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IRRC Corporation

Quarterly Report Feb 12, 2021

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 第2四半期報告書_20210212114730

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第26期第2四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社アイリックコーポレーション
【英訳名】 IRRC Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  勝本 竜二
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷二丁目27番20号
【電話番号】 (03) 5840-9550(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 戸谷 元彦
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷二丁目27番20号
【電話番号】 (03) 5840-9551
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 戸谷 元彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E34281 73250 株式会社アイリックコーポレーション IRRC Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-07-01 2020-12-31 Q2 2021-06-30 2019-07-01 2019-12-31 2020-06-30 1 false false false E34281-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34281-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34281-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34281-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34281-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34281-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34281-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34281-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34281-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34281-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34281-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34281-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E34281-000:SystemBusinessReportableSegmentsMember E34281-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E34281-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E34281-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E34281-000:InsuranceBusinessReportableSegmentsMember E34281-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E34281-000:SystemBusinessReportableSegmentsMember E34281-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E34281-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E34281-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E34281-000:InsuranceBusinessReportableSegmentsMember E34281-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34281-000 2020-10-01 2020-12-31 E34281-000 2019-10-01 2019-12-31 E34281-000 2020-12-31 E34281-000 2020-07-01 2020-12-31 E34281-000 2019-12-31 E34281-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E34281-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34281-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34281-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34281-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34281-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34281-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34281-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34281-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34281-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34281-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34281-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34281-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34281-000 2020-06-30 E34281-000 2019-07-01 2020-06-30 E34281-000 2019-06-30 E34281-000 2021-02-12 E34281-000 2019-07-01 2019-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第2四半期報告書_20210212114730

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次 第25期

第2四半期連結

累計期間
第26期

第2四半期連結

累計期間
第25期
会計期間 自2019年7月1日

至2019年12月31日
自2020年7月1日

至2020年12月31日
自2019年7月1日

至2020年6月30日
売上高 (千円) 2,056,430 2,163,847 4,169,349
経常利益 (千円) 249,864 82,816 488,681
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 150,729 35,317 323,208
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 150,729 35,317 323,208
純資産額 (千円) 3,328,034 3,433,228 3,500,450
総資産額 (千円) 3,794,051 3,855,886 3,973,470
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 17.65 4.14 37.86
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 17.41 4.09 37.35
自己資本比率 (%) 87.7 89.0 88.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △207,806 △77,976 203,860
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △425,651 △135,866 △598,210
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △172,640 △104,734 △175,051
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 1,869,108 1,786,979 2,105,730
回次 第25期

第2四半期連結

会計期間
第26期

第2四半期連結

会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自2019年10月1日

至2019年12月31日
自2020年10月1日

至2020年12月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 9.89 3.66

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.前第2四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前第3四半期連結会計期間に確定しており、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第2四半期報告書_20210212114730

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により急激な景気後退を余儀なくされましたが、各国政府の財政支援や拡大防止策により持ち直しの動きがみられます。一方、今後の感染症の更なる拡大のリスク、米中対立の加速、米国新政権政策の影響等、不透明感が強く残る状況となっております。

ただ、消費者による保険へのニーズは依然として高く、一般社団法人生命保険協会の生命保険事業概況によると、個人保険新規契約(金額ベース)は5月25日の緊急事態宣言解除以降徐々に回復し、10月には前年同月比1.2%増と底堅く推移しております。

このような外部環境の下、当社は「人と保険の未来をつなぐ~Fintech Innovation~」という企業テーマを掲げ、独自開発した『保険IQシステム®』、『ASシステム』及び『AS-BOX』を活用し、店舗及びシステムユーザーの更なる拡大を目指しております。また、DXプロジェクトを推進し、いつでもどこでも『保険クリニック®』のサービスが受けられるよう、お客様に最良のサービスを提供することを目指し、保険分析・販売支援におけるプラットフォーマーとしての事業展開を推進しております。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①保険販売事業

直営店部門は、当第2四半期連結累計期間における3店舗の新規出店と1店舗の統合により、12月末は46店舗となりました。2020年の緊急事態宣言解除後も集客に若干の影響が残ってはいるものの、①テレビコマーシャル、②テレビコマーシャルと連動させたWeb広告や直営店における各種イベント、③電話相談・オンライン相談への積極的な誘導により、手数料収入は順調に推移し前第2四半期連結累計期間を上回りました。

法人営業部門は、税制改正の影響が続いており、同期間を下回る結果となりました。

この結果、同事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は1,351,863千円(前年同期比0.5%増)、セグメント利益は203,518千円(同34.1%減)となりました。

