Quarterly Report • Feb 12, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年2月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アドウェイズ |
| 【英訳名】 | Adways Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 岡村 陽久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号 |
| 【電話番号】 | 03-5331-6308 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 管理担当 田中 庸一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号 |
| 【電話番号】 | 03-5331-6308 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 管理担当 田中 庸一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E05599 24890 株式会社アドウェイズ Adways Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E05599-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05599-000:OverseasAdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E05599-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05599-000:AppsAndMediaBusinessReportableSegmentsMember E05599-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05599-000:DomesticAdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E05599-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05599-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05599-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05599-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05599-000:DomesticAdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E05599-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05599-000:AppsAndMediaBusinessReportableSegmentsMember E05599-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05599-000:OverseasAdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E05599-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05599-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05599-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05599-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05599-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05599-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05599-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05599-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05599-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05599-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05599-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05599-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05599-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05599-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05599-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05599-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05599-000 2021-02-12 E05599-000 2020-12-31 E05599-000 2020-10-01 2020-12-31 E05599-000 2019-12-31 E05599-000 2020-04-01 2020-12-31 E05599-000 2019-10-01 2019-12-31 E05599-000 2019-04-01 2019-12-31 E05599-000 2020-03-31 E05599-000 2019-04-01 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第3四半期報告書_20210210203416
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期
第3四半期連結
累計期間 | 第21期
第3四半期連結
累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自 2019年 4月 1日
至 2019年12月31日 | 自 2020年 4月 1日
至 2020年12月31日 | 自 2019年 4月 1日
至 2020年 3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 27,149,380 | 33,454,101 | 37,304,590 |
| 経常利益 | (千円) | 141,935 | 1,305,584 | 406,857 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △144,285 | 907,327 | 164,720 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △61,252 | 1,424,157 | 119,805 |
| 純資産額 | (千円) | 12,260,829 | 13,785,717 | 12,448,454 |
| 総資産額 | (千円) | 17,868,889 | 22,708,180 | 18,986,441 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △3.70 | 21.82 | 4.16 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | 21.81 | 4.15 |
| 自己資本比率 | (%) | 67.7 | 59.7 | 64.6 |
