Quarterly Report • Feb 12, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社レノバ |
| 【英訳名】 | ＲＥＮＯＶＡ，Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 木南 陽介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3516-6263 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CFO 山口 和志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3516-6263 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CFO 山口 和志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E32967 95190 株式会社レノバ RENOVA, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E32967-000 2021-02-12 E32967-000 2019-04-01 2019-12-31 E32967-000 2019-04-01 2020-03-31 E32967-000 2020-04-01 2020-12-31 E32967-000 2019-12-31 E32967-000 2020-03-31 E32967-000 2020-12-31 E32967-000 2019-10-01 2019-12-31 E32967-000 2020-10-01 2020-12-31 E32967-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32967-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32967-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32967-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32967-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32967-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32967-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32967-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E32967-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E32967-000:RenewableEnergyGenerationReportableSegmentMember E32967-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E32967-000:RenewableEnergyGenerationReportableSegmentMember E32967-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E32967-000:RenewableEnergyDevelopmentAndOperationReportableSegmentMember E32967-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E32967-000:RenewableEnergyDevelopmentAndOperationReportableSegmentMember E32967-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32967-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32967-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32967-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第21期
第３四半期
連結累計期間 | 第22期
第３四半期
連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 13,681 | 16,343 | 19,449 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,145 | 2,520 | 4,650 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,791 | 844 | 3,674 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,641 | △5,919 | 10,099 |
| 純資産額 | (百万円) | 18,099 | 15,744 | 24,313 |
| 総資産額 | (百万円) | 140,370 | 154,173 | 148,151 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 37.02 | 11.02 | 48.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 35.53 | 10.71 | 46.74 |
| 自己資本比率 | (％) | 8.7 | 7.4 | 12.5 |
| 回次 | 第21期 第３四半期 連結会計期間 |
第22期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 17.41 | 4.16 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．当社は、2018年８月29日の株主総会決議に基づき、株式報酬制度を導入しています。同制度に関連して当社が金銭を拠出することにより設定した信託を通じて取得された当社株式は自己株式として計上しています。2019年３月期より、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において同自己株式を控除しています。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は次のとおりです。
第１四半期連結会計期間において、ベトナム社会主義共和国クアンチ省における陸上風力発電事業の中間持株会社である当社100%子会社のRENOVA Renewables Vietnam 1 Pte.Ltd.の重要性が増したことから、連結の範囲に含めています。
また、同事業の事業主体であるLien Lap Wind Power Joint Stock Company、Phong Huy Wind Power Joint Stock Company、Phong Nguyen Wind Power Joint Stock Companyを、第１四半期連結会計期間より持分法の適用範囲に含めています。
第２四半期連結会計期間において、連結子会社である軽米西ソーラー匿名組合事業（岩手県九戸郡軽米町）の出資持分を追加取得しました。これに伴い、当社の軽米西ソーラー匿名組合事業に対する出資比率が51.0%から100.0%へと増加しました。
