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KOTOBUKIYA CO., LTD.

Quarterly Report Feb 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第68期第2四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社壽屋
【英訳名】 KOTOBUKIYA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清水 一行
【本店の所在の場所】 東京都立川市緑町4番地5
【電話番号】 042-522-9810 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 村岡 幸広
【最寄りの連絡場所】 東京都立川市緑町4番地5
【電話番号】 042-522-9810 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 村岡 幸広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E33392 78090 株式会社壽屋 KOTOBUKIYA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-07-01 2020-12-31 Q2 2021-06-30 2019-07-01 2019-12-31 2020-06-30 1 false false false E33392-000 2021-02-12 E33392-000 2019-07-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33392-000 2019-07-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33392-000 2020-07-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33392-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33392-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33392-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33392-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33392-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33392-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33392-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33392-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33392-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33392-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33392-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33392-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33392-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33392-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33392-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33392-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33392-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E33392-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No12MajorShareholdersMember E33392-000 2020-12-31 E33392-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33392-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33392-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33392-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33392-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33392-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33392-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E33392-000 2020-07-01 2020-12-31 E33392-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0358747003301.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期

第2四半期

累計期間 | 第68期

第2四半期

累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自  2019年7月1日

至  2019年12月31日 | 自  2020年7月1日

至  2020年12月31日 | 自  2019年7月1日

至  2020年6月30日 |
| 売上高 | (千円) | 3,557,830 | 4,202,166 | 7,374,415 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △72,076 | 396,692 | 231,434 |
| 四半期(当期)純利益又は

四半期純損失(△) | (千円) | △52,116 | 271,617 | 75,390 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 442,839 | 444,540 | 442,839 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,756,400 | 2,762,400 | 2,756,400 |
| 純資産額 | (千円) | 2,661,950 | 3,024,116 | 2,789,458 |
| 総資産額 | (千円) | 7,404,999 | 8,028,236 | 7,787,920 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は

1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △19.26 | 101.01 | 27.96 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | 98.80 | 27.34 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 15 |
| 自己資本比率 | (%) | 35.9 | 37.7 | 35.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 570,950 | 935,453 | 667,574 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △348,287 | △389,909 | △645,707 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △236,182 | △155,323 | 48,496 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 217,731 | 691,583 | 297,459 |

回次 第67期

第2四半期

会計期間
第68期

第2四半期

会計期間
会計期間 自 2019年10月1日

至 2019年12月31日
自 2020年10月1日

至 2020年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 9.02 78.70

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

4.第67期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。  

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、米国・中国間の貿易摩擦に対する先行き懸念や、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞等により、先行きが非常に不透明な状況となっております。

このような環境の下、当社は世界各国の顧客ニーズに合わせた魅力ある新製品開発を行うと共に、自社IP(Intellectual Property:キャラクターなどの知的財産)による製品開発に特に注力してまいりました。

卸売販売につきましては、国内において、大人気アニメ「鬼滅の刃」より「竈門炭治郎」、「竈門禰豆子(「禰」は「ネ」+「爾」が正しい表記)」、「我妻善逸」が引き続き売上に貢献しました。劇場アニメ「プロメア」より「リオ・フォーティア」を10月に発売、TVアニメ「やはり俺の青春ラブコメはまちがっている。完」より「一色いろは」を11月に発売し、フィギュアの売上に貢献しました。また、「勇者警察ジェイデッカー」よりフルアクションプラモデル「ジェイデッカー」を11月に発売し、プラモデルの売上に貢献しました。自社IP製品においても「メガミデバイス」シリーズは、引き続き好調な推移をみせました。その他、自社IP製品である「フレームアームズ・ガール」と、その関連製品である「モデリング・サポート・グッズ」等も堅調な推移をみせ、業績を牽引いたしました。

海外の北米地域におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が依然続くものの、フィギュア製品、プラモデル製品ともに売上は堅調な推移をみせました。

アジア地域におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も販売活動については限定的にとどまり、プロモーション活動を行うと共に、販売チャネル拡大を推進した結果、フィギュア製品の売上が好調でした。また、国内と同様に「メガミデバイス」などの自社IPのプラモデル製品も好調に推移しました。

