Tokushu Tokai Paper Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210212091124

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第14期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	特種東海製紙株式会社
【英訳名】	Tokushu Tokai Paper Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　社長執行役員　　松田　裕司
【本店の所在の場所】	静岡県島田市向島町4379番地
【電話番号】	0547(36)5157
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　ＣＦＯ　兼　財務・ＩＲ本部長　　関根　常夫
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八重洲二丁目４番１号　住友不動産八重洲ビル
【電話番号】	03(3281)8581
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　ＣＦＯ　兼　財務・ＩＲ本部長　　関根　常夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00691 37080 特種東海製紙株式会社 Tokushu Tokai Paper Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E00691-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00691-000:IndustrialMaterialBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00691-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00691-000:IndustrialMaterialBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00691-000:SpecialMaterialBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00691-000:HouseholdsProductsBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00691-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00691-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00691-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00691-000:HouseholdsProductsBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00691-000:SpecialMaterialBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00691-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00691-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00691-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00691-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00691-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00691-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00691-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00691-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00691-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00691-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00691-000 2019-04-01 2020-03-31 E00691-000 2021-02-12 E00691-000 2020-12-31 E00691-000 2020-10-01 2020-12-31 E00691-000 2020-04-01 2020-12-31 E00691-000 2019-12-31 E00691-000 2019-10-01 2019-12-31 E00691-000 2020-03-31 E00691-000 2019-04-01 2019-12-31 E00691-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00691-000:EnvironmentRelatedBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00691-000:EnvironmentRelatedBusinessGroupReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210212091124

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第３四半期 連結累計期間	第14期 第３四半期 連結累計期間	第13期
会計期間		自2019年 　４月１日 至2019年 　12月31日	自2020年 　４月１日 至2020年 　12月31日	自2019年 　４月１日 至2020年 　３月31日
売上高	（百万円）	60,065	56,455	80,603
経常利益	（百万円）	3,450	4,000	5,389
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,175	7,416	3,694
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,454	6,981	3,104
純資産額	（百万円）	77,028	81,388	77,678
総資産額	（百万円）	129,720	134,804	132,655
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	156.64	550.89	266.07
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	156.05	548.63	265.07
自己資本比率	（％）	54.2	55.4	53.5

回次		第13期 第３四半期 連結会計期間	第14期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年 　10月１日 至2019年 　12月31日	自2020年 　10月１日 至2020年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	63.67	321.66

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、新設分割により新たに設立した十山株式会社を連結の範囲に含めております。また第１四半期連結会計期間において、特種メーテル株式会社は、株式会社トライフを存続会社とする吸収合併による消滅により、連結の範囲から除外しております

 第３四半期報告書_20210212091124

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が抑制され、厳しい状況となりました。足元では感染症の再拡大により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、事業基盤の強化・変革、成長戦略を推進するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う売上減に対応するため、グループ全体で原価低減や固定費削減に努めてまいりました。

特殊素材事業におきまして、研究開発本部では、偽造防止用紙、複数の環境負荷低減をターゲットとした製品、特殊繊維を用いた機能紙の開発を行っております。パッケージ企画本部では、当社の特徴を活かした新たな高付加価値パッケージ事業を立ち上げるべく検討を進めており、２月開催予定のTOKYO PACK 2021で、機能性を付与した新たなパッケージ用紙を提案するとともに、新商品や、新たな展開も発表する予定です。

生活商品事業におきまして、連結子会社の株式会社トライフは、日本製紙株式会社の子会社である日本製紙クレシア株式会社と両社の持つペーパータオル用紙事業の営業機能を統合することで７月に合意し、11月１日付で統合いたしました。これにより、両社が持つ従来の販売網を活用し双方の商品を販売することによる新たな顧客開拓の促進や販売拡大を図ってまいります。

当社グループは、これらの３事業に加え、新たに自然環境の活用や資源の再活用を目指した環境関連事業をセグメント化し、将来の収益基盤の強化を図ってまいります。自然環境活用分野では、４月１日付で当社の南アルプス社有林等に係る事業を分割し、連結子会社として十山株式会社を設立いたしました。また、社有林内に豊かな自然環境を活かしたウイスキー製造を目指して井川蒸溜所を建設し、11月に本格稼働を開始いたしました。資源再活用分野では、リサイクルビジネスの強化を目的として2020年１月に産業廃棄物の収集運搬、処分、建物解体を事業とした株式会社駿河サービス工業の子会社化を行いました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は56,455百万円（前年同期比6.0％減）、営業利益は2,005百万円（前年同期比16.4％増）、経常利益は4,000百万円（前年同期比15.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券の売却益を計上したことなどにより7,416百万円（前年同期比241.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。また、第２四半期連結会計期間より、従来「その他」としていた「環境関連事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。これに伴い、前年同期比較においては、前年同期の数値を変更後のセグメント情報に組み替えた数値で比較しております。

