Quarterly Report • Feb 12, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第145期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
| 【会社名】 | 富士電機株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJI ELECTRIC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北澤 通宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 川崎市川崎区田辺新田１番１号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番２号（ゲートシティ大崎イーストタワー） 〔本社事務所〕 |
| 【電話番号】 | 東京（５４３５）７１１１（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部 経営企画室長 木佐木 雅義 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
E01740 65040 富士電機株式会社 FUJI ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E01740-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01740-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01740-000:PowerGenerationReportableSegmentsMember E01740-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01740-000:PowerElectronicsSystemsIndustryReportableSegmentsMember E01740-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01740-000:PowerElectronicsSystemsEnergyReportableSegmentsMember E01740-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01740-000:PowerGenerationReportableSegmentsMember E01740-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01740-000:PowerElectronicsSystemsIndustryReportableSegmentsMember E01740-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01740-000:PowerElectronicsSystemsEnergyReportableSegmentsMember E01740-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01740-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01740-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01740-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01740-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01740-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01740-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01740-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01740-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01740-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01740-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01740-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01740-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E01740-000 2021-02-12 E01740-000 2020-12-31 E01740-000 2020-10-01 2020-12-31 E01740-000 2020-04-01 2020-12-31 E01740-000 2019-12-31 E01740-000 2019-10-01 2019-12-31 E01740-000 2019-04-01 2019-12-31 E01740-000 2020-03-31 E01740-000 2019-04-01 2020-03-31 E01740-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01740-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01740-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01740-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01740-000:ElectronicDevicesReportableSegmentsMember E01740-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01740-000:FoodAndBeverageDistributionReportableSegmentsMember E01740-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01740-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01740-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01740-000:FoodAndBeverageDistributionReportableSegmentsMember E01740-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01740-000:ElectronicDevicesReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第３四半期報告書_20210210155855