②ソリューション事業

AS部門は、新型コロナウイルス対策として見込み先企業で在宅勤務が増加し検討が進まなかったこと、8月に保険代理店の大型解約があったことが影響し、やや低調に推移しました。一方、大手保険会社をはじめとした大型案件は複数あり、具体的な導入に向けて話し合いを進めております。今後も全国規模の金融機関や大手保険会社、地方銀行、企業系代理店による新規導入を目指します。

FC部門は、他業界による積極的な保険ショップ参入が続いており、FC店舗数が当第2四半期連結累計期間に10店舗増加し、12月末は192店舗となりました。その影響から手数料収入や月額利用料が大幅に伸びました。引き続き、①新規リクルート活動の強化、②既存代理店への追加出店の提案、③店舗運営指導要員の派遣という施策を実施し、他業界による新規参入者への支援と取り込みを行っていきます。

この結果、同事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は599,241千円(前年同期比5.8%増)、セグメント利益は135,216千円(同29.1%減)となりました。

③システム事業

子会社である株式会社インフォディオは、当第2四半期連結累計期間における「スマートOCR®」(注1)の売上が、前年同期比3倍程度と大きく伸長いたしました。引き続き多くの企業や官公庁からお問い合わせを頂き、株式会社JTBや独立行政法人統計センター(注2)等からの導入案件受注へ結び付いております。また、受託開発も好調に推移しており、売上高を大きく伸ばしました。

この結果、同事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は212,743千円(前年同期比47.3%増)、セグメント利益は7,286千円(同179.2%増)となりました。

(注1)「スマートOCR®」とは、AI(人工知能)を搭載し、ディープラーニング技術(深層学習、人間が自然に行うタスクをコンピュータに学習させる機械学習の手法の一つ)を活用した、非定型帳票対応の次世代型光学的文字認識システムです。

(注2)同センターにおいて導入された「スマートOCR」は国勢調査等に利用され、売上は第3四半期以降に計上される予定です。

当社グループは2021年6月期を「投資・準備期間」と位置づけております。3年後のあるべき姿に向けて計画的な先行投資を行っており、前第2四半期連結累計期間と比較して販売費及び一般管理費が増加しました。

具体的には、①デジタル化に向けたシステム開発、②成長戦略に対応するための人財採用及び本社増床、③認知度向上を狙ったテレビCMの放映を実施しました。一方、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景に、オンライン会議システム導入に伴う交通費の抑制等、営業活動に係る一部の費用を抑制することができました。

この結果、販売費及び一般管理費につきましては、1,788,909千円(前年同期比15.9%増)となりました。

以上の施策により、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高2,163,847千円(前年同期比5.2%増)、営業利益80,521千円(同67.4%減)、経常利益82,816千円(同66.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益35,317千円(同76.6%減)となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における流動資産は2,476,880千円となり、前連結会計年度末に比べ155,953千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が318,751千円減少したことによるものであります。固定資産は1,379,005千円となり、前連結会計年度末に比べ38,369千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が17,539千円、投資その他の資産が12,771千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、3,855,886千円となり、前連結会計年度末に比べ117,584千円減少いたしました。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における流動負債は397,792千円となり、前連結会計年度末に比べ51,440千円減少いたしました。これは主にその他の流動負債が57,885千円減少したことによるものであります。固定負債は24,865千円となり、前連結会計年度末に比べ1,077千円増加いたしました。これは主にその他の固定負債が1,367千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、422,658千円となり、前連結会計年度末に比べ50,362千円減少いたしました。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は3,433,228千円となり、前連結会計年度末に比べ67,222千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が67,136千円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は89.0%(前連結会計年度末は88.1%)となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ318,751千円減少し、1,786,979千円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は77,976千円(前年同四半期は207,806千円の使用)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益80,264千円、売上債権の増加額134,039千円、未払金の減少額20,663千円、法人税等の支払額39,307千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は135,866千円(前年同四半期は425,651千円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出40,160千円、無形固定資産の取得による支出83,186千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は104,734千円(前年同四半期は172,640千円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額102,350千円等によるものであります。

(4)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,341千円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第2四半期報告書_20210212114730

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 20,000,000
20,000,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2020年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2021年2月12日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 8,538,000 8,538,000 東京証券取引所

(マザーズ)
単元株式数

100株
8,538,000 8,538,000

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額

(千円)
資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
2020年10月1日~

 2020年12月31日
8,538,000 1,319,154 1,127,362

(5)【大株主の状況】

2020年12月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
Nihon IFA Partners Ltd.

