が続き、会場でのグッズ販売ができない中においても、オンラインイベントの開催に伴うグッズ販売などに注力した結果、ECを通した販売が好調に推移しました。また、一部観客を入れてのイベントが再開されたものの、観客数の制限は短期に解消されるものではないと考えております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,653,580千円（前年同期比91.3％増）、営業利益は140,312千円（前年同期は営業損失38,367千円）となりました。
Eコマース事業全体では、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,262,570千円（前年同期比19.4％増）、営業利益は771,422千円（前年同期比255.8％増）となりました。
②インキュベーション事業
「投資育成事業」においては、新興国のオンラインマーケットプレイスやオンライン決済企業への投資および、国内のインバウンド消費関連のスタートアップ企業への投資を行っており、国内の投資先であるVpon JAPAN株式会社とは、共同でクロスボーダー分野におけるデジタルソリューションの提供を開始しました。この連携により、台湾や香港など海外からのインバウンド対策と越境EC出店などの海外展開（アウトバウンド）対策の両面におけるデジタルマーケティングを一気通貫で提供できるようになりました。また、Vpon JAPAN株式会社は、当社グループのBEENOS Travel株式会社との取り組みも実施しており、インバウンドの広告や記事を閲覧したユーザーが実際に訪日した際にどのような地域を訪れたのかを検証するサービス「訪日検証メディアプロモーション」の提供を開始しました。以上のように、出資だけではなく、シナジーの創出も進めています。新型コロナウイルスの影響により、インバウンド関連の投資先企業は引き続き厳しい状況が続いているものの、収束後にむけたプロダクトの開発などに注力しています。当第１四半期においては、営業投資有価証券の売却はありませんでしたが、当社の出資先の大部分を占めるマーケットプレイス企業は世界的なデジタルシフトの加速により、新型コロナウイルスの感染拡大前の水準以上まで成長している企業もあり、事業進捗の状況に応じて適時適切なタイミングでの投資回収を進めてまいります。
「新規事業」においては、東南アジア最大級のECプラットフォームである「Lazada」との業務連携により、日本企業のLazadaへの出店サポートサービスの提供を開始しました。商品ページの現地言語への翻訳、多言語でのカスタマーサポート、海外配送の運用代行を行うことで、特別なオペレーションを追加することなくLazadaユーザー向けの販売を開始することができます。また、信金中央金庫との業務連携により、「Shopee」に全国の信用金庫の取引先である企業の商品が出品されるオンラインストアを開設し、全国の中小企業の海外向け販売のサポートを開始しました。新型コロナウイルスの影響を大きく受けている「トラベル事業」においては、マーケティング費用の投下を最低限に抑え、収束後のインバウンドの回復を見込み、事業開発に取り組んでいます。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は22,245千円（前年同期比99.2％減）、営業損失は245,665千円（前年同期は営業利益2,445,973千円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,218,331千円減少し、21,811,357千円となりました。
内訳といたしましては、流動資産合計が18,472,061千円となり、前連結会計年度末と比べ1,386,251千円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金548,017千円、受取手形及び売掛金579,778千円及び未収入金468,418千円の減少であります。
また、固定資産合計は、3,339,295千円となり、前連結会計年度末と比べ167,920千円の増加となりました。その主な要因は、投資有価証券66,226千円及び繰延税金資産78,150千円の増加であります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ1,184,739千円減少し、10,634,698千円となりました。
内訳といたしましては、流動負債合計が8,855,932千円となり、前連結会計年度末と比べ827,922千円の減少となりました。その主な要因は、預り金1,138,453千円の減少及び未払法人税等294,977千円の増加であります。
また、固定負債合計は、1,778,765千円となり、前連結会計年度末と比べ356,816千円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金150,453千円及び繰延税金負債212,544千円の減少であります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ33,591千円減少し、11,176,659千円となりました。その主な要因は、利益剰余金129,497千円の減少及び、自己株式が121,632千円減少したことによる増加であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 45,000,000 |
| 計 | 45,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2021年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 13,335,995 | 13,335,995 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,335,995 | 13,335,995 | ― | ― |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年12月31日 | ― | 13,335,995 | ― | 2,775,840 | ― | 1,814,524 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 717,600 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 12,564,500 |
125,645
―
単元未満株式
| 普通株式 | 53,895 |
―
―
発行済株式総数
13,335,995
―
―
総株主の議決権
―
125,645
― ##### ② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) BEENOS株式会社 |
東京都品川区北品川 四丁目７番35号 |
717,600 | ― | 717,600 | 5.38 |
| 計 | ― | 717,600 | ― | 717,600 | 5.38 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,976,285 | 9,428,268 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,110,244 | 530,466 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | ※1 3,966,499 | ※1 4,023,752 | |||||||||
| 商品 | 1,553,412 | 1,630,947 | |||||||||
| 未収入金 | 2,090,188 | 1,621,770 | |||||||||
| その他 | 1,167,282 | 1,242,456 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,600 | △5,600 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,858,313 | 18,472,061 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 581,194 | 608,087 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △297,855 | △309,879 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 283,339 | 298,208 | |||||||||
| 車両運搬具 | 9,549 | 9,494 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,716 | △8,768 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 833 | 725 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 205,497 | 190,938 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △147,248 | △132,525 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 58,249 | 58,413 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 342,421 | 357,347 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 374,785 | 348,373 | |||||||||
| その他 | 167,754 | 193,617 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 542,539 | 541,990 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,776,419 | 1,842,646 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 68,772 | 146,923 | |||||||||
| その他 | 441,221 | 450,387 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,286,413 | 2,439,957 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,171,375 | 3,339,295 | |||||||||
| 資産合計 | 23,029,688 | 21,811,357 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 348,387 | 247,166 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 1,600,000 | ※2 1,600,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 未払金 | 3,373,049 | 3,539,964 | |||||||||
| 預り金 | 2,373,894 | 1,235,441 | |||||||||
| 未払法人税等 | 783,695 | 1,078,673 | |||||||||
| その他 | 904,829 | 854,687 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,683,855 | 8,855,932 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,721,617 | 1,571,164 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 212,544 | － | |||||||||
| 資産除去債務 | 201,420 | 207,601 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,135,582 | 1,778,765 | |||||||||
| 負債合計 | 11,819,437 | 10,634,698 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,775,840 | 2,775,840 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,903,953 | 3,903,909 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,462,007 | 5,332,510 | |||||||||
