WELLNET CORPORATION

Quarterly Report • Feb 12, 2021

 第２四半期報告書_20210212111841

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第39期第２四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	ウェルネット株式会社
【英訳名】	WELLNET CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宮澤　一洋
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門一丁目３番１号
【電話番号】	０３（３５８０）０１９９
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　内山　正明
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門一丁目３番１号
【電話番号】	０３（３５８０）０１９９
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　内山　正明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05458 24280 ウェルネット株式会社 WELLNET CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-07-01 2020-12-31 Q2 2021-06-30 2019-07-01 2019-12-31 2020-06-30 1 false false false E05458-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05458-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05458-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05458-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05458-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05458-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05458-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05458-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05458-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05458-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05458-000 2020-07-01 2020-12-31 E05458-000 2021-02-12 E05458-000 2020-12-31 E05458-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2020-07-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2019-07-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2019-07-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05458-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05458-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05458-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05458-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05458-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05458-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05458-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05458-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05458-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05458-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20210212111841

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第38期 第２四半期 累計期間	第39期 第２四半期 累計期間	第38期
会計期間		自2019年 ７月１日 至2019年 12月31日	自2020年 ７月１日 至2020年 12月31日	自2019年 ７月１日 至2020年 ６月30日
売上高	（千円）	4,821,736	4,550,121	9,379,528
経常利益	（千円）	482,294	357,224	826,644
四半期（当期）純利益	（千円）	335,078	247,075	494,408
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	667,782	667,782	667,782
発行済株式総数	（株）	19,400,000	19,400,000	19,400,000
純資産額	（千円）	6,854,563	7,024,521	7,009,836
総資産額	（千円）	19,635,774	21,319,263	20,074,813
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	17.84	13.14	26.31
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	17.78	13.09	26.22
１株当たり配当額	（円）	－	－	13.15
自己資本比率	（％）	34.5	32.6	34.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,364,830	3,068,043	△1,826,667
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	815,132	△803,970	△1,201,892
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△935,715	493,950	△196,928
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	13,079,592	11,367,878	8,609,855

回次		第38期 第２四半期 会計期間	第39期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年 10月１日 至2019年 12月31日	自2020年 10月１日 至2020年 12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.36	7.70

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には消費税等は含まれていません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20210212111841

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

① 経営成績に関する分析

当第２四半期累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の第３波感染拡大により、全国にわたり社会・経済活動は大きく制限され、雇用情勢も含めて国内全域において予断を許さない厳しい状況で推移しております。ほとんどの業態において企業業績の悪化や個人消費の減退、その影響における雇用・所得環境が悪化し、新型コロナウイルスの鎮静化や効果的な対策が見通せないなか、経済活動の回復に向けた動きは非常に鈍く、景気の先行きについては極めて不透明な状況が継続しております。

当社が事業ドメインとする非対面決済市場においても、インバウンドや日本国内での旅行需要が激減するなか、特に、年末年始における航空、バス、鉄道などの交通関連事業に関する影響は甚大でした。ＧｏＴｏトラベルキャンペーンにより一度は回復の兆候を見せ始めていたものの、感染者拡大の影響からそれが中止された現在では、再び厳しい業績が継続する状況にあります。

一方で、多種多様な業態においてこれまでになかった新しい生活様式の構築に向けた新たな取り組みも増えており、生活者のみなさまが個々人の意識変革とともに生活や消費行動を変容させております。その中では非対面によるサービスの提供や商品の購入のプロセスが以前と比べ格段に増しており、その手助けの一環としてITを中心とした事業会社が果たすべき社会的役割が増してきております。このような大きなパラダイムシフトのなか、当社は「ペーパーレス化」「電子化」をキーワードに、重点施策「電子マネー化時代への対応」「バスＩＴ化プロジェクトの推進」「事業者サイドに立ったコンシューマ向けサービス支援」を推進する活動を継続してまいりました。

当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高4,550百万円（前年同期比5.6％減）、営業利益336百万円（前年同期比29.7％減）、経常利益357百万円（前年同期比25.9％減）、当第２四半期純利益247百万円（前年同期比26.3％減）となりました。

② 当社を取り巻く環境変化と対応戦略

当社が事業ドメインとする非対面決済市場については今後も一定の伸長を見込んでおり、ペーパーレス化及び決済においてはコンテンツプロバイダーなどクラウドサービスとの連携を推進しております。