(常任代理人 ファラロン・キャピタル・ジャパン合同会社)
MAPLES CORPORATE SERVICES LIMITED. P.O.BOX 309, UGLAND HOUSE, SOUTH CHURCH STREET, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY1-1104, CAYMAN ISLANDS

(東京都港区愛宕2丁目5-1 愛宕グリーンヒルズMORIタワー35F)
2,604,768 30.50
勝本 竜二 東京都渋谷区 1,527,800 17.89
住友生命保険相互会社

(株式会社日本カストディ銀行)
東京都中央区築地7丁目18-24

(東京都中央区晴海1丁目8-12)
468,000 5.48
GOLDMAN SACHS & CO.REG

(ゴールドマン・サックス証券株式会社)
200 WEST STREET NEW YORK、NY、USA

(東京都港区六本木6丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー)
424,032 4.96
FWD富士生命保険株式会社

(株式会社日本カストディ銀行)
東京都中央区日本橋本町2丁目2番5号

(東京都中央区晴海1丁目8-12)
220,000 2.57
勝本 伸弘 東京都新宿区 208,600 2.44
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 207,600 2.43
半澤 勝広 東京都文京区 200,300 2.34
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 159,086 1.86
株式会社日本カストディ銀行(証券投資信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 77,200 0.90
6,097,386 71.41

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 200
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,535,900 85,359
単元未満株式 普通株式 1,900
発行済株式総数 8,538,000
総株主の議決権 85,359

(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式89株が含まれています。 

②【自己株式等】
2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社アイリックコーポレーション
東京都文京区本郷二丁目27番20号 200 200 0.00
200 200 0.00

2【役員の状況】

該当事項はありません。    

 第2四半期報告書_20210212114730

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年7月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年6月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,105,730 1,786,979
売掛金 414,638 529,888
その他 112,826 160,648
貸倒引当金 △361 △636
流動資産合計 2,632,834 2,476,880
固定資産
有形固定資産 212,952 230,492
無形固定資産
のれん 89,294 83,710
ソフトウエア 344,705 370,090
ソフトウエア仮勘定 24,924 21,898
その他 93,893 85,175
無形固定資産合計 552,817 560,874
投資その他の資産
投資有価証券 100,027 100,027
保証金 339,254 349,770
繰延税金資産 47,665 39,467
その他 87,919 98,373
投資その他の資産合計 574,865 587,637
固定資産合計 1,340,636 1,379,005
資産合計 3,973,470 3,855,886
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年6月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 47,469 59,376
未払金 118,878 101,154
未払費用 50,847 81,936
未払法人税等 60,300 55,544
解約調整引当金 14,412 14,500
株主優待引当金 10,474
その他の引当金 3,684
その他 143,166 85,281
流動負債合計 449,232 397,792
固定負債
長期未払金 2,616 2,326
その他 21,171 22,538
固定負債合計 23,787 24,865
負債合計 473,020 422,658
純資産の部
株主資本
資本金 1,319,154 1,319,154
資本剰余金 1,262,230 1,262,230
利益剰余金 918,584 851,447
自己株式 △221 △306
株主資本合計 3,499,747 3,432,525
新株予約権 702 702
純資産合計 3,500,450 3,433,228
負債純資産合計 3,973,470 3,855,886

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年7月1日

 至 2019年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2020年12月31日)
売上高 2,056,430 2,163,847
売上原価 265,778 294,328
売上総利益 1,790,651 1,869,519
解約調整引当金繰入額 741 88
差引売上総利益 1,789,910 1,869,431
販売費及び一般管理費 ※ 1,543,283 ※ 1,788,909
営業利益 246,627 80,521
営業外収益
受取利息 147 138
受取賃貸料 2,667 10,230
受取保険金 175
助成金収入 1,130
その他 102 81
営業外収益合計 4,047 10,626
営業外費用
支払利息 72 70
賃貸収入原価 500 7,729
その他 237 531
営業外費用合計 810 8,331
経常利益 249,864 82,816
特別利益
固定資産売却益 289
特別利益合計 289
特別損失
固定資産除却損 3,770 2,841
特別損失合計 3,770 2,841
税金等調整前四半期純利益 246,093 80,264
法人税、住民税及び事業税 79,523 36,749
法人税等調整額 15,841 8,198
法人税等合計 95,364 44,947
四半期純利益 150,729 35,317
親会社株主に帰属する四半期純利益 150,729 35,317
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年7月1日

 至 2019年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2020年12月31日)
四半期純利益 150,729 35,317
その他の包括利益
その他の包括利益合計
四半期包括利益 150,729 35,317
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 150,729 35,317