| 自己株式 | △778,700 | △657,068 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,363,100 | 11,355,191 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △286,179 | △261,377 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 53,939 | △7,988 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △232,239 | △269,366 | |||||||||
| 新株予約権 | 79,389 | 90,833 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,210,251 | 11,176,659 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,029,688 | 21,811,357 |
0104020_honbun_7066446503301.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 8,129,205 | 6,275,990 | |||||||||
| 売上原価 | 3,053,395 | 3,112,555 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,075,810 | 3,163,435 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,709,197 | 2,818,049 | |||||||||
| 営業利益 | 2,366,612 | 345,386 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 19 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 390 | － | |||||||||
| 助成金収入 | 2,706 | 2,767 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 68,632 | 1,999 | |||||||||
| その他 | 16,359 | 12,178 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 88,100 | 16,965 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,512 | 3,537 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 23,912 | |||||||||
| 為替差損 | 3,450 | 22,722 | |||||||||
| 支払手数料 | 80,415 | 24 | |||||||||
| その他 | 342 | 203 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 86,721 | 50,400 | |||||||||
| 経常利益 | 2,367,991 | 311,951 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 5,200 | 203 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,200 | 203 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,373,191 | 312,154 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 600,563 | 506,098 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 197,879 | △316,813 | |||||||||
| 法人税等合計 | 798,443 | 189,285 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,574,748 | 122,869 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △19,845 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,594,594 | 122,869 |
0104035_honbun_7066446503301.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,574,748 | 122,869 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 44,145 | 24,629 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 21,499 | △59,939 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 609 | △1,817 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 66,253 | △37,126 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,641,002 | 85,742 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,660,848 | 85,742 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △19,845 | － |
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当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したBEENOS HR Link株式会社を連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
※１．資産から直接控除した営業投資有価証券に対する投資損失引当金は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2020年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|||
| 営業投資有価証券 | 34,914 | 千円 | 34,560 | 千円 |
| 前連結会計年度 (2020年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|
| 当座貸越極度額の総額 | 7,088,350千円 | 7,064,050千円 |
| 借入実行高 | 1,600,000 | 1,600,000 |
| 差引額 | 5,488,350 | 5,464,050 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 30,657千円 | 28,612千円 |
| のれんの償却額 | 20,776 | 26,458 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年11月20日 取締役会 |
普通株式 | 214,845 | 18 | 2019年９月30日 | 2019年12月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年11月19日 取締役会 |
普通株式 | 252,366 | 20 | 2020年９月30日 | 2020年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||||
| Ｅコマース事業 | インキュ ベーション 事業 |
合計 | ||||||
| グローバルコマース | バリューサイクル | エンターテインメント | 小計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,223,387 | 3,148,677 | 864,422 | 5,236,486 | 2,892,718 | 8,129,205 | ― | 8,129,205 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,775 | ― | 82 | 7,857 | 21,213 | 29,071 | △29,071 | ― |
| 計 | 1,231,162 | 3,148,677 | 864,504 | 5,244,344 | 2,913,932 | 8,158,276 | △29,071 | 8,129,205 |
| セグメント利益又は損失（△） | 282,770 | △27,607 | △38,367 | 216,795 | 2,445,973 | 2,662,768 | △296,155 | 2,366,612 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△296,155千円には、セグメント間取引の消去6,158千円、各報告セグメントに配分していない全社収益100,796千円及び全社費用△403,110千円が含まれております。全社収益は、主にグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||||
| Ｅコマース事業 | インキュ ベーション 事業 |
合計 | ||||||
| グローバルコマース | バリューサイクル | エンターテインメント | 小計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,766,466 | 2,840,016 | 1,653,284 | 6,259,767 | 16,223 | 6,275,990 | － | 6,275,990 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,506 | － | 296 | 2,803 | 6,022 | 8,825 | △8,825 | － |
| 計 | 1,768,973 | 2,840,016 | 1,653,580 | 6,262,570 | 22,245 | 6,284,816 | △8,825 | 6,275,990 |
| セグメント利益又は損失（△） | 579,290 | 51,818 | 140,312 | 771,422 | △245,665 | 525,757 | △180,370 | 345,386 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△180,370千円には、セグメント間取引の消去△386千円、各報告セグメントに配分していない全社収益127,817千円及び全社費用△307,801千円が含まれております。全社収益は、主にグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「クロスボーダー部門」としていた名称を「グローバルコマース」に、また「リテール・ライセンス部門」としていた名称を「エンターテインメント」に変更しております。当該変更は名称の変更であり、それぞれのセグメントに含まれる事業の構成については変更ありません。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称で記載しております。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 133円60銭 | 9円71銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,594,594 | 122,869 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,594,594 | 122,869 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,935,853 | 12,647,686 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | 9円13銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 814,679 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 #### ２ 【その他】
2020年11月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 252,366千円
（ロ）１株当たりの金額 20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
0201010_honbun_7066446503301.htm
該当事項はありません。
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