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| 回次 | 第144期 第３四半期 連結累計期間 |
第145期 第３四半期 連結累計期間 |
第144期 | |
| 会計期間 | 自2019年４月１日 至2019年12月31日 |
自2020年４月１日 至2020年12月31日 |
自2019年４月１日 至2020年３月31日 |
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| 売上高 | （百万円） | 611,732 | 561,310 | 900,604 |
| 経常損益 | （百万円） | 17,713 | 13,956 | 44,513 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益 | （百万円） | 10,284 | △4,033 | 28,793 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 22,692 | 31,041 | 26,825 |
| 純資産額 | （百万円） | 401,894 | 424,863 | 406,002 |
| 総資産額 | （百万円） | 981,728 | 1,078,999 | 996,827 |
| １株当たり四半期（当期）純損益 | （円） | 72.00 | △28.24 | 201.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 36.9 | 35.5 | 36.7 |
| 回次 | 第144期 第３四半期 連結会計期間 |
第145期 第３四半期 連結会計期間 |
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| 会計期間 | 自2019年10月１日 至2019年12月31日 |
自2020年10月１日 至2020年12月31日 |
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| １株当たり四半期純損益 | （円） | 30.15 | △42.70 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記の売上高には消費税等を含んでおりません。
３．第144期第３四半期連結累計期間及び第144期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第145期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
＜新規連結＞
〔全セグメント〕
富士電機ベトナム社
第３四半期報告書_20210210155855
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更があった事項は、次のとおりです。
2020年８月６日に提出しました前事業年度（第144期）の有価証券報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」において、品質保証に係るリスク内容として記載しましたパワー半導体の特定分野向けの一部の製品の不具合（以下「本不具合」）につきましては、2021年１月28日付で金融商品取引所規則に基づき「2021年３月期 第３四半期決算短信」において、当第３四半期連結累計期間における特別損失計上額を公表するとともに、「2021年３月期 連結業績予想の修正に関するお知らせ」において、現時点で想定している本不具合に係る損失影響を織り込み業績予想を公表しました。
今後、本不具合に係る想定外の影響により、富士電機の業績及び財務状況に著しい影響を及ぼす場合は適切に開示します。
（１）経営成績
当社は2019年度を起点に、創立100周年を迎える2023年度を最終年度とする５ヵ年中期経営計画「令和.Prosperity2023」をスタートさせ、成長分野であるパワエレシステム事業、パワー半導体事業へのリソース傾注や海外事業拡大等の成長戦略を推進しています。
当第３四半期連結累計期間における当社を取り巻く市場環境は、世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外で投資抑制傾向が継続する等、厳しい状況が続きました。こうした中で、中国では上期より経済活動の再開がいち早く進み、製造業の設備投資に持ち直しの動きが見られました。
このような環境のもと、当第３四半期連結累計期間の連結業績の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、設備投資抑制や納期延伸及び前年同期の大口案件影響により、「電子デバイス」を除く４部門で需要が減少し、前年同期に比べ504億22百万円減少の5,613億10百万円となりました。
損益面では、原価低減及び固定費削減等を推進したものの、売上高、生産高の大幅な減少等により、営業損益は前年同期に比べ27億63百万円減少の140億73百万円、経常損益は前年同期に比べ37億57百万円減少の139億56百万円、親会社株主に帰属する四半期純損益はパワー半導体の特定分野向けの一部の製品の不具合対策費用として166億57百万円を特別損失に計上したこと等により、前年同期に比べ143億17百万円減少の△40億33百万円となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間の連結業績は、売上高は「食品流通」の顧客の投資抑制継続及び「発電プラント」の前年同期の大口案件の影響があったものの、「パワエレシステム エネルギー」、「パワエレシステム インダストリー」及び「電子デバイス」における需要が堅調に推移し、前年並みとなりました。営業損益は、パワー半導体の需要増加及び固定費削減等の推進により、前年同期に比べ大幅な増加となりました。
＜セグメント別状況＞
■パワエレシステム エネルギー部門
売上高：1,363億40百万円（前年同期比 6.8％減少） 営業損益：49億78百万円（前年同期比 2億93百万円増加）
全ての分野において売上高は前年同期を下回りましたが、固定費削減の推進や案件差等により、営業損益は前年同期を上回りました。
・エネルギーマネジメント分野は、産業向け電源機器の前年同期大口案件の影響及びスマートメータの需要減少により、売上高は前年同期を下回りましたが、案件差等により、営業損益は前年同期を上回りました。
・施設・電源システム分野は、電機盤の前年同期大口案件影響により、売上高は前年同期を下回りましたが、原価低減等により、営業損益は前年同期を上回りました。
・器具分野は、工作機械をはじめとする国内の機械セットメーカならびに受配電盤メーカの需要減少により、売上高、営業損益ともに前年同期を下回りました。
■パワエレシステム インダストリー部門