| 回次 | 第20期 第3四半期連結 会計期間 |
第21期 第3四半期連結 会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2019年10月 1日 至 2019年12月31日 |
自 2020年10月 1日 至 2020年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 2.11 | 7.59 |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)並びに潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。
3.第20期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
4.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第1四半期連結会計期間において愛客彩股份有限公司は清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。
当第3四半期連結会計期間においては、新たに株式会社ミタスを設立した事により、連結の範囲に含めております。
また、新たにKOS Entertainment Limitedが設立された事に伴い持分法適用の範囲に含めております。
一方で、Mucharm Limitedは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
第3四半期報告書_20210210203416
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日)の当社グループにおきましては、主力の広告事業は、スマートフォン向け広告サービス「UNICORN」の機能学習が更に向上し、高い広告効果を得られることで認知度が高まり、広告主(クライアント)や当社以外の代理店からの広告費が増加したことにより、売上高も大幅に伸長いたしました。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う可処分時間の増加等を背景に、マンガアプリを展開する広告主(クライアント)からの広告需要が高まったことに加え、大型新作ゲームアプリのリリースやキャンペーンの開始により、ゲームアプリを展開する広告主(クライアント)からの広告費も増加いたしました。なお、第1四半期連結会計期間で新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた事業も回復基調をたどっております。
以上により、前年同期比に対して売上高は増収、利益におきましても増益となりました。
[連結業績] (単位:千円、端数切捨て)
| 前第3四半期 連結累計期間 (2020年3月期) |
当第3四半期 連結累計期間 (2021年3月期) |
対前年同期増減額 (増減率) |
|||
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 27,149,380 | 33,454,101 | 6,304,721 (23.2%) |
||
| 営業利益 又は損失(△) |
△1,051 | 1,079,394 | 1,080,445 (―) |
||
| 経常利益 | 141,935 | 1,305,584 | 1,163,649 (819.9%) |
||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益又は 親会社株主に帰属する 四半期純損失(△) |
△144,285 | 907,327 | 1,051,613 (―) |
(注)前第3四半期連結累計期間において、営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失であるため、対前年同期増減率を記載しておりません。
売上高は、スマートフォン向け広告サービスの「UNICORN」が好調に推移したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛による可処分時間の増加によりマンガアプリを展開する広告主(クライアント)の広告需要が高まりました。加えて、ゲームアプリを展開する広告主(クライアント)の大型新作ゲームアプリのリリースやキャンペーンの開始等による広告費の増加を受け、6,304,721千円増加の33,454,101千円(前年同期比23.2%増)となりました。
営業利益は、売上高及び売上総利益が増加したこと等により1,079,394千円(前年同期は1,051千円の損失)、経常利益は、営業利益の増加に加え、投資事業組合運用益及び持分法による投資利益等が増加したことにより1,305,584千円(前年同期比819.9%増)となりました。
税金等調整前四半期純利益は、投資有価証券の売却益等を計上したものの、投資有価証券評価損を計上したことにより1,284,872千円となりました。
上記の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等を計上したこと等により907,327千円(前年同期は144,285千円の損失)となりました。
[報告セグメント別業績] (単位:千円、端数切捨て)
| 前第3四半期 連結累計期間 (2020年3月期) |
当第3四半期 連結累計期間 (2021年3月期) |
対前年同期増減額 (増減率) |
|||
|---|---|---|---|---|---|
| 外部 売上高 |
①広告 事業 |
スマートフォン 向け広告 |
13,687,449 | 18,174,120 | 4,486,670 (32.8%) |
| PC向け広告 | 10,617,702 | 10,504,865 | △112,836 (△1.1%) |
||
| 合計 | 24,305,151 | 28,678,985 | 4,373,834 (18.0%) |
||
| ②メディアコンテンツ事業 | 460,269 | 539,779 | 79,509 (17.3%) |
||
| ③海外事業 | 2,034,591 | 3,819,932 | 1,785,340 (87.7%) |
||
| ④その他 | 349,367 | 415,404 | 66,037 (18.9%) |
||
| セグメント利益 又は セグメント損失 (△) |
①広告事業 | 1,502,500 | 2,486,710 | 984,210 (65.5%) |
|
| ②メディアコンテンツ事業 | 45,635 | 49,254 | 3,618 (7.9%) |
||
| ③海外事業 | △273,922 | △116,562 | 157,359 (―) |
||
| ④その他 | △61,834 | △80,908 | △19,073 (―) |
(注)セグメント利益又はセグメント損失のうち、海外事業及びその他の対前年同四半期比増減率は、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間においてセグメント損失であるため記載しておりません。
①広告事業
広告事業は、スマートフォンアプリ向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」を中心に、日本でのインターネット上で事業展開を行う企業に対して、インターネット広告を総合的に提供しております。
当第3四半期連結累計期間における広告事業のスマートフォン向け広告は、「UNICORN」の認知度が高まったことにより売上高が好調に推移したことに加え、特に第2四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う可処分時間の増加により、マンガアプリを展開する広告主(クライアント)からの広告需要が高まりました。また、ゲームアプリを展開する広告主(クライアント)が、当第3四半期連結会計期間においても継続して大型新作ゲームアプリをリリースしたことやキャンペーンを開始したこと等の影響により広告費が増加し、売上高は18,174,120千円(前年同期比32.8%増)となりました。