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年7月1日

 至 2019年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 246,093 80,264
減価償却費 76,804 91,892
のれん償却額 2,740 5,584
貸倒引当金の増減額(△は減少) 96 274
支払利息 72 70
固定資産除却損 3,770 2,841
売上債権の増減額(△は増加) △229,944 △134,039
たな卸資産の増減額(△は増加) △14,884 △18,570
仕入債務の増減額(△は減少) 56,577 11,906
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △36,638
株主優待引当金の増減額(△は減少) △13,844 △10,474
解約調整引当金の増減額(△は減少) 741 88
未払金の増減額(△は減少) △45,832 △20,663
未払費用の増減額(△は減少) 12,783 31,088
その他 △64,922 △79,195
小計 △6,386 △38,932
利息及び配当金の受取額 △61 263
利息の支払額 △2
法人税等の支払額 △193,839 △39,307
訴訟関連損失の支払額 △7,516
営業活動によるキャッシュ・フロー △207,806 △77,976
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △38,129 △40,160
有形固定資産の売却による収入 13
無形固定資産の取得による支出 △75,565 △83,186
事業譲受による支出 △200,000
投資有価証券の取得による支出 △100,000
差入保証金の差入による支出 △21,201 △12,995
差入保証金の回収による収入 8,711 1,960
その他 533 △1,498
投資活動によるキャッシュ・フロー △425,651 △135,866
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △170,595 △102,350
リース債務の返済による支出 △2,044 △2,298
その他 △85
財務活動によるキャッシュ・フロー △172,640 △104,734
現金及び現金同等物に係る換算差額 72 △173
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △806,025 △318,751
現金及び現金同等物の期首残高 2,675,133 2,105,730
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,869,108 ※ 1,786,979

【注記事項】

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書において、追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年7月1日

  至 2019年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

  至 2020年12月31日)
給料手当及び賞与 616,965千円 677,187千円
地代家賃 191,766 244,347
支払手数料 103,170 118,046
広告宣伝費 153,173 242,150
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年7月1日

至  2019年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年7月1日

至  2020年12月31日)
--- --- ---
現金及び預金勘定 1,869,108千円 1,786,979千円
現金及び現金同等物 1,869,108 1,786,979
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)

  1. 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2019年9月27日定時株主総会 普通株式 170,756 20 2019年6月30日 2019年9月30日 利益剰余金

(注)2019年9月27日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、記念配当10円を含んでおります。

  1. 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)

  1. 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2020年9月29日定時株主総会 普通株式 102,453 12 2020年6月30日 2020年9月30日 利益剰余金
  1. 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額(注)2
保険販売事業 ソリューション事業 システム事業
売上高
外部顧客への売上高 1,345,780 566,176 144,473 2,056,430 2,056,430
セグメント間の内部売上高

又は振替高
71,850 71,850 △71,850
1,345,780 566,176 216,323 2,128,280 △71,850 2,056,430
セグメント利益 308,797 190,739 2,609 502,146 △255,519 246,627

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

(2)セグメント利益の調整額△255,519千円には、セグメント間未実現損益の消去△602千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△254,917千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント利益は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「保険販売事業」セグメントにおいて、前第2四半期連結会計期間に株式会社新光FPサービスより来店型保険ショップ事業を取得することにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、89,816千円であります。なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額(注)2
保険販売事業 ソリューション事業 システム事業
売上高
外部顧客への売上高 1,351,863 599,241 212,743 2,163,847 2,163,847
セグメント間の内部売上高

又は振替高
63,427 63,427 △63,427
1,351,863 599,241 276,170 2,227,274 △63,427 2,163,847
セグメント利益 203,518 135,216 7,286 346,020 △265,499 80,521

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

(2)セグメント利益の調整額△265,499千円には、セグメント間未実現損益の消去1,760千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△267,260千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

(企業結合等関係)

(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)

2019年11月1日に行われた株式会社新光FPサービスからの事業譲受について、前第2四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第3四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が4,329千円増加したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が4,329千円、親会社株主に帰属する四半期純利益が3,068千円、それぞれ減少しております。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年7月1日

至 2019年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

至 2020年12月31日)
--- --- --- ---
(1)1株当たり四半期純利益金額 17円65銭 4円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) 150,729 35,317
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) 150,729 35,317
普通株式の期中平均株式数 (株) 8,537,844 8,537,780
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 17円41銭 4円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円)
普通株式増加数 (株) 118,904 93,249
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)前第2四半期連結累計期間に係る1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20210212114730

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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