売上高：2,016億円（前年同期比 1.4％減少） 営業損益：23億円（前年同期比 11億59百万円増加）
社会ソリューション分野の需要が増加したものの、国内におけるオートメーション分野の需要減少、設備工事分野及びＩＴソリューション分野の前年同期の大口案件の影響を主因に売上高は前年同期を下回りましたが、原価低減及び固定費削減等の推進により、営業損益は前年同期を上回りました。
・オートメーション分野は、中国において低圧インバータ及びＦＡコンポーネントの需要が増加したものの、国内における需要が低調に推移し、売上高、営業損益ともに前年同期を下回りました。
・社会ソリューション分野は、鉄道車両用電機品及び船舶用排ガス浄化システムの需要が拡大し、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。
・設備工事分野は、設備投資計画の延伸や前年同期の電気設備工事の大口案件影響等により、売上高は前年同期を下回りましたが、原価低減等の推進により、営業損益は前年同期を上回りました。
・ＩＴソリューション分野は、前年同期の大口案件の影響により、売上高は前年同期を下回りましたが、案件差等により、営業損益は前年同期を上回りました。
（注）第３四半期連結会計期間より、「船舶用排ガス浄化システム」を「オートメーション分野」から「社会ソリューション分野」に移管しており、前年同期の数値を移管後の分野に組み替えたうえで算出しております。
■電子デバイス部門
売上高：1,123億35百万円（前年同期比 9.5％増加） 営業損益：114億27百万円（前年同期比 24億98百万円増加）
・電子デバイス分野は、電気自動車（ｘＥＶ）向け、新エネルギー市場向け及び工作機械顧客向けのパワー半導体の需要増加により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。
■食品流通部門
売上高：540億94百万円（前年同期比 30.4％減少） 営業損益：△44億13百万円（前年同期比 75億８百万円減少）
自販機分野及び店舗流通分野ともに、新型コロナウイルス感染症の影響継続に伴う設備投資抑制や納期延伸等により需要が減少し、売上高、営業損益ともに前年同期を下回りました。
・自販機分野は、国内飲料メーカの設備投資の抑制、ならびに中国の需要減少により、売上高、営業損益ともに前年同期を下回りました。
・店舗流通分野は、コンビニエンスストア向け店舗設備機器等の需要減少により、売上高、営業損益ともに前年同期を下回りました。
■発電プラント部門
売上高：508億21百万円（前年同期比 26.9％減少） 営業損益：17億53百万円（前年同期比 ６億40百万円増加）
・発電プラント分野は、前年同期の火力発電設備及び再生可能エネルギーの大口案件影響により、売上高は前年同期を下回りましたが、営業損益は案件差等により、前年同期を上回りました。
■その他部門
売上高：384億21百万円（前年同期比 15.9％減少） 営業損益：11億75百万円（前年同期比 ５億66百万円減少）
（２）財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産額は１兆789億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ821億72百万円増加しました。
流動資産は6,448億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ491億53百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べ売上債権が456億94百万円減少した一方で、現金及び預金が420億５百万円、たな卸資産が392億36百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は4,340億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ330億40百万円増加しました。このうち、有形固定資産と無形固定資産の合計は2,219億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億56百万円減少しました。また、投資その他の資産は2,121億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ375億96百万円増加しました。これは、主に投資有価証券が、その他有価証券の時価評価差額相当分の増加を主因として、460億29百万円増加したことなどによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は6,541億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ633億10百万円増加しました。
流動負債は4,209億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億72百万円減少しました。これは、前連結会計年度末に比べコマーシャル・ペーパーが515億円増加した一方で、仕入債務が240億56百万円、1年内償還予定の社債が150億円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定負債は2,331億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ654億83百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べ長期借入金が586億90百万円増加したことなどによるものであります。
なお、当第３四半期連結会計期間末の有利子負債残高は3,128億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ955億17百万円増加しました。また、同残高の総資産に対する比率は29.0％となり、前連結会計年度末に比べ7.2ポイント増加しました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は4,248億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ188億61百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が154億94百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が323億72百万円増加したことなどによるものであります。これらの結果、自己資本比率は35.5％となり、前連結会計年度末に比べ1.2ポイント減少しました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
パワーエレクトロニクス技術やパワー半導体技術のシナジーを生かした強いコンポーネントとシステム並びに要素技術を複合して顧客価値を創出するソリューションを生み出す研究開発に注力しています。
メーカーとしてリアルの技術を磨くとともに、最新のデジタル技術を深化させ、アナリティクス・ＡＩの応用拡大を加速しています。クリーンな創エネルギーからエネルギーの安定供給、需要家サイドに至る自動化、省エネ・省力化などに貢献します。