直営店舗による小売販売につきましては、「にじさんじ」関連商品が好調に推移するものの、新型コロナウイルス感染症に起因するインバウンド需要減少を主な要因とした来店客数の大幅な減少により、売上は伸び悩みました。店舗運営におきましては、引き続き新型コロナウイルス感染拡大予防のため、定期的な換気や消毒、レジ前に飛散防止シートの設置など行い、衛生管理やスタッフの健康管理を徹底いたしました。ECサイトによる通信販売におきましては、巣ごもり需要と他社との差別化として直営店舗限定商品や特典の開発を積極的に推進したことにより売上は好調に推移しました。

新たな取り組みとして、VR(仮想現実)空間でアバターコミュニケーションに使用できるオリジナルアバター「店員ちゃん」を12月に発売し、「バーチャルマーケット5」に出展いたしました。

以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、上記の取組みを積極的に行い、売上高は4,202,166千円(前年同期比18.1%増)、営業利益は395,456千円(前年同期は51,542千円の営業損失)、経常利益は396,692千円(前年同期は72,076千円の経常損失)、四半期純利益は271,617千円(前年同期は52,116千円の四半期純損失)となりました。

(2)財政状態の分析

当第2四半期会計期間末の総資産は8,028,236千円となり、前事業年度末に比べ240,316千円(3.1%)の増加となりました。

(流動資産)

当第2四半期会計期間末における流動資産の残高は4,576,714千円で、前事業年度末に比べ280,941千円(6.5%)増加しております。これは売掛金の減少336,254千円があった一方で、現金及び預金の増加463,207千円、前渡金の増加182,823千円が主な要因であります。

(固定資産)

当第2四半期会計期間末における固定資産の残高は3,451,522千円で、前事業年度末に比べ40,625千円(1.2%)減少しております。これは建物の減少43,345千円が主な要因であります。

(流動負債)

当第2四半期会計期間末における流動負債の残高は1,549,797千円で、前事業年度末に比べ12,299千円(0.8%)増加しております。これは短期借入金の減少100,000千円があった一方で、未払法人税等の増加91,267千円、その他に含まれる未払金の増加28,873千円が主な要因であります。

(固定負債)

当第2四半期会計期間末における固定負債の残高は3,454,322千円で、前事業年度末に比べ6,641千円(0.2%)減少しております。これは長期借入金の減少13,000千円が主な要因であります。

(純資産)

当第2四半期会計期間末における純資産の残高は3,024,116千円で、前事業年度末に比べ234,658千円(8.4%)増加しております。これは配当金の支払いによる減少40,305千円があった一方で、四半期純利益271,617千円を計上したことにより利益剰余金が増加したことが主な要因であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ394,124千円増加し、691,583千円となりました。 

当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における営業活動よるキャッシュ・フローは、前渡金の増加額182,823千円による減少要因があった一方で、税引前四半期純利益396,659千円の計上、減価償却費365,219千円、売上債権の減少額336,254千円による資金の増加を主な要因として、935,453千円の収入となりました(前年同期は570,950千円の収入)。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出305,067千円による資金の減少を主な要因として、389,909千円の支出となりました(前年同期は348,287千円の支出)。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入400,000千円の資金の増加があった一方で、短期借入金の返済による支出500,000千円、配当金の支払額40,223千円による資金の減少を主な要因として155,323千円の支出となりました(前年同期は236,182千円の支出)。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第2四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等

当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,200,000
7,200,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2020年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年2月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,762,400 2,762,400 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) 単元株式数は100株であります。
2,762,400 2,762,400

(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年10月1日~

2020年12月31日(注)
6,000 2,762,400 1,701 444,540 1,701 407,040

(注)ストック・オプションの行使による増加であります

#### (5) 【大株主の状況】

2020年12月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
清水 一行 東京都東大和市 310,000 11.51
株式会社立飛ホールディングス 東京都立川市栄町6-1 300,000 11.14
株式会社いっこう社 東京都東大和市湖畔2-1044-13 221,600 8.23
壽屋社員持株会 東京都立川市緑町4-5 142,200 5.28
多摩信用金庫 東京都立川市緑町3-4 120,000 4.46
西武信用金庫 東京都中野区中野2-29-10 120,000 4.46
清水 浩代 東京都東大和市 82,000 3.04
Monex Boom Securities(H.K.)

