Quarterly Report • Feb 12, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社幸楽苑ホールディングス |
| 【英訳名】 | KOURAKUEN HOLDINGS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 新 井 田 昇 |
| 【本店の所在の場所】 | 福島県郡山市田村町上行合字北川田２番地１ |
| 【電話番号】 | 024(943)3351(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 渡 辺 秀 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福島県郡山市田村町上行合字北川田２番地１ |
| 【電話番号】 | 024(943)3351(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 渡 辺 秀 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03293 75540 株式会社幸楽苑ホールディングス KOURAKUEN HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E03293-000 2021-02-12 E03293-000 2019-04-01 2019-12-31 E03293-000 2019-04-01 2020-03-31 E03293-000 2020-04-01 2020-12-31 E03293-000 2019-12-31 E03293-000 2020-03-31 E03293-000 2020-12-31 E03293-000 2019-10-01 2019-12-31 E03293-000 2020-10-01 2020-12-31 E03293-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03293-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03293-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03293-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03293-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03293-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03293-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03293-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期
第３四半期
連結累計期間 | 第51期
第３四半期
連結累計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 29,589,508 | 20,167,825 | 38,237,705 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 610,309 | △1,239,593 | 823,673 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純損失(△) | (千円) | △96,321 | △1,046,384 | △677,408 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △42,620 | △1,000,200 | △731,921 |
| 純資産額 | (千円) | 4,622,584 | 2,944,962 | 3,933,523 |
| 総資産額 | (千円) | 16,966,726 | 17,230,339 | 15,356,366 |
| １株当たり四半期(当期)純損失
(△) | (円) | △6.40 | △69.61 | △45.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半
期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 27.24 | 17.09 | 25.61 |
| 回次 | 第50期 第３四半期 連結会計期間 |
第51期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △41.01 | △6.86 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第51期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第50期第３四半期連結累計期間及び第50期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、2020年２月以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、４月に日本全国を対象に緊急事態宣言が発出されたことを受けて、店舗の休業や営業時間短縮を行った結果、４月の既存店売上高は前年同月比50.0％と減少しました。12月の既存店売上高では前年同月比が約25％減少の水準に回復しておりますが、大幅に売上高が減少していることにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。また、これにより当連結会計年度において当期純損失を計上する見込みであり、金融機関との間で締結しているシンジケート・ローン契約に付されている財務制限条項に抵触する恐れがありました。
このような状況に対して、イートイン以外での商品提供の拡充、新規事業の立上げ及び、人件費を含めての固定費の削減等を実施するとともに、金融機関に対して業績回復に向けた施策を説明し、契約の更新及び取引の継続に向けて協議を進めて参りました。その結果、2021年１月13日時点で、関係金融機関より当連結会計年度に関しては財務制限条項を適用しない旨の書面による承諾を得たことによって、十分な運転資金が確保できたことから、資金面での問題は解消したと判断しております。
以上の状況により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により厳しい状態にあり、依然として先行きが不透明な状況で推移しております。
外食産業においては、４月発出の緊急事態宣言を受けて、営業時間短縮や休業及び外出自粛による来店客減少の影響で売上が減少しました。緊急事態宣言の解除後、Go To Eat キャンペーン等の施策により、持ち直しの動きがみられたものの、感染者数再拡大を受けた営業時間短縮要請や外出自粛要請により、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような経済環境の中、当社グループはイートイン中心の外食産業から総合食品企業への変革を目指し「デリバリー、テイクアウト等の中食産業での売上割合を高める施策」や「法人営業の強化」等の施策を実施しております。また「コミットメントライン契約の締結による運転資金の確保」により財務基盤の安定化を図りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は20,167百万円（前年同期比31.8％減）、営業損失1,315百万円（同営業利益439百万円）、経常損失1,239百万円（同経常利益610百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,046百万円（同親会社株主に帰属する四半期純損失96百万円）と減収減益となりました。
また、当第３四半期連結会計期間末のグループ店舗数は、460店舗（前年同期比32店舗減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであり、金額については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んで表示しております。
① ラーメン事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による休業・限定営業の影響を受けながらも、ラーメン事業においては、新たなメニュー「幸弁」（幸楽苑弁当）を含む店舗メニューのテイクアウト、タクシーによる出前や自社デリバリーサービスの開始、ドライブスルー、タブレットセルフオーダーシステム、配膳ロボットの導入及び朝食メニューの拡大導入等の施策を実施しました。
店舗展開につきましては、店舗数は、直営店415店舗（前年同期比30店舗減）となり、業態別には「幸楽苑」414店舗、「KOURAKUEN THE RAMEN CAFE」１店舗となりました。
この結果、売上高は17,902百万円（前年同期比33.7％減）となりました。
② その他の事業
その他の事業は、フランチャイズ事業（ラーメン業態のフランチャイズ展開）、その他外食事業（洋和食業態の店舗展開）を行っております。
フランチャイズ事業につきましては、店舗数は17店舗（国内12店舗、海外５店舗）となりました。その他外食事業につきましては、「いきなり！ステーキ」直営店６店舗、「焼肉ライク」直営店10店舗、「からやま」直営店７店舗、「赤から」直営店５店舗となりました。