当第３四半期連結累計期間における富士電機の研究開発費は244億89百万円であり、各部門の研究成果および研究開発費は次のとおりです。
また、当第３四半期連結会計期間末において富士電機が保有する国内外の産業財産権の総数は13,257件です。
■パワエレシステム エネルギー部門
電力流通分野では、2021年度に創設される予定の需給調整市場に向け、経済産業省の「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント（ＶＰＰ）構築実証事業」（2016年度～2020年度）に参画し、ＤＲ（Ｄｅｍａｎｄ Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）や高速な周波数制御の実証試験を実施しています。
器具分野では、「ＡＲ２２・ＤＲ２２、ＡＲ３０・ＤＲ３０押しボタンスイッチ」を開発し、スプリング端子機器「Ｆ－ＱｕｉＱ」シリーズに加えました。「プッシュイン方式」を採用しているので、より線の先端に取り付けた棒状のフェルール端子を差し込むだけで配線できます。固定用の端子ねじも配線用の工具も不要で誰でも簡単にばらつきなく確実に配線できます。配線工数の削減と作業品質の安定化により、装置や制御盤などの生産効率の向上に大きく貢献します。
当第３四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は46億46百万円です。
■パワエレシステム インダストリー部門
低圧インバータ分野では、制動エネルギーを電源側に回生するＰＷＭコンバータ「ＦＲＥＮＩＣ－ＲＨＣシリーズ」を開発し発売しました。様々な通信プロトコルに対応したオプションカードを揃えています。標準装備したトレースバック機能によりアラーム発生時に保持したデータを使って容易に故障解析ができます。また、最大４台まで並列接続することにより2,800ｋＷまで容量を拡大できます。プラント設備や大容量クレーン、サーボプレスなどの省エネルギー化に貢献します。
小容量電源分野では、制御盤用のＡＣ／ＤＣ電源を開発しています。ＡＣ100Ｖ～240Ｖの入力電圧に対応し、出力電圧24Ｖで出力電流10Ａ、20Ａ、40Ａの３タイプに対してそれぞれ標準モデルとメンテナンスフリーモデルをラインアップしました。ラックマウントや低背構造、コネクタ接続により制御盤内の電源や配線を従来よりも最大50％省スペース化したことで、より多くの制御機器が設置できます。また、電源の信頼性が要求されるシステムに対応できるよう二重化機能を内蔵しています。２台の電源を並列接続するだけで簡単に冗長運転が可能になり、１台の電源が故障しても制御盤の稼働が継続できます。
ＦＡコンポーネント分野では、高速・高精度な制御が求められる包装機や印刷機、半導体製造装置などのモーションコントロールシステム向けに、多軸同期制御を実現するプログラマブルコントローラ「ＭＩＣＲＥＸ－ＳＸシリーズ」の新ＣＰＵモジュール「ＳＰＨ５０００Ｍ」を開発し発売しました。マルチコアアーキテクチャを採用し、演算処理能力を高めることにより、同一制御周期で同期できる軸（サーボモータ）数を当社従来機種に対して倍増させました。お客様の設備の性能向上に貢献します。さらに、お客様の基幹システムやサーバなどと接続するＥｔｈｅｒｎｅｔポートの伝送速度を１Ｇｂｐｓに高めることで設備のＩｏＴ化を支援し、設備の稼働データ分析や、遠隔地からのリモート監視・制御などを実現します。また、近年の生産設備におけるエッジコンピューティングに対する強いニーズに応えることができる新しいプログラマブル表示器「ＭＯＮＩＴＯＵＣＨ Ｘ１ Ｓｅｒｉｅｓ」を開発し発売しました。Ｗｉｎｄｏｗｓを搭載することにより、プログラマブル表示器の機能に加えて、情報処理端末で行っていた多くの作業をこのプログラマブル表示器１台で行えます。また、日本国内ならびに欧州、中国、東南アジアなどの生産現場で使用されている通信規格に幅広く対応しています。
高圧インバータやパワーコンディショナ（ＰＣＳ）分野では、大容量（2,500ｋＶＡ）太陽光発電用ＰＣＳ「ＰＶＩ１５００ＣＪ－３／２５００」を開発し発売しました。日照の少ない時間帯でも発電量を確保するため、ＰＣＳの出力容量を超えた太陽光パネルを設置する過積載が一般的になってきています。ＰＣＳの定格出力容量に対して設置する太陽光パネル容量の比として定義される過積載率の限度を従来の150％から200％に増やし、さらに低出力時の変換効率を最大3.5ポイント改善することで、さらなる発電量の向上に貢献します。
駆動制御システム分野では、鉄鋼プラントをはじめとする素材産業向けに、高い安全性を規定した新ＪＩＳに準拠し、保護機能や運転時の監視機能を充実させた低圧インバータ「ＦＲＥＮＩＣ４０００ＶＭ６」を開発し発売しました。本機種と従来機種「ＦＲＥＮＩＣ４０００ＶＭ５Ｒ」のユニットに互換性を持たせたため、従来機種の部分更新が可能です。高速大容量の専用通信「Ｅ－ＳＸバス」を新たに搭載したことで、コントローラと接続できるインバータの台数が従来の８倍に増加し、大規模プラントのシステム構築を容易にします。さらに、「ＸＣＳ３０００ＴｙｐｅＥ」コントローラと組み合わせることで、ループバック制御により通信線の１か所が断線しても運転継続ができるため、設備の信頼性が向上し、安定稼働を実現します。
鉄道車両分野では、2020年７月から営業運転を開始した東海旅客鉄道株式会社のＮ７００Ｓ系新幹線電車向けに、主回路装置（自社製ＳｉＣパワー半導体モジュールを使用した主変換装置、主電動機、主変圧器）、および新たに採用されたフルアクティブダンパ駆動装置（インバータ、小型モータ）を開発し納入を開始しました。
放射線機器・システム分野では、海外の原子力関連施設における個人線量管理に用いる電子式個人線量計として、従来のγ線測定用のＮＲＦ５０に中性子線測定機能を加えたＮＲＦ５１とβ線測定機能を加えたＮＲＦ５４を開発し発売しました。大型ドットディスプレイにより視認性が向上しました。標準装備の無線モジュールと汎用通信モジュールにより900ＭＨｚ無線やＷｉ‐Ｆｉ、赤外線通信、ＵＳＢ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなどの多くの通信手段が利用できます。
当第３四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は70億55百万円です。
■電子デバイス部門
半導体デバイス分野の産業用モジュールでは、低損失で高温動作を保証した最新の第７世代ＩＧＢＴ技術を適用した製品の系列を拡大しています。電鉄向けに大容量ＩＧＢＴモジュール「ＨＰｎＣ」の系列化を進めています。内部構造を最適化することで、高速スイッチングの妨げとなる内部インダクタンスを低減した新たなパッケージを開発し、さらなる低損失化と小型・軽量化を実現しました。これにより、車両機器のエネルギー消費量の低減と小型・軽量化に貢献します。