PC向け広告は、主に新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、第2四半期連結累計期間において金融関連企業の新規顧客獲得抑制があり、金融関連企業の広告主(クライアント)からの広告費が減少したものの、当第3四半期連結会計期間においては回復基調がみられ、売上高は10,504,865千円(前年同期比1.1%減)となりました。
この結果、広告事業の売上高は28,678,985千円(前年同期比18.0%増)、セグメント利益は2,486,710千円(前年同期比65.5%増)となりました。
なお、スマートフォン向け広告は主にアプリ向け広告の売上高で、スマートフォンブラウザを介したweb広告の売上高はスマートフォン向け広告ではなく、PC向け広告に含めております。
②メディアコンテンツ事業
メディアコンテンツ事業は、連結子会社である株式会社サムライ・アドウェイズにおいて士業向けのポータルサイト等の運営を行っております。
当第3四半期連結累計期間は、第1四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大により営業活動の制限をされておりましたが、徐々に緩和されてきたこと等により、売上高は539,779千円(前年同期比17.3%増)となり、セグメント利益は49,254千円(前年同期比7.9%増)となりました。
③海外事業
海外事業は、中国・香港・台湾・韓国・米国・シンガポール等において、現地企業と各国における外国企業を対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しております。
当第3四半期連結累計期間における海外事業は、スマートフォン向け広告において、中国でゲームアプリを展開する広告主(クライアント)の中国国外への展開強化に伴うグローバル広告配信の需要が増加したことに加え、中国EC事業者が展開する台湾向け広告配信の需要が大幅に増加したこと、並びに台湾におけるブランド広告主向けのブランディング広告の需要が高まったこと等により、売上高は前年同期比で大きく伸長いたしました。この結果、売上高は3,819,932千円(前年同期比87.7%増)となり、セグメント損失は116,562千円(前年同期は273,922千円の損失)となりました。
④その他
その他は、日本及び海外における新規事業等により構成されております。
当第3四半期連結累計期間におけるその他については、インフルエンサーを活用した企画、コンテンツ制作に注力したことにより、売上高は415,404千円(前年同期比18.9%増)と増加したものの、新技術に対する研究開発に注力したこと等の要因により、セグメント損失は80,908千円(前年同期は61,834千円の損失)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費は62,451千円であり、スマートフォン関連サービスのユーザビリティの向上や新機能の追加、また今後拡大が見込まれるスマートフォン市場に向けた新技術や新サービス等の研究開発を行ったことによるものです。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループとして従業員数が52名増加しております。主な要因は、2020年4月に新卒社員が入社したため、「広告事業」の従業員数が増加したことによるものです。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析 (単位:千円、端数切捨て)
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期 連結会計期間 (2020年12月31日) |
対前期末増減額 (増減率) |
|||
|---|---|---|---|---|---|
| 資産合計 | 18,986,441 | 22,708,180 | 3,721,738 (19.6%) |
||
| 負債合計 | 6,537,986 | 8,922,463 | 2,384,476 (36.5%) |
||
| 純資産合計 | 12,448,454 | 13,785,717 | 1,337,262 (10.7%) |
[資産合計]
・流動資産は、前連結会計年度末より2,757,398千円増加し19,105,428千円となりました。主な要因は、現金及び預金が2,245,991千円増加したことによるものであります。
・固定資産は、前連結会計年度末より964,340千円増加し3,602,751千円となりました。主な要因は、投資有価証券が974,514千円増加したことによるものであります。
[負債合計]
・流動負債は、前連結会計年度末より2,184,798千円増加し8,575,494千円となりました。主な要因は、買掛金が1,432,311千円及び未払法人税等が248,671千円増加したことによるものであります。
・固定負債は、前連結会計年度末より199,678千円増加し346,968千円となりました。主な要因は、その他に含まれる長期繰延税金負債が216,229千円増加したことによるものであります。
[純資産合計]
・純資産は、前連結会計年度末より1,337,262千円増加し13,785,717千円となりました。主な要因は、利益剰余金が803,356千円及びその他有価証券評価差額金が498,846千円増加したことによるものであります。
(8)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の方針を立案するよう努めております。当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、スマートフォンビジネスのサービスの多様化や新しいテクノロジーの発生が見込まれています。また、全世界において、インターネット及びスマートフォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。
このような経営環境のもと、当社グループは、これらの拡大が見込まれるスマートフォン関連事業及び海外事業に積極的に注力することで事業の拡大を図ってまいります。
今後の収益拡大のためには、広告事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによるサービスの総合力の底上げと品質の向上、海外における事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3四半期報告書_20210210203416
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 153,150,000 |
| 計 | 153,150,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2021年2月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 41,594,800 | 41,594,800 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 41,594,800 | 41,594,800 | - | - |
(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2021年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.2020年12月7日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたしました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月1日~ 2020年12月31日(注) |
6,300 | 41,594,800 | 2,384 | 1,608,340 | 2,384 | 598,340 |
(注)新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2020年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | - | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 41,583,100 | 415,831 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,400 | - | - |