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社である軽米東ソーラー匿名組合事業（岩手県九戸郡軽米町）の出資持分を追加取得しました。これに伴い、当社の軽米東ソーラー匿名組合事業に対する出資比率が69.25%から100.0%へと増加しました。また、当社が参画する仙台蒲生バイオマス発電事業（宮城県仙台市・設備容量74.95MW）を行う合同会社杜の都バイオマスエナジーを持分法の適用範囲に含めています。
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当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間の当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりです。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものです。
世界のエネルギー市場は、2015年末のCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）における、2020年以降の温暖化対策の国際枠組みについての合意を契機とし、各国政府や金融業界の脱炭素化に向けたグローバルでの取り組みが加速し、化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフトが進展しています。
このような状況の中、国内再生可能エネルギー市場においては、固定価格買取制度（FIT）（＊１）下の買取実績は引き続き増加しています。2020年６月には「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（エネルギー供給強靭化法）」が成立し、再生可能エネルギーの主力電源化や、災害時の迅速な電力供給の復旧など、強靱かつ持続可能な電気の供給体制の確立に向けた取り組みが推進されています。また、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（再エネ海域利用法）」に則り、既に国により指定された国内の海域４ヶ所の「促進区域」における洋上風力発電事業を行うべき者を選定するための公募が開始されるなど、洋上風力発電市場の拡大が本格化しています。更に、2020年12月15日に経済産業省及び国土交通省が開催した「第２回 洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会」において「洋上風力産業ビジョン（第１次）」案が示され、政府は洋上風力発電の導入目標を「年間 １GW 程度の区域指定を10年継続し、2030年までに10GW、2040年までに浮体式も含む30GWから45GWの案件を形成すること」としました。このように、再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しており、今後も、国内再生可能エネルギー市場は、より一層拡大していく見通しです。
（＊１）固定価格買取制度（FIT）：
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（FIT法）に基づき、電気事業者（電気事業法上に定義された、小売電気事業者、一般送配電事業者及び登録特定送配電事業者の総称）が再生可能エネルギーで発電された電力を固定価格で買い取る制度です。太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力等により発電された電力が当該制度に基づいて電気事業者に販売され、その販売単価は年度毎に経済産業省・資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会において定められます。電気事業者との受給契約（売電契約）・系統連系契約（電力系統への接続契約）が締結された場合、一定期間（10kW以上太陽光・バイオマス・風力・水力：20年間、地熱：15年間）に亘り設備認定（2017年４月以降は事業計画認定（事業認定））手続き等に基づき適用される固定価格での電力売買が行われます。
また、2015年１月に、太陽光発電所や風力発電所等の自然変動電源による発電量が大幅に増加した場合でも電力需給バランスを保ち、電力供給の安定化を図ることを目的とし、設備容量抑制ルールを拡充する制度改定が行われています。設備容量抑制ルールに基づき、旧一般電気事業者（北海道電力・東北電力・北陸電力・東京電力・中部電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力の総称）は、一定条件のもとで再生可能エネルギーを電源とする発電所による系統への送電電力の数量や質に制限を加えることができます。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの「再生可能エネルギー発電事業」においては、2020年７月に九州地方において被害をもたらした大雨により当社の大規模太陽光発電所２ヶ所が影響を受けました。九重ソーラー匿名組合事業は、九州電力送配電株式会社の送電系統に被害が生じたことによる停電の影響に伴い、2020年７月７日午前から12日午後までの間は送電を停止しました。また、大津ソーラー匿名組合事業は、当該大雨による被害により一部設備の補修を行っています。なお、いずれも連結業績に与える影響は軽微です。また、2020年９月に九州地方に被害をもたらした台風第10号により、九重ソーラー匿名組合事業は、自営線に枝の接触を確認したため、2020年９月７日15時から８日15時までの間は送電を停止しました。これによる連結業績に与える影響は軽微です。
2020年10月以降、2020年12月までの間に、再生可能エネルギー出力制御（出力抑制）が延べ２日間（九州本土合計）行われました。これにより、当社グループの九重ソーラー匿名組合事業が１日、大津ソーラー匿名組合事業が１日（いずれも午前８時から午後４時まで）稼働を停止しましたが、これに伴う当社グループの逸失発電量は、当社の計画量における想定の範囲内です。バイオマス発電所の発電量は順調に推移しました。
「再生可能エネルギー開発・運営事業」においては、引き続き、国内外の新たな発電所の建設及び開発が進捗しています。
2020年５月に、ベトナム社会主義共和国クアンチ省にて建設を進めている複数の陸上風力発電事業（合計設備容量 144.0MW）への出資を伴う事業参画を行いました。当社のベトナム国クアンチ省における陸上風力発電事業の出資比率は40%になり、持分法の適用範囲に含めています。また、前連結会計年度に着工した、静岡県御前崎市及び牧之原市における、設備容量75.0MWの大型バイオマス事業に関し、一定のマイルストーンを達成したことから、共同パートナーからの追加的な事業開発報酬を計上しています。この他、建設着工済み又は運転開始済みの発電所SPC（＊２）からの定常的な運営管理報酬（＊３）及び配当・匿名組合分配益（＊４）を享受しています。
2020年７月に当社の連結子会社である軽米西ソーラー匿名組合事業の出資持分を追加取得（出資比率100.0%）しました。また、同月に当社が洋上風力発電事業の開発を進めている秋田県由利本荘市沖が、再エネ海域利用法に基づく促進区域に指定されました。この後、公募により事業者が選定されることとなります。
2020年10月に、合同会社杜の都バイオマスエナジー（当社の持分法適用関連会社）を通じて開発を主導する大型バイオマス発電事業（仙台蒲生バイオマス発電所）について金融機関との間で融資関連契約を締結しました。これにより、当社は合同会社杜の都バイオマスエナジーからの事業開発報酬を計上しています。
2020年12月に当社の連結子会社である軽米東ソーラー匿名組合事業の出資持分を追加取得（出資比率100.0%）しました。
当社グループの運転中及び建設中の事業の設備容量は、合計900MW超となり、順調に拡大しています。
2021年２月12日には、苅田バイオマス事業に関し、共同事業パートナーであるヴェオリア・ジャパン株式会社との間で、苅田バイオマス事業の運転開始後においてヴェオリア・ジャパン株式会社の保有する苅田バイオマスエナジー株式会社の株式（持株比率10%）を当社が取得する権利（コールオプション）に関する契約を締結しました。追加取得契約に基づき権利を行使した場合には、当社の出資比率は53.07%となり苅田バイオマスエナジー株式会社は当社の連結子会社となる見込みです。詳細は、本日（2021年２月12日）別途公表しました「苅田バイオマス発電事業における株式の追加取得権に関する契約締結のお知らせ」をご参照ください。