最新の第７世代「Ｘシリーズ」素子を搭載した650Ｖ／20Ａ～75Ａ、1,200Ｖ／10Ａ～35Ａの「ＸシリーズＩＧＢＴ－ＩＰＭ」を開発し、量産を開始しました。第７世代チップとパッケージ技術に加え、制御回路の改良により、さらなる低損失化と小型化を実現しました。また、従来の保護機能に加え、インバータをはじめとする電力変換装置がＩＰＭの過熱異常により突然停止する前に、出力を抑制するなどの対応ができるようにアラーム信号を出力する予防保全機能を世界で初めて搭載しました。これらの技術や機能により、電力変換装置の小型化や高効率化、高信頼性化を可能にします。
さらに、シリコンに代わる半導体材料として注目されているＳｉＣ（炭化ケイ素）を使った産業向けＳｉＣモジュール製品の系列化を進めています。医療用電源などの高周波用途向けに低損失のＳｉＣ－ＳＢＤと高速スイッチング特性を持つＳｉ－ＩＧＢＴを組み合わせた1,200Ｖ／300Ａ、450Ａ高速ハイブリッドモジュールを開発しました。ＳｉＣチップの採用により、電力変換装置の更なる電力効率の向上や小型化に貢献します。
電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＥＶ）の2020年モデル向けに、従来よりもパワー密度を高めた車載用直接水冷型パワーモジュールの量産を開始しました。さらに、小型モータ駆動用の小容量ＩＰＭ、ＤＣ／ＤＣコンバータ用モジュールなど小容量モジュールの系列を拡大しました。これらの製品を通じて、ＥＶやＨＥＶシステム全体の小型軽量化や高効率化に貢献します。
ＩＣ製品では、ＬＥＤ照明や液晶テレビなどの電源向けに高周波バースト制御、共振電流位相比制御などの機能を備えたＬＬＣ電流共振ＩＣを開発しました。スイッチング周波数に下限を設けた高周波バースト制御の採用により、ＬＬＣ電源の実際の使用において大半を占める軽負荷領域の変換効率が向上したので電源の省エネが図れます。また、出力電圧のリップルが抑制されるため、負荷の誤動作を防止します。さらに、新たに共振電流位相比制御機能を内蔵したことにより、安定動作のために従来必要であった位相補償用の外付け回路が不要になり、電源部品点数が削減できます。
ディスクリート製品では、車載部品の信頼性規格ＡＥＣ－Ｑ１０１に準拠した車載用「Ｓｕｐｅｒ Ｊ ＭＯＳ Ｓ２Ａ シリーズ」に650Ｖを開発し系列に加えました。オン抵抗とスイッチング損失を低減したことで、車載用ＤＣ／ＤＣコンバータや充電器など各種機器の損失低減や高効率化、小型化に貢献します。
感光体分野では、オフィス向け高速モノクロプリンタ用有機感光体を開発し発売しました。高感度な電荷発生材に加え、使用環境の温度や湿度が変化しても感度特性の変動が少ない下引き層を用いることで、長期にわたり安定した画像品質を実現しました。
ディスク媒体分野では、データセンターなどで活用されているニアライン用ハードディスクドライブ１８ＴＢ機種向け磁気記録媒体（3.5インチ、ガラス基板、２ＴＢ／枚）を開発しました。磁性設計およびＨＤＩ（ヘッドディスクインタフェース）に新規技術を採用することで、高記録密度と高信頼性を確保しました。これらによりビット単価低減に貢献します。
当第３四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は76億66百万円です。
■食品流通部門
自販機分野では、新型コロナウイルス感染症の影響でマスクの必要性が高まる中、いつでもどこでも安心してマスクなどの衛生用品を購入できる自動販売機（以下、マスク自販機）を開発し発売しました。マスクのほかに除菌シートなどを販売することもできます。多くの人が集まる商業施設や公共施設、交通機関などへの展開を見込んでいます。マスク自販機は、ボタンや返却レバー、商品の取り出し口などに抗菌処理を施してあります。庫内温度を18℃以下に保つ機能も備え、夏場に冷やしたマスクを販売することもできます。
東南アジア向けの大型グラスフロント自販機を開発し発売しました。商品の収容数を15％増やし、消費電力量を20％削減しました。また、3.5インチ液晶ディスプレーを搭載し、キャッシュレス決済用のＱＲコードが表示できます。
店舗流通分野では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の一助となるよう、ノータッチで手指を消毒できる大容量自動手指消毒機を開発し発売しました。消毒液の噴霧量はダイヤルを回すだけで変更できます。５Ｌの大型消毒液タンクを内蔵し、噴霧量を約２ｍＬとすると１回の補充で2,000回以上使用できます。さらに鍵付きのため消毒液の盗難の恐れがありません。これらにより、多くの人が集まる学校、オフィス、工場、商業施設などへの設置に適した製品となっています。
省エネ性を向上させたショーケースの系列を拡大し、量産を開始しました。ＣＯ２排出量を削減するとともに地球温暖化係数が低い冷媒を採用することにより環境負荷を低減し、持続可能でよりよい社会の実現を目指してまいります。
当第３四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は31億２百万円です。
■発電プラント部門
火力発電分野では、二酸化炭素の排出量を削減するため、蒸気タービンの高効率化の技術を開発しています。また、メンテナンスサービスにおける劣化診断時間を短縮する技術を開発し、診断メニューの拡張を図っています。
再生可能エネルギー分野では、地熱発電の蒸気タービンの汚損抑制や寿命拡大、風力発電では高度の系統連系でも安定した電力供給ができる高効率な出力安定化装置、太陽光発電では安定して電力供給できるコンパクトな蓄電池併用ＰＣＳを開発しています。
当第３四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は20億６百万円です。
■新技術・基盤技術部門
今後のＣＯ２削減目標を達成するためには太陽光をはじめとする再生可能エネルギーの導入拡大が必須です。火力発電などで従来から用いられている発電機は、電力の需給バランスがくずれても回転体のもつ慣性の作用により系統周波数の変動を緩和する機能を持っています。しかし、そのような機能がない太陽光発電設備が大量導入されると周波数の維持が困難になります。そこで、太陽光発電用ＰＣＳの制御を工夫し、周波数を維持する機能を開発しています。この機能を太陽光発電用ＰＣＳに実装し、効果の検証を進めていく予定です。
製造現場のデジタル化を進めるＩｏＴプラットフォームの拡充に取り組んでいます。独自の構造化Ｄｅｅｐ Ｌｅａｒｎｉｎｇなどに注力して、説明できるＡＩを実現する技術を開発しています。また、エッジ機器へ搭載可能なアナリティクス・ＡＩ技術を開発しています。
ＳｉＣデバイスの性能を向上させるため、大規模な分子動力学計算を用いてデバイス特性を劣化させる欠陥の発生メカニズム解明に取り組んでいます。今後、半導体製造プロセス中の反応工程にも計算科学を適用していく予定です。
■その他部門
当第３四半期連結累計期間におけるその他部門の研究開発費は13百万円です。
（８）設備の新設、除却等の計画
2020年11月13日提出の第145期第２四半期報告書において記載した内容から著しい変更はありません。
（注）上記のうち、将来の経営目標等に関する記載は、本四半期報告書の提出日現在において合理的と判断した一定の前提に基づいたものであります。これらの記載は、実際の結果とは実質的に異なる可能性があり、当社はこれらの記載のうち、いかなる内容についても、確実性を保証するものではありません。