この結果、その他の事業の売上高は2,265百万円（前年同期比13.0％減）となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,045百万円増加し、4,855百万円となりました。これは、現金及び預金が1,884百万円、売掛金が179百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて171百万円減少し、12,374百万円となりました。これは、建物及び構築物が254百万円、リース資産が160百万円、敷金及び保証金が240百万円減少し、投資その他の資産「その他」に含まれる繰延税金資産が575百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,873百万円増加し、17,230百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,524百万円増加し、8,402百万円となりました。これは、短期借入金が1,000百万円、未払費用が966百万円、流動負債「その他」に含まれる未払消費税等が775百万円増加し、店舗閉鎖損失引当金が206百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて338百万円増加し、5,883百万円となりました。これは、長期借入金が560百万円増加し、固定負債「その他」に含まれるリース債務が81百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,862百万円増加し、14,285百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて988百万円減少し、2,944百万円となりました。これは、利益剰余金が1,046百万円減少したことなどによります。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
当社グループは、2018年５月11日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下、「会社の支配に関する基本方針」という。）に基づき、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、買収防衛策の内容一部変更及び継続を目的とした「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」（以下、「本対応策」という。）の継続について決議し、2018年６月19日開催の当社第48期定時株主総会における承認を得て継続しております。
① 会社の支配に関する基本方針の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、当社の企業価値の源泉、当社のステークホルダーの方々との信頼関係を理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならない、と考えております。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みの概要
当社では、当社の企業価値及び株主共同の利益を向上させるため、中期経営計画の達成に向けてグループ全社を挙げて取り組んでおります。
この中期経営計画の骨子は、次のとおりであります。
イ 既存店舗の利益改善と新幸楽苑モデルの開発
ロ 新幸楽苑モデルの海外展開と新業態のグループ化
ハ 新工場の建設に伴う外販事業の拡大
ニ 財務体質の強化
ホ コーポレートガバナンス重視経営
また、長期数値目標値として、経常利益率10％、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上、自己資本比率50％以上の実現と継続を掲げ、経営効率の改善に努めてまいります。
③ 本対応策の概要
イ 本対応策の対象となる当社株式の買付
本対応策の対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの保有割合が20％以上となる当社株式等の買付行為、又は既に20％以上を所有する特定株主グループによる当社株式等の買増行為（以下、「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行うものを「大規模買付者」という。）とします。
ロ 大規模買付ルールの概要
大規模買付者は、まず当社取締役会宛に、日本語で記載された「意向表明書」を提出していただき、当社はこの意向表明書の受領後、大規模買付者から当社取締役会に対して、当社の株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な日本語で記載された情報（以下、「大規模買付情報」という。）の提出を求めます。
当社取締役会は、大規模買付者が当社取締役会に対し大規模買付情報の提供を完了した後、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間を設定し、当社取締役会は独立委員会による勧告を受ける他、適宜必要に応じて外部専門家の助言を受けながら提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、開示します。
ハ 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。
ただし、当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は例外的に当社株主の皆様の利益を守るために適切と判断する対抗措置を講じることがあります。
ニ 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法令により認められる措置（以下、「対抗措置」という。）を講じ、大規模買付行為に対抗する場合があります。
④ 対抗措置の合理性及び公平性を担保するための制度及び手続
イ 独立委員会の設置
当社取締役会による恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するために、独立委員会規程を定め、独立委員会を設置しております。
ロ 対抗措置発動の手続
対抗措置をとる場合には、独立委員会は、大規模買付情報の内容等を十分勘案した上で対抗措置の内容及びその発動の是非について当社取締役会に対して勧告を行うものとします。
ハ 対抗措置発動の停止等について
対抗措置の発動が適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、あらためて独立委員会に諮問し、対抗措置の発動の停止又は変更などを行うことがあります。
⑤ 本対応策の有効期間
本対応策の有効期間は、2021年６月に開催予定の定時株主総会終結時までであります。
⑥ 本対応策に対する当社取締役会の判断及びその理由
イ 本対応策が会社の支配に関する基本方針に沿うものであること
当社の財務・事業方針の決定を支配する者の在り方は、当社の実態を正確に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないという観点から、本対応策は、大規模買付者が当社の支配者として相応しい者であるか否かを判別するためのシステムとして構築しました。本対応策により、当社取締役会は、大規模買付者は、当社の正確な実態を理解しているか、当社の経営資源をどのように有効利用する方針なのか、これまでの当社とステークホルダーの関係にどのような配慮をしているか、これらを踏まえ当該大規模買付提案が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上につながることになるのか等を検討することで当社の支配者として相応しいか否かの判別をし、そのプロセス及び結果を投資家の皆様に開示いたします。
ロ 本対応策が当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと
本対応策は、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保し向上させることを目的に作成したものです。当社の支配者として相応しくないと判断される大規模買付者への対抗措置として現時点で想定しております新株予約権の無償割当も、当該大規模買付者以外の株主の皆様の利益を損なわないよう配慮して設計しております。
ハ 本対応策が当社取締役の地位の維持を目的とするものではないこと
買収防衛策を導入することは、得てして取締役（会）の保身と受取られる可能性のある意思決定事項であることは承知しております。そのため、このような疑義を生じさせないため、本対応策の効力発生は株主総会での承認を条件としておりますし、本対応策の継続又は廃止に関しましても株主総会の決定に従います。さらに、当社の支配者として相応しくないと判断される大規模買付者への対抗措置の発動プロセスにも取締役会の恣意性を排除するために外部者により構成する独立委員会のシステムを導入しております。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24百万円であります。
当第３四半期連結累計期間において、前年同期比で、ラーメン事業及びその他の事業における販売の実績に著しい減少がありました。その内容については、「(1)経営成績の分析」に記載しております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 16,774,841 | 16,774,841 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 16,774,841 | 16,774,841 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年10月１日～ 2020年12月31日 |