また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による、当社グループの運転開始済みの大規模太陽光発電及びバイオマス発電の発電への影響は、当第３四半期連結累計期間においてはありませんでした。提出日現在において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う、電力市場の急激な悪化、当社グループの発電所の運転、建設及び開示済み事業の開発が困難となる事象は発生していません。
（＊２）SPC：
特別目的会社（Special Purpose Company）のことを指しています。当社グループでは基本的に発電所毎に共同事業者が異なること、またプロジェクトファイナンスを行う上でリスク分散を図ることを理由として、発電所を立ち上げる毎にSPCを設立し、当該SPCに発電所を所有させています。なお、当社グループにおいてはSPCを株式会社として設立して株式による出資を行う場合、合同会社（GK）として設立して持分による出資を行う場合に加え、SPCを会社法上の合同会社（GK）として設立して商法上の匿名組合（TK）として営業者に出資を行う場合（TK-GKスキーム）があります。TK-GKスキームの主な特徴としては匿名組合員が有限責任であること及び営業者であるSPCの段階で法人税課税が発生せず、匿名組合員に直接課税されることが挙げられます。
（＊３）運営管理報酬：
発電所建設の工程管理、決算及び金融機関へのレポーティング等の業務に代表され、発電所の建設期間及び売電期間に亘り支払われる報酬です。なお子会社や関連会社に対する当社の持分に相当する運営管理報酬については、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去されています。
（＊４）配当・匿名組合分配益：
「再生可能エネルギー発電事業」に属するSPCが株式会社ないし合同会社として運営されている場合は、当該SPCから当社へ支払われた配当金については当社単体の営業外収益に計上され、またこれはセグメント間取引として「再生可能エネルギー開発・運営事業」のセグメント利益に反映されます。
また「再生可能エネルギー発電事業」に属するSPCが匿名組合として運営されている場合は、当該SPCで計上された利益のうちの当社出資割合分相当額についてその発生年度に匿名組合分配益として当社単体の売上高に計上し、一方損失が発生した場合は、その損失のうちの当社出資割合分相当額を匿名組合分配損として当社単体の販売費及び一般管理費へ計上しています。これらもセグメント間取引として「再生可能エネルギー開発・運営事業」のセグメント利益に反映されます。
これらの結果を受けた、当第３四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりです。
| (単位：百万円) | |||||
| 前第３四半期 連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
当第３四半期 連結累計期間 （自 2020年４月１日至 2020年12月31日） |
増減 | 増減率 (％) |
増減の主要因 | |
| 売上高 | 13,681 | 16,343 | 2,662 | 19.5 | ①那須烏山・軽米西・軽米東ソーラーの連結化（＋2,948）（注）１ ②開発・運営事業における、事業開発報酬の減少（△131） ③定期修繕期間伸長等に伴うUREの売電量減少（△117） |
| EBITDA （注）３ |
7,647 | 8,752 | 1,104 | 14.4 | ①那須烏山・軽米西・軽米東ソーラーの連結化（＋2,143）（注）１ ②開発・運営事業における、事業開発報酬の減少（△131） ③定期修繕期間伸長に伴うUREの売電量減少など（△275） ④当社における事業開発のための人件費および経費の増加（△744） |
| EBITDA マージン(％) （注）４ |
55.9 | 53.6 | △2.3 | － | |
| 営業利益 | 4,892 | 4,766 | △125 | △2.6 | ①那須烏山・軽米西・軽米東ソーラーの連結化（＋1,019）（注）１ ②EBITDAの増減の主要因②～④と同じ理由による営業利益の減少 |
| 経常利益 | 3,145 | 2,520 | △625 | △19.9 | ①那須烏山・軽米西・軽米東ソーラーの連結化（＋370）（注）１ ②EBITDAの増減の主要因②～④と同じ理由による経常利益の減少 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,791 | 844 | △1,947 | △69.7 | ①那須烏山・軽米西・軽米東ソーラーの連結化（△1,724）（注）１、２ ②EBITDA増減の主要因②～④と同じ理由による四半期純利益の減少 |
（注）１．前連結会計年度において、那須烏山及び軽米西は第２四半期連結会計期間以降の、軽米東は第３四半期連結会計期間以降の損益を連結子会社として当社グループの連結決算に取り込んでいます。
２．当第３四半期連結累計期間における那須烏山・軽米西・軽米東各単体の四半期純利益は、期間を通じて業績に寄与したことにより前第３四半期連結累計期間と比較して増加している一方、前第３四半期連結累計期間には那須烏山・軽米西・軽米東の連結化による一過性の特別利益を計上した反動などにより、結果として期間比較での増減額がマイナスとなっています。
３．EBITDA＝経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び社債発行費償却）
４．EBITDAマージン＝EBITDA/売上高
セグメント別の業績は、次のとおりです。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高等を含めて表示しています。また、セグメント利益は、EBITDAにて表示しています。再生可能エネルギー事業は多額の初期投資を必要とする事業であり、全体の費用に占める減価償却費等の償却費の割合が大きい傾向にあります。当社グループでは、一過性の償却負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大を目指すべく、株式価値の向上に努めています。そのため、業績指標として金利・税金・償却前利益であるEBITDAを重視しています。
（報告セグメントごとの売上高）
（単位：百万円）
| 前第３四半期 連結累計期間 （自 2019年４月１日至 2019年12月31日） |
当第３四半期 連結累計期間 （自 2020年４月１日至 2020年12月31日） |
増減 | 増減率（％） | 増減の主要因 | |
| 再生可能 エネルギー 発電事業 |
10,642 | 13,473 | 2,831 | 26.6 | ①那須烏山・軽米西・軽米東ソーラーの連結化（＋2,948）（注） ②定期修繕期間伸長等に伴うUREの売電量の減少（△117） |
| 再生可能 エネルギー 開発・運営 事業 |
6,110 | 5,183 | △926 | △15.2 | ①事業開発報酬の減少（△1,335） ②那須烏山・軽米西・軽米東ソーラーからの匿名組合分配損益（＋223） |
| 調整額 | △3,071 | △2,313 | 757 | － | |
| 四半期連結財務諸表 計上額 |
13,681 | 16,343 | 2,662 | 19.5 |
（注）前連結会計年度において、那須烏山及び軽米西は第２四半期連結会計期間以降の、軽米東は第３四半期連結会計期間以降の損益を連結子会社として当社グループの連結決算に取り込んでいます。
（報告セグメントごとの利益又は損失）
（単位：百万円）
| 前第３四半期 連結累計期間 （自 2019年４月１日至 2019年12月31日） |