当社は、2020年11月26日開催の取締役会において、当社の100％子会社である株式会社茨城富士の権利義務の全てを合併により承継する決議を行い、同日に、同社と合併契約を締結しました。
合併の概要は以下のとおりです。
１．合併の目的
配電盤や制御盤等の盤製品は、プラントシステム分野の基盤商材であり、同製品の競争力強化が同分野拡大の重要課題となっています。株式会社茨城富士は盤製品の製造・販売事業を行ってまいりましたが、当社および株式会社茨城富士に分散するリソースを当社に統合し、標準化・内製化を加速推進し製品力強化を図る目的で合併することといたしました。これにより、パワエレシステム事業の拡大を図ってまいります。
２．合併の方法
当社を存続会社、株式会社茨城富士を消滅会社とする吸収合併。
３．合併に際して発行する株式及び割当
存続会社である当社は消滅会社である株式会社茨城富士の発行済株式全部を所有しているため、合併による新株式の発行および資本金の増加ならびに合併交付金の支払いはありません。
４．合併の期日
2021年４月１日
５．合併後の存続会社の資本金・事業の内容等
| （1）商号 | 富士電機株式会社 |
| （2）事業内容 | エネルギー、産業、輸送その他社会インフラに関する各種機器、システムおよび半導体デバイス、感光体、自動販売機の開発、製造、販売、サービスならびにこれらに関するソリューションの提供 |
| （3）本店所在地 | 川崎市川崎区田辺新田1番1号 |
| （4）代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 北澤 通宏 |
| （5）資本金 | 本合併により資本金は増加いたしません。 |
第３四半期報告書_20210210155855
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 320,000,000 |
| 計 | 320,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2021年２月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 149,296,991 | 149,296,991 | 東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 149,296,991 | 149,296,991 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年10月１日 ～2020年12月31日 |
－ | 149,296 | － | 47,586 | － | 56,777 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2020年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、 単元株式数は100株であります。 |
|
| 普通株式 | 6,457,000 | |||
| （相互保有株式） | ||||
| 普通株式 | 8,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 142,592,100 | 1,425,921 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 239,091 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 149,296,991 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,425,921 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 富士電機株式会社 |
東京都品川区大崎 一丁目11番２号 |
6,457,000 | - | 6,457,000 | 4.32 |
| （相互保有株式） 株式会社富士交易 |
東京都中央区日本橋三丁目13番５号 | 8,800 | - | 8,800 | 0.01 |
| 計 | － | 6,465,800 | - | 6,465,800 | 4.33 |
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）
あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれて
おります。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20210210155855
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 64,073 | 106,078 |
| 受取手形及び売掛金 | 294,504 | 248,810 |
| 商品及び製品 | 66,866 | 87,685 |
| 仕掛品 | 67,875 | 87,144 |
| 原材料及び貯蔵品 | 53,371 | 52,520 |
| その他 | 51,599 | 65,637 |
| 貸倒引当金 | △2,597 | △3,031 |
| 流動資産合計 | 595,692 | 644,845 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 201,892 | 199,849 |
| 無形固定資産 | 24,606 | 22,093 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 128,289 | 174,318 |
| 退職給付に係る資産 | 15,083 | 15,453 |
| その他 | 31,566 | 22,770 |
| 貸倒引当金 | △422 | △428 |
| 投資その他の資産合計 | 174,517 | 212,113 |
| 固定資産合計 | 401,016 | 434,056 |
| 繰延資産 | 118 | 97 |
| 資産合計 | 996,827 | 1,078,999 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 179,914 | 155,858 |
| 短期借入金 | 21,342 | 23,413 |
| コマーシャル・ペーパー | 51,500 | 103,000 |
| 1年内償還予定の社債 | 15,000 | － |
| 未払法人税等 | 6,625 | 2,848 |
| 前受金 | 47,203 | 45,403 |
| 製品保証引当金 | 219 | 7,049 |
| その他 | 101,354 | 83,414 |
| 流動負債合計 | 423,160 | 420,988 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 35,000 | 35,000 |
| 長期借入金 | 38,604 | 97,294 |
| 役員退職慰労引当金 | 193 | 157 |
| 退職給付に係る負債 | 50,011 | 53,173 |