― | 16,774,841 | ― | 2,988,273 | ― | 2,934,681 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 1,394,100 |
―
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 15,341,500 |
153,415
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 39,241 |
―
同上
発行済株式総数
16,774,841
―
―
総株主の議決権
―
153,415
―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、当社が導入した「株式給付信託(J-ESOP)」の信託口が所有する226,100株及び「株式給付信託(BBT)」の信託口が所有する119,500株は含まれておりません。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株(議決権13個)含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株及び証券保管振替機構名義の株式45株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2020年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社幸楽苑ホールディングス |
福島県郡山市田村町上行合字北川田２―１ | 1,394,100 | ― | 1,394,100 | 8.31 |
| 計 | ― | 1,394,100 | ― | 1,394,100 | 8.31 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 常務取締役内部監査室長 | 常務取締役 | 渡 辺 秀 夫 | 2020年７月１日 |
| 取締役広報マーケティング部長 兼通販・デリバリー事業部長 兼物流部長 |
取締役広報マーケティング部長 兼物流部長 |
星 野 剛 | 2020年９月１日 |
| 取締役広報マーケティング部長 兼通販事業部長 兼物流部長 |
取締役広報マーケティング部長 兼通販・デリバリー事業部長 兼物流部長 |
2020年11月４日 | |
| 取締役広報マーケティング部長 兼郡山工場長 兼物流部長 |
取締役広報マーケティング部長 兼通販事業部長 兼物流部長 |
2020年12月１日 |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,697,906 | 3,581,996 | |||||||||
| 売掛金 | 285,017 | 464,501 | |||||||||
| たな卸資産 | 280,230 | 323,325 | |||||||||
| その他 | 547,143 | 486,076 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,810,297 | 4,855,900 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,324,591 | 4,069,898 | |||||||||
| 土地 | 1,363,012 | 1,363,012 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,220,605 | 2,060,530 | |||||||||
| その他（純額） | 274,394 | 238,617 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,182,604 | 7,732,059 | |||||||||
| 無形固定資産 | 178,463 | 160,231 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,084,849 | 1,844,032 | |||||||||
| その他 | 2,101,531 | 2,639,495 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,380 | △1,380 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,185,000 | 4,482,147 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,546,068 | 12,374,439 | |||||||||
| 資産合計 | 15,356,366 | 17,230,339 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,024,167 | 977,375 | |||||||||
| 短期借入金 | ― | 1,000,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 748,782 | 927,113 | |||||||||
| 未払費用 | 1,180,356 | 2,146,799 | |||||||||
| 未払法人税等 | 109,492 | 64,337 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 265,438 | 58,673 | |||||||||
| 転貸損失引当金 | 22,115 | 18,581 | |||||||||
| 販売促進引当金 | ― | 26,456 | |||||||||
| その他 | 2,527,823 | 3,182,922 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,878,176 | 8,402,259 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,216,347 | 2,776,429 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 322,157 | 324,904 | |||||||||
| 転貸損失引当金 | 54,655 | 25,690 | |||||||||
| 資産除去債務 | 801,377 | 772,273 | |||||||||
| その他 | 2,150,128 | 1,983,819 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,544,666 | 5,883,117 | |||||||||
| 負債合計 | 11,422,842 | 14,285,377 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,988,273 | 2,988,273 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,084,016 | 3,084,016 | |||||||||
| 利益剰余金 | 440,395 | △605,989 | |||||||||
| 自己株式 | △2,414,791 | △2,403,151 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,097,893 | 3,063,148 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 797 | 1,578 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △165,167 | △119,764 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △164,370 | △118,185 | |||||||||
| 非支配株主持分 | ― | ― | |||||||||
| 純資産合計 | 3,933,523 | 2,944,962 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,356,366 | 17,230,339 |
0104020_honbun_0195847503301.htm
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 29,589,508 | 20,167,825 | |||||||||
| 売上原価 | 8,341,578 | 5,863,398 | |||||||||
| 売上総利益 | 21,247,930 | 14,304,427 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 20,808,644 | 15,620,379 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 439,285 | △1,315,951 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11,128 | 11,681 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 388,249 | 375,712 | |||||||||