当第３四半期 連結累計期間 （自 2020年４月１日至 2020年12月31日） |
増減 | 増減率（％） | 増減の主要因 | |
| 再生可能 エネルギー 発電事業 |
7,176 | 9,032 | 1,855 | 25.9 | ①那須烏山・軽米西・軽米東ソーラーの連結化（＋2,143） ②「再生可能エネルギー発電事業」の売上高の増減の主要因②と同じ理由によるEBITDAの減少 |
| 再生可能 エネルギー 開発・運営 事業 |
3,530 | 2,010 | △1,519 | △43.0 | ①「再生可能エネルギー開発・運営事業」の売上高の増減の主要因①～②と同じ理由によるEBITDAの増減 ②事業開発のための人件費および経費の増加（△744） |
| セグメント間取引消去 | △3,058 | △2,289 | 768 | － | |
| 連結EBITDA | 7,647 | 8,752 | 1,104 | 14.4 | |
| 調整額 | △4,502 | △6,232 | △1,730 | － | |
| 四半期連結財務諸表 計上額 |
3,145 | 2,520 | △625 | △19.9 |
（注）セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費（減価償却費、長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）、のれん償却額及び繰延資産償却額（開業費償却及び社債発行費償却））を加えたEBITDAにて表示しています。なお、四半期連結財務諸表計上額は、四半期連結損益計算書における経常利益です。
（参考）再生可能エネルギー発電事業に属する連結子会社の単体決算の状況
（単位：百万円）
| 会社名 | 第３四半期 累計期間 （注）１ |
売上高 | EBITDA | EBITDA マージン （％） （注）２ |
経常利益 | 四半期 純利益 （注）３ |
当社 持分比率 （％） （注）３ |
| （株）水郷潮来 ソーラー |
2019年４月～12月 | 576 | 444 | 77.2 | 230 | 167 | 68.0 |
| 2020年４月～12月 | 552 | 391 | 70.9 | 181 | 129 | 68.0 | |
| （株）富津ソーラー | 2019年４月～12月 | 1,514 | 1,249 | 82.5 | 619 | 441 | 51.0 |
| 2020年４月～12月 | 1,503 | 1,302 | 86.6 | 698 | 493 | 51.0 | |
| （株）菊川石山 ソーラー |
2019年４月～12月 | 356 | 251 | 70.6 | 83 | 60 | 63.0 |
| 2020年４月～12月 | 360 | 269 | 74.7 | 133 | 95 | 63.0 | |
| （株）菊川堀之内谷 ソーラー |
2019年４月～12月 | 280 | 189 | 67.7 | 54 | 39 | 61.0 |
| 2020年４月～12月 | 283 | 203 | 71.9 | 95 | 68 | 61.0 | |
| 九重ソーラー 匿名組合事業 （注）４ |
2019年４月～12月 | 780 | 572 | 73.4 | 83 | 83 | 100.0 |
| 2020年４月～12月 | 857 | 643 | 75.1 | 206 | 206 | 100.0 | |
| 那須塩原ソーラー 匿名組合事業 （注）４ |
2019年４月～12月 | 924 | 762 | 82.5 | 292 | 292 | 100.0 |
| 2020年４月～12月 | 877 | 714 | 81.3 | 270 | 270 | 100.0 | |
| 大津ソーラー 匿名組合事業 （注）４ |
2019年４月～12月 | 568 | 405 | 71.3 | 42 | 42 | 100.0 |
| 2020年４月～12月 | 616 | 446 | 72.5 | 88 | 88 | 100.0 | |
| 四日市ソーラー 匿名組合事業 （注）４ |
2019年４月～12月 | 678 | 567 | 83.6 | 189 | 189 | 100.0 |
| 2020年４月～12月 | 693 | 541 | 78.1 | 166 | 166 | 100.0 | |
| 那須烏山ソーラー 匿名組合事業 （注）４、５ |
2019年４月～12月 | 342 | 283 | 82.6 | 59 | 59 | 100.0 |
| 2020年４月～12月 | 561 | 392 | 69.9 | 53 | 53 | 100.0 | |
| 軽米西ソーラー 匿名組合事業 （注）４、６ |
2019年４月～12月 | 938 | 788 | 83.9 | 181 | 181 | 51.0 |
| 2020年４月～12月 | 1,400 | 1,054 | 75.3 | 114 | 114 | 100.0 | |
| 軽米東ソーラー 匿名組合事業 （注）４、７ |
2019年４月～12月 | － | － | － | － | － | － |
| 2020年４月～12月 | 2,267 | 1,767 | 78.0 | 444 | 444 | 100.0 | |
| ユナイテッドリニューアブルエナジー（株） （注）８ |
2019年４月～12月 | 3,615 | 1,565 | 43.3 | 893 | 671 | 35.3 |
| 2020年４月～12月 | 3,498 | 1,290 | 36.9 | 632 | 460 | 35.3 |
（注）１．いずれの連結子会社とも決算日は３月31日のため、第３四半期累計期間は４月１日から12月31日の９ヶ月間です。
２．EBITDAマージン＝EBITDA/売上高
３．当社持分比率とは各連結子会社単体の損益を当社グループ連結決算における親会社株主に帰属する四半期純利益として取り込む際の比率です。なお上記の四半期純利益は、連結上の当社持分比率を考慮する前の各社単体の四半期純利益です。ただし、2020年７月に軽米西ソーラー匿名組合事業の出資持分を追加取得したことに伴い、軽米西ソーラー匿名組合事業にかかる当社持分比率は、当第１四半期累計期間までを51.0％、当第２四半期連結会計期間の期首以降（2020年７月以降）を100％としています。また、2020年12月に軽米東ソーラー匿名組合事業の出資持分を追加取得したことに伴い、軽米東ソーラー匿名組合事業にかかる当社持分比率は、2020年11月までを69.3％、2020年12月以降を100％としています。
５．那須烏山ソーラー匿名組合事業は、前第１四半期連結累計期間（2019年６月）までの損益については持分法を適用しており、前第２四半期連結会計期間の期首以降（2019年７月以降）の損益について連結子会社として当社グループの連結決算に取り込んでいます。そのため、上記において前第３四半期連結累計期間のうち2019年７月以降の６ヶ月分の損益のみを記載しています。
６．軽米西ソーラー匿名組合事業は、前第１四半期連結累計期間（2019年６月）までの損益については持分法を適用しており、前第２四半期連結会計期間の期首以降（2019年７月以降）の損益について連結子会社として当社グループの連結決算に取り込んでいます。そのため、上記において前第３四半期連結累計期間のうち2019年７月以降の６ヶ月分の損益のみを記載しています。
７．軽米東ソーラー匿名組合事業は、前第３四半期連結累計期間（2019年12月）までの損益については持分法を適用しており、前第４四半期連結会計期間の期首以降（2020年１月以降）の損益について連結子会社として当社グループの連結決算に取り込んでいます。そのため、上記において前第３四半期累計期間の各数値を記載していません。
８．ユナイテッドリニューアブルエナジー（株）は、第１四半期会計期間における定期修繕期間伸長等による売電量の減少等に伴い、売上高及び各段階利益が減少しています。