| 発行済株式総数 | 41,588,500 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 415,831 | - |
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 (%) |
| - | - | - | - | - | - |
| 計 | - | - | - | - | - |
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20210210203416
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 9,727,173 | 11,973,165 |
| 受取手形及び売掛金 | 5,812,299 | 5,822,416 |
| たな卸資産 | 15,783 | 18,756 |
| その他 | 826,228 | 1,327,525 |
| 貸倒引当金 | △33,454 | △36,435 |
| 流動資産合計 | 16,348,030 | 19,105,428 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 235,321 | 161,627 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 15,395 | 8,947 |
| その他 | 281,494 | 365,642 |
| 無形固定資産合計 | 296,890 | 374,590 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,600,064 | 2,574,579 |
| その他 | 666,579 | 647,078 |
| 貸倒引当金 | △160,445 | △155,124 |
| 投資その他の資産合計 | 2,106,199 | 3,066,533 |
| 固定資産合計 | 2,638,411 | 3,602,751 |
| 資産合計 | 18,986,441 | 22,708,180 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 5,137,725 | 6,570,036 |
| 未払法人税等 | 84,921 | 333,593 |
| 賞与引当金 | - | 21,960 |
| その他 | 1,168,049 | 1,649,904 |
| 流動負債合計 | 6,390,696 | 8,575,494 |
| 固定負債 | ||
| その他 | 147,290 | 346,968 |
| 固定負債合計 | 147,290 | 346,968 |
| 負債合計 | 6,537,986 | 8,922,463 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,605,955 | 1,608,340 |
| 資本剰余金 | 6,835,593 | 6,837,977 |
| 利益剰余金 | 3,341,533 | 4,144,889 |
| 株主資本合計 | 11,783,081 | 12,591,207 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 260,628 | 759,475 |
| 為替換算調整勘定 | 220,921 | 210,896 |
| その他の包括利益累計額合計 | 481,550 | 970,371 |
| 新株予約権 | 40,820 | 56,905 |
| 非支配株主持分 | 143,001 | 167,233 |
| 純資産合計 | 12,448,454 | 13,785,717 |
| 負債純資産合計 | 18,986,441 | 22,708,180 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年 4月 1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年 4月 1日 至 2020年12月31日) |
|
| 売上高 | 27,149,380 | 33,454,101 |
| 売上原価 | 22,499,641 | 27,267,567 |
| 売上総利益 | 4,649,738 | 6,186,534 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,650,789 | 5,107,140 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △1,051 | 1,079,394 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 7,919 | 5,951 |
| 受取配当金 | 3,768 | 4,710 |
| 為替差益 | 12,929 | - |
| 補助金収入 | 14,078 | 8,763 |
| 持分法による投資利益 | 93,748 | 136,108 |
| 投資事業組合運用益 | - | 68,103 |
| 消費税等免除益 | 2,999 | 2,832 |
| その他 | 20,257 | 10,951 |
| 営業外収益合計 | 155,700 | 237,421 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | - | 10,618 |
| 投資事業組合運用損 | 9,437 | - |
| その他 | 3,277 | 612 |
| 営業外費用合計 | 12,714 | 11,231 |
| 経常利益 | 141,935 | 1,305,584 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社株式売却益 | 12,467 | - |
| 投資有価証券売却益 | 54,061 | 131,005 |
| 特別利益合計 | 66,529 | 131,005 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | - | 20,643 |
| 投資有価証券評価損 | 135,611 | 109,338 |
| 関係会社株式売却損 | 3,407 | - |
| 関係会社清算損 | - | 5,416 |
| 在外連結子会社リストラクチャリング費用 | - | 16,319 |
| 特別損失合計 | 139,018 | 151,718 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 69,445 | 1,284,872 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 55,088 | 353,696 |
| 法人税等調整額 | 150,376 | △3,941 |
| 法人税等合計 | 205,464 | 349,754 |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △136,018 | 935,117 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 8,266 | 27,789 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △144,285 | 907,327 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年 4月 1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年 4月 1日 至 2020年12月31日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △136,018 | 935,117 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 188,582 | 498,846 |