| その他 | 43,855 | 47,521 |
| 固定負債合計 | 167,664 | 233,147 |
| 負債合計 | 590,825 | 654,135 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 47,586 | 47,586 |
| 資本剰余金 | 45,949 | 46,003 |
| 利益剰余金 | 241,305 | 225,811 |
| 自己株式 | △7,327 | △7,337 |
| 株主資本合計 | 327,513 | 312,063 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 44,606 | 76,978 |
| 繰延ヘッジ損益 | △231 | 223 |
| 為替換算調整勘定 | △3,545 | △4,164 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,724 | △2,043 |
| その他の包括利益累計額合計 | 38,105 | 70,992 |
| 非支配株主持分 | 40,382 | 41,806 |
| 純資産合計 | 406,002 | 424,863 |
| 負債純資産合計 | 996,827 | 1,078,999 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|
| 売上高 | 611,732 | 561,310 |
| 売上原価 | 462,473 | 421,044 |
| 売上総利益 | 149,259 | 140,265 |
| 販売費及び一般管理費 | 132,422 | 126,192 |
| 営業利益 | 16,836 | 14,073 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 202 | 232 |
| 受取配当金 | 2,403 | 2,467 |
| 持分法による投資利益 | － | 8 |
| その他 | 949 | 922 |
| 営業外収益合計 | 3,556 | 3,631 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,048 | 1,074 |
| 持分法による投資損失 | 596 | － |
| 為替差損 | 658 | 1,160 |
| その他 | 376 | 1,513 |
| 営業外費用合計 | 2,680 | 3,748 |
| 経常利益 | 17,713 | 13,956 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 233 | 269 |
| 投資有価証券売却益 | 2,321 | 248 |
| 特別利益合計 | 2,554 | 517 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 848 | 390 |
| 投資有価証券評価損 | 485 | 14 |
| 製品不具合対策費 | － | ※１ 16,657 |
| 損害補償損失 | 425 | － |
| 特別損失合計 | 1,759 | 17,063 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 18,508 | △2,589 |
| 法人税等 | 6,388 | △297 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 12,119 | △2,291 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,835 | 1,742 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 10,284 | △4,033 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 12,119 | △2,291 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 11,727 | 32,638 |
| 繰延ヘッジ損益 | 78 | 454 |
| 為替換算調整勘定 | △2,138 | △301 |
| 退職給付に係る調整額 | 720 | 854 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 184 | △313 |
| その他の包括利益合計 | 10,572 | 33,333 |
| 四半期包括利益 | 22,692 | 31,041 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 21,210 | 28,853 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,481 | 2,188 |
（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
税金費用の計算
税金費用については、当四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、見積実効税率が使用できない一部の連結会社については法定実効税率を使用する方法によっております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の拡大により、各国で過去に前例のない規模で経済活動が制限される中、当社グループにおいても納期延伸、設備投資抑制等の影響を受けております。本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期を予想することが非常に困難なことから、当第３四半期末時点で入手可能な情報に基づき、当連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損等の検討において会計上の見積りを行っています。
なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。
偶発債務
（1）金融機関からの借入等に対する債務保証
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 従業員 | 319百万円 | 従業員 | 240百万円 |
| リース契約に伴う買取保証 | 7,637 | リース契約に伴う買取保証 | 6,015 |
| その他10社 | 3,169 | その他13社 | 3,775 |
| 計 | 11,127 | 計 | 10,031 |
（2）製品不具合に係る偶発債務
当社は、パワー半導体の特定分野向けの一部の製品の不具合対策費用として、当第３四半期連結累計期間に製品不具合対策費16,657百万円を特別損失に計上しました。当該対策費用の一部については、顧客の設備の用途及び使用条件等に基づき合理的と考えられる方法により見積り計上しており、当該見積りに反映されていない事象が発生した場合、追加で損失が発生する可能性があります。