当社グループでは、資本効率を向上させながら大型の再生可能エネルギー発電所の開発投資を行うために、金融機関からの長期の借入れを活用しています。また、財務健全性を適切にモニタリングする観点から保有する資産の実態的な価値を把握するほか、純資産比率や自己資本比率、純有利子負債とEBITDAの倍率（純有利子負債/EBITDA倍率）等の指標を重視しています。
当第３四半期連結累計期間における社債の発行及び為替予約や金利スワップの時価変動に係る繰延ヘッジ損益の減少の影響等により、当第３四半期連結会計期間末の純資産比率は10.2％（前連結会計年度末は16.4％）、自己資本比率は7.4％（前連結会計年度末は12.5％）となりました。また、純有利子負債/EBITDA倍率（純有利子負債と直近の12ヶ月間に計上したEBITDAの倍率）は当第３四半期連結会計期間末において6.7倍（前連結会計年度末は7.6倍）となりました。
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,022百万円増加し、154,173百万円となりました。主な増加の要因は、新規の社債発行等による現金及び預金の増加（＋12,652百万円）、再生可能エネルギー発電事業での減価償却の進捗等に伴う有形固定資産の減少（△3,648百万円）、及び出資による関係会社株式の増加（＋2,531百万円）などによるものです。
なお、この関係会社株式の増減は、主に海外における陸上風力発電事業、及び国内における洋上風力発電事業、バイオマス発電事業の開発を行う関係会社に対する当社からの開発投資によるものです。
合同会社杜の都バイオマスエナジー（当社の持分法適用関連会社）は2020年10月26日付けにて金融機関との間で融資関連契約を締結し、宮城県仙台市における木質バイオマス専焼発電所の建設、運転へ向けてのプロジェクトファイナンスを組成しました。同社に対する当社持分は出資比率、配当比率ともに29.0%です。なお、当社は仙台蒲生バイオマス発電所の完成日以降に、共同出資会社の一部が保有する同会社への出資持分（31.0％）を買い増す権利を有しています。当該権利を全て行使した場合には、当社の出資比率、配当比率ともに60.0%となります。
また、関係会社立替金については、融資関連契約の締結に基づき融資を受けたSPCからの立替金の回収を主な要因として、前連結会計年度末から1,738百万円の減少となりました。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ14,592百万円増加し、138,429百万円となりました。主な増減要因は、再生可能エネルギー開発・運営事業での新規の社債発行（＋14,000百万円）、再生可能エネルギー開発・運営事業での長期借入れの実行による長期借入金の増加（＋5,090百万円）、同事業における約定に従った長期借入金の返済による借入金の減少（△2,366百万円）、再生可能エネルギー発電事業での長期借入れの実行による長期借入金の増加（＋1,410百万円）、同事業における長期借入金の返済による借入金の減少（△7,426百万円）、並びに当社の持分法適用関連会社であるバイオマス発電事業SPCが保有する為替予約や金利スワップの時価評価に係る繰延ヘッジ損益の減少を主要因として計上される持分法適用に伴う負債（その他固定負債の一部）の増加（＋6,273百万円）です。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,569百万円減少し、15,744百万円となりました。
主な増減要因は、為替予約や金利スワップの時価変動に係る繰延ヘッジ損益の減少（△7,579百万円）、連結子会社である軽米西ソーラー匿名組合事業及び軽米東ソーラー匿名組合事業の出資持分を追加取得したことに伴う資本剰余金の減少（△382百万円）、並びに同事業の出資持分追加取得による非支配株主持分の減少（△2,107百万円）と再生可能エネルギー発電事業の事業進捗に伴う非支配株主持分の増加（＋564百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加（＋841百万円）です。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は24名増加して、230名となりました。これは業容の拡大に伴い「再生可能エネルギー開発・運営事業」における採用が増加したことによるものです。
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 契約の名称 | 契約内容 | 契約期間(注）１ |
| 合同会社杜の都バイオマスエナジー (持分法適用関連会社) |
東北電力ネットワーク㈱ | 電力受給契約書 | 売電に関する契約 | 2023年４月１日から2043年３月31日 |
(注)１. 電力受給期間を契約期間として記載しています。開始日及び終了日は変更する可能性があります。
0103010_honbun_7108247503301.htm
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 280,800,000 |
| 計 | 280,800,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日） |
提出日現在 発行数（株） （2021年２月12日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 77,464,000 | 77,948,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 77,464,000 | 77,948,000 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### （3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### （4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| 2020年10月１日～ 2020年12月31日 （注）１ |
336,400 | 77,464,000 | 25 | 2,223 | 25 | 2,202 |
（注）１．新株予約権の行使によるものです。
２．2021年１月１日から2021年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が
484,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ34百万円増加しています。 #### （5） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2020年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 771,212 | － |
| 77,121,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 6,400 | |||
| 発行済株式総数 | 77,127,600 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 771,212 | － |
（注）１．当第３四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、 記載することが出来ないことから、直前の基準日（2020年９月30日）における株主名簿に基づく記載をしています。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「取締役等向け株式交付信託」により、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式381,500株（議決権3,815個）が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