Limited-Clients' Account

(常任代理人 マネックス証券株式会社)
25/F.,AIA Tower,183 Electric Road, North Point,Hong Kong 62,200 2.31
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 60,000 2.23
株式会社山梨中央銀行 山梨県甲府市丸の内1-20-8 60,000 2.23
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲2-10-17 60,000 2.23
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 60,000 2.23
1,598,000 59.34

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年12月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 69,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 26,915 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

また、単元株式数は100株であります。
2,691,500
単元未満株式 普通株式

1,500
発行済株式総数 2,762,400
総株主の議決権 26,915

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式24株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

 株式会社壽屋
東京都立川市緑町4番地5 69,400 - 69,400 2.51
69,400 - 69,400 2.51

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第2四半期累計期間(2020年7月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3  四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2020年6月30日)
当第2四半期会計期間

(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,561,588 2,024,796
売掛金 1,157,478 821,224
商品及び製品 718,784 696,067
仕掛品 382,501 430,592
貯蔵品 5,142 4,817
前渡金 219,843 402,667
前払費用 173,552 191,017
その他 76,880 5,530
流動資産合計 4,295,773 4,576,714
固定資産
有形固定資産
建物 (純額) 1,857,458 1,814,113
土地 708,408 709,398
その他(純額) 373,732 363,126
有形固定資産合計 2,939,599 2,886,638
無形固定資産 74,007 93,274
投資その他の資産 478,540 471,608
固定資産合計 3,492,147 3,451,522
資産合計 7,787,920 8,028,236
負債の部
流動負債
買掛金 319,997 271,050
短期借入金 400,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 354,876 349,430
未払法人税等 39,254 130,521
賞与引当金 37,336 43,571
ポイント引当金 47,450 48,308
その他 338,583 406,915
流動負債合計 1,537,498 1,549,797
固定負債
長期借入金 3,065,876 3,052,876
退職給付引当金 118,939 122,512
役員退職慰労引当金 215,900 218,600
資産除去債務 20,428 20,514
その他 39,819 39,819
固定負債合計 3,460,964 3,454,322
負債合計 4,998,462 5,004,120
純資産の部
株主資本
資本金 442,839 444,540
資本剰余金 405,339 407,040
利益剰余金 2,049,130 2,280,442
自己株式 △107,851 △107,908
株主資本合計 2,789,458 3,024,116
純資産合計 2,789,458 3,024,116
負債純資産合計 7,787,920 8,028,236

 0104320_honbun_0358747003301.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2019年7月1日

 至 2019年12月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2020年12月31日)
売上高 3,557,830 4,202,166
売上原価 2,293,380 2,539,374
売上総利益 1,264,450 1,662,791
販売費及び一般管理費 ※ 1,315,992 ※ 1,267,335
営業利益又は営業損失(△) △51,542 395,456
営業外収益
受取利息及び受取配当金 474 399
受取手数料 685 86
助成金収入 1,000 16,796
その他 2,561 1,310
営業外収益合計 4,722 18,593
営業外費用
支払利息 20,157 15,395
為替差損 4,431 1,615
その他 668 346
営業外費用合計 25,256 17,357
経常利益又は経常損失(△) △72,076 396,692
特別損失
固定資産売却損 128
固定資産除却損 32
特別損失合計 128 32
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △72,205 396,659
法人税、住民税及び事業税 555 117,229
法人税等調整額 △20,643 7,812
法人税等合計 △20,088 125,042
四半期純利益又は四半期純損失(△) △52,116 271,617