| その他 | 190,082 | 163,750 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 589,460 | 551,144 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 34,576 | 40,991 | |||||||||
| 固定資産賃貸費用 | 358,741 | 336,542 | |||||||||
| その他 | 25,117 | 97,252 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 418,436 | 474,786 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 610,309 | △1,239,593 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | 567,598 | 51,434 | |||||||||
| その他 | 43,564 | 85,654 | |||||||||
| 特別利益合計 | 611,163 | 137,088 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 431,599 | 384,506 | |||||||||
| 災害による損失 | 299,308 | ― | |||||||||
| その他 | 362,514 | 118,659 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,093,423 | 503,165 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） |
128,048 | △1,605,669 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 145,880 | 35,595 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 78,489 | △594,880 | |||||||||
| 法人税等合計 | 224,369 | △559,284 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △96,321 | △1,046,384 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △96,321 | △1,046,384 |
0104035_honbun_0195847503301.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △96,321 | △1,046,384 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 676 | 781 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 53,024 | 45,402 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 53,700 | 46,184 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △42,620 | △1,000,200 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △42,620 | △1,000,200 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
0104100_honbun_0195847503301.htm
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。 ##### (追加情報)
（コロナウイルス関連）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年４月に日本全国を対象に緊急事態宣言が発出されたことを受け、当社グループにおいては、来店お客様数の減少、店舗の休業及び営業時間の短縮等により売上高が減少しております。５月に緊急事態宣言が解除されたものの、外出自粛や国内景気の低迷などの影響が一定期間継続することが想定されます。
新型コロナウイルス感染症の影響については、2020年４月の既存店売上高が前年同月比50.0％であったものの、７月74.5％、８月72.6％、９月77.9％と一定の回復の兆しが顕れました。一方で感染症の収束時期が明確に見込めないことから、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、感染症による影響が2020年12月頃までに回復するとの仮定を第２四半期連結会計期間において変更し、状況は改善するものの当連結会計年度末以後も一定期間はこの状況が継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の認識要否の判断を行っております。
なお、当第３四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響に関する仮定について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 949,899千円 | 893,257千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年３月11日 取締役会 (注)1 |
普通株式 | 149,752 | 10 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
| 2019年10月25日 取締役会 (注)2 |
普通株式 | 151,265 | 10 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日 | 利益剰余金 |
(注) １．配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)によって設定される信託に対する配当金2,445千円を含めておりません。これは、本信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためです。
２．配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)によって設定される信託に対する配当金2,361千円を含めておりません。これは、本信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためです。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0195847503301.htm
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは「ラーメン事業」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純損失(△) | △6円40銭 | △69円61銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △96,321 | △1,046,384 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 損失(△) |
(千円) | △96,321 | △1,046,384 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 15,046,251 | 15,029,981 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失のため、記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株式給付信託(J-ESOP)によって設定される信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として認識しております。
１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間240,525株、当第３四半期連結累計期間231,258株であります。
４．株式給付信託（BBT)によって設定される信託が所有する当社株式については、前第３四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表において自己株式として認識しております。
１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間18,369株、当第３四半期連結累計期間119,500株であります。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0195847503301.htm
該当事項はありません。
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