| 為替換算調整勘定 | △102,919 | △8,628 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △10,896 | △1,177 |
| その他の包括利益合計 | 74,766 | 489,040 |
| 四半期包括利益 | △61,252 | 1,424,157 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △64,390 | 1,396,148 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,137 | 28,008 |
第1四半期連結会計期間において、愛客彩股份有限公司は清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。
当第3四半期連結会計期間においては、新たに株式会社ミタスを設立した事により、連結の範囲に含めております。また、新たにKOS Entertainment Limitedが設立された事に伴い持分法適用の範囲に含めております。一方で、Mucharm Limitedは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年 4月 1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年 4月 1日 至 2020年12月31日) |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 109,209千円 | 107,206千円 |
| のれんの償却額 | 6,447 | 6,447 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 133,302 | 3.44 | 2019年3月31日 | 2019年6月25日 | 利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年11月22日開催の取締役会決議に基づき、2019年12月9日付で株式会社博報堂DYメディアパートナーズを割当先とする第三者割当により、当社の保有するすべての自己株式2,837,800株を処分いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が444,560千円、自己株式が1,406,575千円減少しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 103,971 | 2.50 | 2020年3月31日 | 2020年6月24日 | 利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額(注)3 | ||||
| 広告事業 | メディア コンテンツ 事業 |
海外事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 24,305,151 | 460,269 | 2,034,591 | 26,800,013 | 349,367 | 27,149,380 | - | 27,149,380 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 338,383 | - | 34,291 | 372,674 | 68,447 | 441,122 | △441,122 | - |
| 計 | 24,643,534 | 460,269 | 2,068,883 | 27,172,688 | 417,814 | 27,590,502 | △441,122 | 27,149,380 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,502,500 | 45,635 | △273,922 | 1,274,213 | △61,834 | 1,212,378 | △1,213,429 | △1,051 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△1,213,429千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額(注)3 | ||||
| 広告事業 | メディア コンテンツ 事業 |
海外事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 28,678,985 | 539,779 | 3,819,932 | 33,038,697 | 415,404 | 33,454,101 | - | 33,454,101 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 891,521 | - | 37,945 | 929,466 | 50,477 | 979,944 | △979,944 | - |
| 計 | 29,570,507 | 539,779 | 3,857,877 | 33,968,164 | 465,882 | 34,434,046 | △979,944 | 33,454,101 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,486,710 | 49,254 | △116,562 | 2,419,402 | △80,908 | 2,338,493 | △1,259,099 | 1,079,394 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△1,259,099千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年 4月 1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年 4月 1日 至 2020年12月31日) |
|
|---|---|---|
| (1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | △3円70銭 | 21円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △144,285 | 907,327 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △144,285 | 907,327 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 38,988,043 | 41,589,141 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | - | 21円81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | - | 19,598 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ―――― | ―――― |
(注)前第3四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
投資有価証券の売却
当社は、2021年2月10日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部において売り出しを行うことを決議いたしました。これに伴い、2021年3月期第4四半期連結会計期間に投資有価証券売却益(特別利益)を計上する予定であります。
1.投資有価証券売却の理由
保有投資有価証券について売出し要請に応じるため
2.投資有価証券売却の内容
① 売却株式 当社保有上場有価証券1銘柄(株式会社ココナラ)
② 投資有価証券売却益の発生時期 2021年3月期第4四半期
③ 投資有価証券売却益 約163百万円
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20210210203416
該当事項はありません。
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