Ａ．ウェルネットのスマホ決済「支払秘書」の現況

今後拡大が予想されるキャッシュレス社会に対応できるスマホ決済サービス「支払秘書」の決済方法であるバーコード支払いで、当社ビリングサービスの払込票の支払いが可能となりました。インフラ関連では関西電力を皮切りに、九州電力、北海道電力、東北電力、四国電力、北陸電力、中部電力、中国電力に導入されています。中部電力では、電力業界としては日本初となるSMS（ショートメッセージサービス）による電気料金の電子請求を2020年4月から導入いただきました。このように、今後もペーパーレス化は加速するものと考えております。さらに北陸地域においては、税金等の支払いにも「支払秘書」が利用されており、当社が目指す生活に密着したフィンテックサービスが始まっています。

一方、提携銀行は三井住友銀行、ゆうちょ銀行など37行になりましたが、一連の不正使用事件の発生を受け、一部銀行との接続を一旦中断して対策を進めてまいりました。当社は、2020年10月、現時点で最も高度な本人認証とされるｅＫＹＣを実装するなどの施策を実行してまいりましたが、監督官庁や業界団体の指針等を踏まえ、提携先金融機関との協議も含めて継続的なセキュリティ対応を行うことで、銀行口座提携早期再開、拡大を目指します。

※提携済銀行数 37行　　継続利用可能銀行数 5行　　一時停止中銀行数 32行(2021年1月25日現在)

Ｂ．バスＩＴ化プロジェクトを積極推進

2016年8月に開始したスマホアプリ「バスもり！」の取扱路線は、スマホチケット、スマホ回数券、スマホ定期券、スマホフリーパスなど取扱券種拡大とともに、330以上と順調に拡大してまいりましたが、コロナ禍による需要激減の影響を受けております。この環境下、当社はバス業界向けクラウドサービスの開発、提供を推進しており、2020年11月より、予約制高速バスと草津温泉の入浴券を併せた「草津WEB周遊券」など新たな商品も投入しました。

窓口を介さない非接触サービスである「バスもり！」は、新型コロナウイルス感染症への対策としても期待されており、西日本鉄道と西鉄バス北九州でのスマホフリー券や名鉄バスでのスマホ回数券、西日本ジェイアールバスでのスマホ定期券などサービスが拡大しています。今後も世情や交通インフラ業界の動向を注視し、「トータルクラウドサービス」に向けて発展を続けてまいります。

Ｃ．ウェルネットの主力商材「マルチペイメントサービス」の現況

経済産業省の「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）」によれば、日本の消費者向け電子商取引市場（B to C）の市場規模は2019年で19.4兆円と、前年に比べ7.65％の増加となっており、非対面決済において「マルチペイメントサービス」は引き続き伸長するポテンシャルがあると見込んでおります。また、新たな取り組みとして、九州電力の新規事業として、自治体が発行する電子プレミアム商品券の支払いでマルチペイメントサービスが採用されました（決済方法には支払秘書も含まれます）。当社は、このように30年以上にわたり様々な事業者に決済サービスを採用いただいており、今後も決済においてトータルソリューションを提供できる企業として、事業者を支援してまいります。

Ｄ．地域貢献活動

地域社会への貢献として、北海道の工業高等専門学校に通う経済面で苦労する学生向けに設立した“ウェルネット奨学金”により、多くの学生を支援しております。支援を受けた学生から多数の感謝のお手紙をいただき、従業員のモチベーション向上にもつながっておりますが、この活動は今後も継続してまいります。

また、2021年６月竣工予定の札幌新事業所では、従業員の健康・働く環境に配慮したオフィス設計により、「WELL認証」のプラチナランク取得を目指します。「WELL認証」は2014年に米国で始まったビルやオフィスなどの空間を「人間の健康」の視点で評価・認証する取り組みで、日本では数件程度しか取得していない先進的な試みです。この取り組みは当社の最大の資産である従業員への投資であり、ひいては生産性向上、働き方改革など企業価値の向上に繋がると考えております。

Ｅ．収益予想と株主還元

新型コロナウイルス感染症による経済活動の変化による影響により、予測がより困難な状況となったため、収益予想は今後合理的に見積ることが可能となった時点で速やかに開示することといたします。一方で、株主様への配慮として、配当性向については50％以上とする予定です。

（２）財政状態に関する説明

① 資産、負債、及び純資産の状況

当第２四半期会計期間末における総資産は21,319百万円となりました。流動資産は14,925百万円であり主な内訳は現金及び預金11,447百万円であります。現金及び預金には、回収代行業務に係る収納代行預り金が9,208百万円含まれておりますが、これは翌月の所定期日には事業者に送金されるものであり一時的に当社が保管するものであります。固定資産は6,393百万円であり、内訳は有形固定資産3,599百万円、無形固定資産808百万円、投資その他の資産1,986百万円であります。