※１ 製品不具合対策費
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月1日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月1日 至 2020年12月31日）
パワー半導体の特定分野向けの一部の製品について不具合が生じたため対策費用として計上したものであります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 23,488百万円 | 26,260百万円 |
| のれんの償却額 | 528 | 580 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年５月23日 取締役会 |
普通株式 | 5,713 | 40.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月５日 | 利益剰余金 |
| 2019年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 5,713 | 40.0 | 2019年９月30日 | 2019年12月３日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年５月29日 取締役会 |
普通株式 | 5,713 | 40.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2020年10月29日 取締役会 |
普通株式 | 5,713 | 40.0 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| パワエレシステム エネルギー | パワエレシステム インダストリー | 電子デバイ ス |
食品流通 | 発電プラント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） |
|
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
144,701 | 196,619 | 100,350 | 77,437 | 69,262 | 23,361 | 611,732 | － | 611,732 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
1,559 | 7,754 | 2,281 | 237 | 305 | 22,342 | 34,481 | △34,481 | － |
| 計 | 146,261 | 204,373 | 102,631 | 77,674 | 69,568 | 45,704 | 646,214 | △34,481 | 611,732 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
4,685 | 1,141 | 8,929 | 3,095 | 1,113 | 1,741 | 20,707 | △3,871 | 16,836 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△3,871百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,911百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| パワエレシステム エネルギー | パワエレシステム インダストリー | 電子デバイ ス |
食品流通 | 発電プラント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） |
|
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
134,649 | 192,762 | 109,898 | 53,919 | 50,667 | 19,412 | 561,310 | － | 561,310 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
1,691 | 8,837 | 2,436 | 175 | 154 | 19,008 | 32,304 | △32,304 | － |
| 計 | 136,340 | 201,600 | 112,335 | 54,094 | 50,821 | 38,421 | 593,614 | △32,304 | 561,310 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
4,978 | 2,300 | 11,427 | △4,413 | 1,753 | 1,175 | 17,221 | △3,148 | 14,073 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△3,148百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,159百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | 72.00 | △28.24 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | 10,284 | △4,033 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | 10,284 | △4,033 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 142,844 | 142,841 |
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社保有の投資有価証券売却について
当社は、2021年１月28日に、保有する投資有価証券の一部を売却することを決定しました。
１．売却の内容
（1）売却株式 当社保有の上場有価証券 複数銘柄
（2）売却時期 2021年３月までの売却を予定しています。
２．売却の理由
当社は、成長戦略のための設備・研究開発投資資金の確保および投資有価証券の株価変動に起因する業績変動リスクの低減等を目的とし、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することといたします。なお、当該銘柄の株価が一定水準を下回った場合には、売却を取り止めることがあります。
３．今後の見通し
本株式売却による売却益については、2021年３月期第４四半期において特別利益に計上する予定です。
① 2020年10月29日開催の取締役会において、中間配当に関する決議を行っております。
なお、中間配当の内容につきましては、「１．四半期連結財務諸表 注記事項（株主資本等関係）」に記載のとおりであります。
② その他該当事項はありません。
第３四半期報告書_20210210155855
該当事項はありません。
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