①産業素材事業

主力製品である段ボール原紙及びクラフト紙につきましては、日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社向けの売上が減少したことなどにより、当セグメントの売上高は27,531百万円（前年同期比6.8％減）となりました。利益面につきましては、水力発電による売電事業が前期の渇水による影響の反動などにより、営業利益は807百万円（前年同期比15.3％増）となりました。

②特殊素材事業

特殊印刷用紙につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、商業印刷、出版、パッケージ向けの需要が急減しており、第３四半期以降需要の回復の兆しがみられるものの、依然として厳しい状況が続いております。他方、特殊機能紙につきましても、多くの品種で国内需要停滞の影響を受け、販売数量・金額ともに前年同期を下回っているものの、海外向け一部製品につきましては想定を上回り、第３四半期以降の需要が回復基調となりました。原価面につきましては、パルプをはじめとした主要原燃料価格の低下と徹底的な経費削減によるコストダウンを行い、利益は前年同期と比べて微減にとどまりました。

この結果、当セグメントの売上高は13,541百万円（前年同期比17.1％減）、営業利益は699百万円（前年同期比9.5％減）となりました。

③生活商品事業

ペーパータオルにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大以降、社会全般の衛生意識の向上に伴い需要が増加し、販売数量が前年同期を大幅に上回りました。また、更なる拡販及び競争力の強化を図るため、日本製紙クレシア株式会社と業務提携を行いました。一方、トイレットペーパーにつきましては、販売価格は維持したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により業務用が低調に推移し販売数量は前年同期を大幅に下回りました。また、ラミネート等の加工製品につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞によって需要が減少しており、販売数量が前年同期を大幅に下回りました。利益面につきましては、ペーパータオルの販売数量増に加え、原価低減及び固定費削減の推進等により増益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は12,704百万円（前年同期比6.5％減）、営業利益は678百万円（前年同期比66.8％増）となりました。

④環境関連事業

2020年１月に子会社化した株式会社駿河サービス工業が連結対象となったことなどにより増収となりました。利益面では、新型コロナウイルス感染症の影響により観光事業の売上高が前年同期を大幅に下回ったこと、ウイスキー等の将来成長事業に係る先行費用が増加したことなどにより、営業損失となりました。

この結果、当セグメントの売上高は6,289百万円（前年同期比40.7％増）、営業損失は84百万円（前年同期は営業損失89百万円）となりました。

また、財政状態については次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、134,804百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,149百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。

負債は、53,416百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,561百万円の減少となりました。主な要因は、有利子負債の減少によるものであります。

純資産は、81,388百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,710百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。自己資本比率は55.4％となり、前連結会計年度末に比べて1.9ポイント上昇しました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、706百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	45,000,000
計	45,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,900,000	14,900,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	14,900,000	14,900,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 　2020年12月31日	―	14,900,000	―	11,485	―	3,985

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,534,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,283,900	132,839	－
単元未満株式	普通株式	81,700	－	－
発行済株式総数		14,900,000	－	－
総株主の議決権		－	132,839	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれておりま

す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれておりま

す。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
特種東海製紙株式会社	静岡県島田市向島町4379番地	1,534,400	－	1,534,400	10.30
計	－	1,534,400	－	1,534,400	10.30

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,175	14,301
受取手形及び売掛金	25,109	26,795
商品及び製品	4,369	4,331
仕掛品	793	652
原材料及び貯蔵品	5,519	5,368
その他	1,256	1,104
貸倒引当金	△23	△15
流動資産合計	47,200	52,538
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	17,346	18,064
機械装置及び運搬具（純額）	30,015	30,422
土地	13,060	13,013
その他（純額）	3,416	3,194
有形固定資産合計	63,839	64,695
無形固定資産
のれん	1,426	1,307
その他	350	437
無形固定資産合計	1,776	1,745
投資その他の資産
投資有価証券	18,314	14,525
繰延税金資産	565	489
その他	1,001	853
貸倒引当金	△41	△41
投資その他の資産合計	19,839	15,826
固定資産合計	85,455	82,266
資産合計	132,655	134,804