（注）１．当第３四半期会計期間末現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2020年９月30日）における株主名簿に基づく記載をしています。
２．上記には、「取締役等向け株式交付信託」により、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式381,500株を含めていません。当該株式は、四半期連結財務諸表においては自己株式として処理しています。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しています。
第21期連結会計年度 ＰｗＣあらた有限責任監査法人
第22期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 有限責任 あずさ監査法人
0104010_honbun_7108247503301.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 24,945 | 37,597 | |||||||||
| 売掛金 | 5,205 | 3,656 | |||||||||
| 仕掛品 | 12 | 28 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 108 | 243 | |||||||||
| 関係会社立替金 | 2,350 | 611 | |||||||||
| その他 | 3,964 | 1,727 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △113 | △157 | |||||||||
| 流動資産合計 | 36,473 | 43,708 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 31,285 | 31,334 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,416 | △2,247 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 29,868 | 29,086 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 67,423 | 67,468 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △12,329 | △15,231 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 55,094 | 52,236 | |||||||||
| 土地 | 2,855 | 2,855 | |||||||||
| その他 | 546 | 612 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △142 | △217 | |||||||||
| その他（純額） | 404 | 395 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 88,222 | 84,573 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 1,872 | 1,793 | |||||||||
| のれん | 1,201 | 1,150 | |||||||||
| その他 | 49 | 41 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,123 | 2,985 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 12,328 | 14,859 | |||||||||
| その他の関係会社有価証券 | 490 | 480 | |||||||||
| その他 | 4,596 | 5,234 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △46 | △97 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,368 | 20,477 | |||||||||
| 固定資産合計 | 108,714 | 108,037 | |||||||||
| 繰延資産 | 2,963 | 2,427 | |||||||||
| 資産合計 | 148,151 | 154,173 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 138 | 339 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 9,649 | 7,564 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,329 | 420 | |||||||||
| 賞与引当金 | 219 | 179 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 192 | 129 | |||||||||
| その他 | 2,312 | 1,570 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,841 | 10,205 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | － | 14,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 100,373 | 99,166 | |||||||||
| 資産除去債務 | 7,079 | 7,109 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 33 | 75 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 306 | 414 | |||||||||
| その他 | 1,202 | 7,457 | |||||||||
| 固定負債合計 | 108,995 | 128,223 | |||||||||
| 負債合計 | 123,837 | 138,429 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,175 | 2,223 | |||||||||
| 新株式申込証拠金 | 5 | 64 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,162 | 1,828 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,029 | 9,871 | |||||||||
| 自己株式 | △496 | △488 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,877 | 13,499 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 5,605 | △1,974 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | － | △123 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,605 | △2,097 | |||||||||
| 新株予約権 | 34 | 87 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,797 | 4,254 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,313 | 15,744 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 148,151 | 154,173 |