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2019年7月1日

 至 2019年12月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △72,205 396,659
減価償却費 404,107 365,219
賞与引当金の増減額(△は減少) 245 6,234
退職給付引当金の増減額(△は減少) 8,785 3,572
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 5,150 2,700
ポイント引当金の増減額(△は減少) △1,785 857
受取利息及び受取配当金 △474 △399
助成金収入 △1,000 △16,796
支払利息 20,157 15,395
為替差損益(△は益) 6,154 △1,846
固定資産売却損益(△は益) 128
売上債権の増減額(△は増加) 417,071 336,254
たな卸資産の増減額(△は増加) △16,964 △25,049
仕入債務の増減額(△は減少) △26,710 △48,946
前渡金の増減額(△は増加) △92,484 △182,823
前払費用の増減額(△は増加) △26,948 △17,636
その他 △83,701 129,192
小計 539,526 962,587
利息及び配当金の受取額 493 435
利息の支払額 △19,997 △15,201
助成金の受取額 1,000 16,796
法人税等の支払額 △586 △29,164
法人税等の還付額 50,514
営業活動によるキャッシュ・フロー 570,950 935,453
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,003,157 △1,192,760
定期預金の払戻による収入 976,336 1,123,677
有形固定資産の取得による支出 △291,432 △305,067
無形固定資産の取得による支出 △13,293 △12,343
その他 △16,740 △3,415
投資活動によるキャッシュ・フロー △348,287 △389,909
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 100,000 400,000
短期借入金の返済による支出 △500,000
長期借入れによる収入 200,000
長期借入金の返済による支出 △195,299 △218,446
株式の発行による収入 3,061 3,402
自己株式の取得による支出 △62,494 △56
配当金の支払額 △81,450 △40,223
財務活動によるキャッシュ・フロー △236,182 △155,323
現金及び現金同等物に係る換算差額 △7,179 3,903
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △20,699 394,124
現金及び現金同等物の期首残高 238,430 297,459
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 217,731 ※ 691,583

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【注記事項】
(追加情報)

(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

当第2四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染拡大の影響の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。 

(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  2019年7月1日

至  2019年12月31日)
当第2四半期累計期間

(自  2020年7月1日

至  2020年12月31日)
給与手当 325,454 千円 318,986 千円
退職給付費用 15,694 19,698
賞与引当金繰入額 33,337 38,481
役員退職慰労引当金繰入額 5,150 5,100
ポイント引当金繰入額 △1,785 857
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  2019年7月1日

至  2019年12月31日)
当第2四半期累計期間

(自  2020年7月1日

至  2020年12月31日)
現金及び預金 1,412,835千円 2,024,796千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,195,104千円 △1,333,212千円
現金及び現金同等物 217,731千円 691,583千円
(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自  2019年7月1日  至  2019年12月31日)

1. 配当金支払額
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2019年9月25日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 81,612 30 2019年6月30日 2019年9月26日
2. 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。  3. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

当第2四半期累計期間(自  2020年7月1日  至  2020年12月31日)

1. 配当金支払額
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2020年9月29日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 40,305 15 2020年6月30日 2020年9月30日
2. 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。  3. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の報告セグメントはホビー関連品製造販売事業のみの単一であるため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期累計期間

(自  2019年7月1日

至  2019年12月31日)
当第2四半期累計期間

(自  2020年7月1日

至  2020年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益又は

     1株当たり四半期純損失(△)
△19円26銭 101円01銭
(算定上の基礎)
四半期純利益又は

 四半期純損失(△)(千円)
△52,116 271,617
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益又は

 四半期純損失(△)(千円)
△52,116 271,617
普通株式の期中平均株式数(株) 2,706,017 2,688,919
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 98円80銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 60,162
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)前第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。   ###### (重要な後発事象)

当社は、2021年2月12日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)を導入することにつき決議いたしました。

1.導入の背景

当社は、従業員の帰属意識の醸成や、株価上昇に対する動機づけ等の観点からインセンティブプランの一環として従業員向け報酬制度のESOP(Employee Stock Ownership Plan)の導入について検討してまいりましたが、今般、従業員に当社の株式を給付しその価値を処遇に反映する報酬制度である本制度を導入することといたしました。

2.本制度の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」)を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

3.本信託の概要

(1)名称        :株式給付信託(J-ESOP)

(2)委託者       :当社

(3)受託者       :みずほ信託銀行株式会社

(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行)

(4)受益者       :従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

(5)信託管理人     :当社の従業員から選定

(6)信託の種類     :金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

(7)本信託契約の締結日 :2021年2月25日(予定)

(8)金銭を信託する日  :2021年2月25日(予定)

(9)信託の期間     :2021年2月25日(予定)から信託が終了するまで

(特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。)

4.本信託における当社株式の取得内容

(1)取得する株式の種類        :当社普通株式

(2)株式の取得資金として信託する金額 :200,000,000円

(3)取得株式数の上限         :140,000株

(4)株式の取得方法          :立会外取引を中心に取引所市場より取得

(5)株式の取得期間          :2021年2月26日(予定)から2021年3月11日(予定)まで 

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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