一方、負債合計は14,294百万円となりました。主な内訳は収納代行預り金9,208百万円、短期借入金1,480百万円であります。

純資産合計は7,024百万円となりました。主な内訳は株主資本6,951百万円であります。

（参考）現金及び預金の純額（回収代行業務に関する預り金を相殺した、正味の現預金残高）

	前事業年度末 （2020年６月30日）	当第2四半期会計期間末 （2020年12月31日）
(A)現金及び預金（千円）	8,689,868	11,447,892
(B)収納代行預り金（千円）	6,339,896	9,208,538
(A)-(B)現金及び預金純額（千円）	2,349,972	2,239,354

② キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という）の残高は11,367百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は3,068百万円となりました。主な増加要因は収納代行預り金の増加2,868百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は803百万円となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出773百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は493百万円となりました。主な増加要因は短期借入れによる収入740百万円であります。

（３）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は12百万円であります。

（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2021年６月期の業績予想につきましては、現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多いため、予想開示が合理的に予測可能となった時点で公表いたします。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20210212111841

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	54,624,000
計	54,624,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,400,000	19,400,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	19,400,000	19,400,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	19,400,000	－	667,782	－	3,509,216

(5)【大株主の状況】

		2020年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11－３	1,481,500	7.87
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	918,600	4.88
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	662,500	3.52
東京中小企業投資育成株式会社	東京都渋谷区渋谷３丁目29－22	613,600	3.26
宮澤　一洋	東京都世田谷区	499,253	2.65
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４-10	479,000	2.54
KIA FUND 136 (常任代理人シティバンク エヌ・エイ東京支店)	MINITRIES COMPLEX PO BOX 64 SATAT　13001　KUWAIT	389,590	2.07
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６	340,200	1.80
高橋　雅行	北海道北広島市	314,800	1.67
株式会社北洋銀行	北海道札幌市中央区大通西３丁目７	298,400	1.58
計	－	5,997,443	31.86

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,481,500株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分54,200株、投資信託設定分1,135,900株、その他信託設定分291,400株となっております。

２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は660,300株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分31,400株、投資信託設定分414,400株、その他信託設定分214,500株となっております。

３．上記のほか、自己株式が577,865株あります。  

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	577,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,814,500	188,145	－
単元未満株式	普通株式	7,700	－	－
発行済株式総数		19,400,000	－	－
総株主の議決権		－	188,145	－

（注）１．「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産（所有者名義「株式会社日本カストディ（信託Ｅ口）」191,600株（議決権の数1,916個）は、財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、当該株式は、従業員の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式65株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ウェルネット 株式会社	東京都港区虎ノ門 一丁目３番１号	577,800	－	577,800	2.97
計	－	577,800	－	577,800	2.97

（注）「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産（所有者名義「株式会社日本カストディ（信託Ｅ口）」191,600株（議決権の数1,916個）は、財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、当該株式は、従業員の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210212111841

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年６月30日)	当第２四半期会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,689,868	11,447,892
売掛金	474,856	574,977
商品	2,577	2,825
仕掛品	2,884	30,230
貯蔵品	6,572	811
預け金	4,394,838	2,145,238
その他	932,878	723,497
流動資産合計	14,504,476	14,925,474
固定資産
有形固定資産	2,851,274	3,599,540
無形固定資産	876,190	808,078
投資その他の資産	1,842,871	1,986,168
固定資産合計	5,570,337	6,393,788
資産合計	20,074,813	21,319,263
負債の部
流動負債
買掛金	454,549	514,130
短期借入金	740,000	1,480,000
預り金	4,903,373	2,402,600
収納代行預り金	※ 6,339,896	※ 9,208,538
未払法人税等	210,987	120,312
賞与引当金	－	13,437
ポイント引当金	5	5
その他	218,483	339,330
流動負債合計	12,867,295	14,078,353
固定負債
株式給付引当金	54,073	60,574
資産除去債務	－	10,835
長期未払金	119,007	119,007
その他	24,601	25,971
固定負債合計	197,682	216,388
負債合計	13,064,977	14,294,741
純資産の部
株主資本
資本金	667,782	667,782
資本剰余金	3,509,216	3,509,216
利益剰余金	3,551,222	3,538,680
自己株式	△788,210	△764,630
株主資本合計	6,940,011	6,951,049
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△3,067	579
評価・換算差額等合計	△3,067	579
新株予約権	72,892	72,892
純資産合計	7,009,836	7,024,521
負債純資産合計	20,074,813	21,319,263