0104020_honbun_7108247503301.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 13,681 | 16,343 | |||||||||
| 売上原価 | 5,888 | 7,981 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,792 | 8,362 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,899 | 3,595 | |||||||||
| 営業利益 | 4,892 | 4,766 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 4 | |||||||||
| 受取保険金 | 39 | 72 | |||||||||
| 受取保証料 | － | 24 | |||||||||
| その他 | 9 | 13 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 51 | 115 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,179 | 1,515 | |||||||||
| 社債利息 | － | 54 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 142 | 63 | |||||||||
| 支払手数料 | 21 | 41 | |||||||||
| 開業費償却 | 442 | 608 | |||||||||
| 為替差損 | 0 | 9 | |||||||||
| その他 | 11 | 67 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,797 | 2,361 | |||||||||
| 経常利益 | 3,145 | 2,520 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 段階取得に係る差益 | 1,883 | － | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 66 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,949 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,095 | 2,520 | |||||||||
| 法人税等 | 1,459 | 754 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,636 | 1,766 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 844 | 921 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,791 | 844 |
0104035_honbun_7108247503301.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,636 | 1,766 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 70 | 30 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | － | △0 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △65 | △7,715 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5 | △7,685 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,641 | △5,919 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,760 | △6,857 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 880 | 938 |
0104100_honbun_7108247503301.htm
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、ベトナム社会主義共和国クアンチ省における陸上風力発電事業の中間持株会社である当社100%子会社のRENOVA Renewables Vietnam 1 Pte.Ltd.の重要性が増したことから、連結の範囲に含めています。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
ベトナム社会主義共和国クアンチ省における陸上風力発電事業の事業主体であるLien Lap Wind Power Joint Stock Company、Phong Huy Wind Power Joint Stock Company、Phong Nguyen Wind Power Joint Stock Companyを、第１四半期連結会計期間より持分法の適用範囲に含めています。
当第３四半期連結会計期間において、合同会社杜の都バイオマスエナジーへの出資に伴い重要性が増したことから、同社を持分法適用関連会社としています。 ##### （四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 #### （追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の子会社は連結納税制度を適用しています。「所得税法等の一部を改正する法律」において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
保証債務等
下記関係会社の金融機関からの借入れに対しスポンサーサポート契約を差し入れています。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） |
|||||
| 苅田バイオマスエナジー株式会社 | 25,489 | 百万円 | 苅田バイオマスエナジー株式会社 | 29,632 | 百万円（注１） | |
| 合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジー | 22,147 | 百万円（注２） | ||||
| 合同会社杜の都バイオマスエナジー | 13,770 | 百万円（注３） | ||||
| 計 | 25,489 | 百万円 | 計 | 65,550 | 百万円 |
（注１）苅田バイオマスエナジー株式会社の金融機関からの借入れに関して、当社は同社の他の出資者とともに、一定の事象の発生を条件として、同社の借入金融機関に対するスポンサーサポートに合意しています。上記の同社借入総額に関するサポートの当社負担割合は約50.9％です。
（注２）合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジーの金融機関からの借入れに関して、当社は同社の他の出資者とともに、一定の事象の発生を条件として、同社の借入金融機関に対するスポンサーサポートに合意しています。上記の同社借入総額に関するサポートの当社負担割合は51％です。
（注３）合同会社杜の都バイオマスエナジーの金融機関からの借入れに関して、当社は同社の他の出資者とともに、一定の事象の発生を条件として、同社の借入金融機関に対するスポンサーサポートに合意しています。上記の同社借入総額に関するサポートの当社負担割合は60％です。
下記関係会社の支払債務に対し保証を行っています。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） |
|||||