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,913	10,526
短期借入金	11,405	11,765
1年内返済予定の長期借入金	7,267	3,969
1年内償還予定の社債	70	70
未払法人税等	474	787
賞与引当金	425	235
環境対策引当金	0	20
その他	8,166	8,896
流動負債合計	38,723	36,270
固定負債
社債	508	437
長期借入金	11,506	13,224
繰延税金負債	1,253	1,081
役員退職慰労引当金	55	60
環境対策引当金	53	54
事業構造改善引当金	557	26
退職給付に係る負債	1,636	1,579
資産除去債務	621	615
その他	60	66
固定負債合計	16,254	17,145
負債合計	54,977	53,416
純資産の部
株主資本
資本金	11,485	11,485
資本剰余金	12,698	11,030
利益剰余金	47,910	54,298
自己株式	△4,494	△4,999
株主資本合計	67,599	71,814
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,657	3,139
繰延ヘッジ損益	0	－
退職給付に係る調整累計額	△348	△301
その他の包括利益累計額合計	3,309	2,838
新株予約権	146	176
非支配株主持分	6,622	6,559
純資産合計	77,678	81,388
負債純資産合計	132,655	134,804

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	60,065	56,455
売上原価	52,399	48,403
売上総利益	7,666	8,052
販売費及び一般管理費	5,943	6,046
営業利益	1,722	2,005
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	372	326
受取賃貸料	80	96
受取保険金	123	76
持分法による投資利益	1,328	1,595
その他	193	164
営業外収益合計	2,098	2,259
営業外費用
支払利息	140	156
支払手数料	166	68
その他	63	39
営業外費用合計	370	264
経常利益	3,450	4,000
特別利益
固定資産売却益	11	24
投資有価証券売却益	－	5,898
収用補償金	67	－
受取保険金	109	－
その他	－	11
特別利益合計	188	5,934
特別損失
固定資産売却損	3	36
固定資産除却損	348	235
投資有価証券評価損	3	－
環境対策引当金繰入額	34	23
事業構造改善費用	480	－
その他	－	10
特別損失合計	870	306
税金等調整前四半期純利益	2,768	9,628
法人税、住民税及び事業税	342	2,070
法人税等調整額	114	106
法人税等合計	457	2,176
四半期純利益	2,311	7,451
非支配株主に帰属する四半期純利益	136	35
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,175	7,416

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	2,311	7,451
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	115	△516
繰延ヘッジ損益	－	△0
退職給付に係る調整額	26	46
持分法適用会社に対する持分相当額	0	0
その他の包括利益合計	142	△470
四半期包括利益	2,454	6,981
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,317	6,944
非支配株主に係る四半期包括利益	136	36

【注記事項】

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証

券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---	---
富士製紙協同組合	243百万円	富士製紙協同組合	249百万円
湘南商事株式会社	43百万円

（注）富士製紙協同組合への保証は、複数の保証人のいる連帯保証によるものであり、当社グループの負担となる

金額を記載しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	4,941百万円	4,857百万円
のれんの償却額	－	106

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	693	50.0	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金
2019年11月12日 取締役会	普通株式	347	25.0	2019年９月30日	2019年12月５日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

(3) 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	694	50.0	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月12日 取締役会	普通株式	334	25.0	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

(3) 株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年５月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式524,700株の取得を行いました。また、2020年６月26日開催の取締役会決議に基づき、2020年７月10日付で、自己株式512,000株の消却を行いました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が1,667百万円減少、自己株式が505百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が11,030百万円、自己株式が4,999百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	環境関連事業	計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	28,075	15,734	13,370	2,884	60,065	－	60,065
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,457	604	217	1,585	3,865	△3,865	－
計	29,533	16,339	13,587	4,470	63,930	△3,865	60,065
セグメント利益又は損失（△）	700	773	406	△89	1,791	△68	1,722

（注）１．セグメント利益の調整内容は以下の通りであります。

（単位：百万円）

	当第３四半期連結累計期間
---	---
全社費用	△223
セグメント間取引消去等	154
合計	△68

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	環境関連事業	計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	26,089	13,100	12,548	4,716	56,455	－	56,455
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,441	440	156	1,572	3,611	△3,611	－
計	27,531	13,541	12,704	6,289	60,067	△3,611	56,455
セグメント利益又は損失（△）	807	699	678	△84	2,100	△95	2,005

（注）１．セグメント利益の調整内容は以下の通りであります。

（単位：百万円）

	当第３四半期連結累計期間
---	---
全社費用	△192
セグメント間取引消去等	96
合計	△95

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。また第２四半期連結会計期間より、従来「その他」としていた「環境関連事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成し、また変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	156円64銭	550円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,175	7,416
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,175	7,416
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,886	13,462
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	156円05銭	548円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	52	55
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・334百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・2020年12月７日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行ないました。   

 第３四半期報告書_20210212091124

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。