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	4,821,736	4,550,121
売上原価	3,920,087	3,840,743
売上総利益	901,648	709,378
販売費及び一般管理費	※ 422,764	※ 372,762
営業利益	478,884	336,615
営業外収益
受取利息	579	69
受取配当金	44	－
投資事業組合運用益	－	8,964
未払配当金除斥益	1,237	1,645
受取賃貸料	1,995	1,640
助成金収入	－	4,759
その他	1,059	4,292
営業外収益合計	4,916	21,371
営業外費用
支払利息	－	762
投資事業組合運用損	1,506	－
営業外費用合計	1,506	762
経常利益	482,294	357,224
特別利益
新株予約権戻入益	3,289	－
特別利益合計	3,289	－
税引前四半期純利益	485,583	357,224
法人税、住民税及び事業税	140,622	99,052
法人税等調整額	9,882	11,096
法人税等合計	150,504	110,148
四半期純利益	335,078	247,075

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	485,583	357,224
減価償却費	176,401	175,725
受取利息及び受取配当金	△623	△69
支払利息	－	762
投資事業組合運用損益（△は益）	1,506	△8,964
売上債権の増減額（△は増加）	△36,695	△100,121
たな卸資産の増減額（△は増加）	△6,458	△21,834
仕入債務の増減額（△は減少）	22,971	59,580
預け金の増減額（△は増加）	△239,600	2,249,600
預り金の増減額（△は減少）	221,326	△2,500,773
収納代行預り金の増減額（△は減少）	888,946	2,868,641
その他	△97,189	175,302
小計	1,416,168	3,255,074
利息及び配当金の受取額	3,336	478
利息の支払額	－	△628
法人税等の支払額	△54,675	△186,880
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,364,830	3,068,043
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	1,000,000	－
有形固定資産の取得による支出	△29,731	△773,068
無形固定資産の取得による支出	△98,769	△79,954
出資金の分配による収入	10,500	13,489
差入保証金の差入による支出	△116,947	－
差入保証金の回収による収入	50,081	35,562
投資活動によるキャッシュ・フロー	815,132	△803,970
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	740,000
配当金の支払額	△935,715	△246,049
財務活動によるキャッシュ・フロー	△935,715	493,950
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,244,247	2,758,023
現金及び現金同等物の期首残高	11,835,344	8,609,855
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 13,079,592	※ 11,367,878

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（株式給付信託）

当社は、従業員への福利厚生と、業績向上による株価上昇に対する従業員の士気高揚、及びそれによる従業員と株主様の利益共有を目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」）を導入しております。

(1)当該従業員株式所有制度の概要

当社では、現行退職金制度とは別に、従業員のインセンティブプランの一環として、会社への貢献を従業員に還元する報酬制度ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）を導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式または当社株式の時価相当の金銭を給付する仕組みです。

当社は、従業員の業績への貢献度、勤続に対してポイントを付与し、従業員退職時に累積ポイントに相当する当社株式を給付します。当該株式は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理します。また、信託銀行は制度加入者である当社従業員（信託管理人）の指図に基づき議決権を行使します。

本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額は前事業年度88,703千円、当第２四半期会計期間88,703千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

② 期末株式数は前事業年度191,600株、当第２四半期会計期間191,600株であり、期中平均株式数は、前事業年度191,835株、当第２四半期会計期間191,600株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

（新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

※　収納代行預り金

前事業年度（2020年６月30日）

収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。

当第２四半期会計期間（2020年12月31日）

収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2019年７月１日 　　至  2019年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2020年７月１日 　　至  2020年12月31日）
給与手当及び賞与	134,639千円	108,330千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  2019年７月１日 至  2019年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2020年７月１日 至  2020年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	13,159,598千円	11,447,892千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△80,006	△80,013
現金及び現金同等物	13,079,592	11,367,878

現金及現金同等物には、収納代行預り金に見合う金額（前第２四半期累計期間10,282,814千円、当第２四半期累計期間9,208,538千円）が含まれています。 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の 原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年８月16日 取締役会	普通株式	937,847	50	2019年６月30日	2019年９月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金9,630千円を含んでおります。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の 原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年８月17日 取締役会	普通株式	247,246	13.15	2020年６月30日	2020年９月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金2,519千円を含んでおります。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	17円84銭	13円14銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	335,078	247,075
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	335,078	247,075
普通株式の期中平均株式数（株）	18,785,673	18,807,344
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	17円78銭	13円09銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）	64,818	62,990
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たって、株式給付信託が所有する当社株式数は、自己保有株式ではないため、自己株式数に含めておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20210212111841

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。