| － | 百万円 | 秋田由利本荘洋上風力合同会社 | 7,746 | 百万円 |
下記関係会社のリース債務に対し保証を行っています。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） |
|||||
| 秋田由利本荘洋上風力合同会社 | 5 | 百万円 | 秋田由利本荘洋上風力合同会社 | － | 百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
|||
| 減価償却費 | 2,796 | 百万円 | 3,921 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 32 | 51 |
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。 ###### （セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| 再生可能 エネルギー 発電事業 |
再生可能 エネルギー 開発・運営事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,642 | 3,039 | 13,681 | － | 13,681 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 3,071 | 3,071 | △3,071 | － |
| 計 | 10,642 | 6,110 | 16,752 | △3,071 | 13,681 |
| セグメント利益（注）２ | 7,176 | 3,530 | 10,706 | △7,560 | 3,145 |
（注）１．セグメント利益の調整額△7,560百万円には、支払利息△1,179百万円、資産除去債務利息△23百万円、受取利息２百万円、減価償却費△2,796百万円、長期前払費用償却△29百万円、のれん償却額△32百万円、繰延資産償却額△442百万円、セグメント間取引消去△3,058百万円が含まれています。
２．セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費（減価償却費、長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）、のれん償却額及び繰延資産償却額（開業費償却））を加えたEBITDAにて表示しています。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第１四半期連結会計期間において、那須烏山ソーラー匿名組合事業の持分を追加取得したことにより、「再生可能エネルギー発電事業」のセグメント資産が8,169百万円増加しております。
第２四半期連結会計期間において、軽米西ソーラー匿名組合事業の持分を追加取得したことにより、「再生可能エネルギー発電事業」のセグメント資産が20,279百万円増加しております。
第３四半期連結会計期間において、軽米東ソーラー匿名組合事業の持分を追加取得したことにより、「再生可能エネルギー発電事業」のセグメント資産が29,918百万円増加しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
第１四半期連結会計期間において、当社は持分法適用関連会社である那須烏山ソーラー匿名組合事業の出資持分を追加取得し、連結子会社としました。これに伴い、「再生可能エネルギー発電事業」において、負ののれん発生益66百万円を計上しています。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれていません。
（のれんの金額の重要な変動）
第２四半期連結会計期間において、当社は持分法適用関連会社である軽米西ソーラー匿名組合事業の出資持分を追加取得し、連結子会社としました。これに伴い、「再生可能エネルギー発電事業」において、のれんの金額が312百万円増加しています。
第３四半期連結会計期間において、当社は持分法適用関連会社である軽米東ソーラー匿名組合事業の出資持分を追加取得し、連結子会社としました。これに伴い、「再生可能エネルギー発電事業」において、のれんの金額が384百万円増加しています。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| 再生可能 エネルギー 発電事業 |
再生可能 エネルギー 開発・運営事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 13,473 | 2,870 | 16,343 | － | 16,343 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 2,313 | 2,313 | △2,313 | － |
| 計 | 13,473 | 5,183 | 18,656 | △2,313 | 16,343 |
| セグメント利益（注）２ | 9,032 | 2,010 | 11,042 | △8,522 | 2,520 |
（注）１．セグメント利益の調整額△8,522百万円には、支払利息△1,515百万円、社債利息△54百万円、資産除去債務利息△29百万円、受取利息４百万円、減価償却費△3,921百万円、長期前払費用償却△51百万円、のれん償却額△51百万円、繰延資産償却額△612百万円、セグメント間取引消去△2,289百万円が含まれています。
２．セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費（減価償却費、長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）、のれん償却額及び繰延資産償却額（開業費償却及び社債発行費償却））を加えたEBITDAにて表示しています。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
|
| （1） １株当たり四半期純利益 | 37.02円 | 11.02円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 2,791 | 844 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
2,791 | 844 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 75,415 | 76,655 |
| （2） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 35.53円 | 10.71円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 3,158 | 2,205 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当社は、2018年８月29日の株主総会決議に基づき、株式報酬制度を導入しています。同制度に関連して当社が金銭を拠出することにより設定した信託を通じて取得された当社株式は自己株式として計上しています。
前第３四半期連結累計期間において、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において同自己株式390,039株を控除しています。
当第３四半期連結累計期間において、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において同自己株式383,987株を控除しています。 ###### （重要な後発事象）
該当事項はありません。
0104120_honbun_7108247503301.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_7108247503301.htm
該当事項はありません。
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