Japan Asia Investment Company, Limited

Quarterly Report • Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210210172613

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第40期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	日本アジア投資株式会社
【英訳名】	Japan Asia Investment Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　下村　哲朗
【本店の所在の場所】	東京都千代田区九段北３丁目２番４号
【電話番号】	03（3221）8518（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　岸本　謙司
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段北３丁目２番４号
【電話番号】	03（3221）8518（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　岸本　謙司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 日本アジア投資株式会社西日本オフィス （大阪府大阪市北区大深町３番１号）

E03695 85180 日本アジア投資株式会社 Japan Asia Investment Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E03695-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03695-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03695-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03695-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03695-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03695-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03695-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03695-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03695-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03695-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03695-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03695-000 2020-03-31 E03695-000 2019-04-01 2020-03-31 E03695-000 2019-03-31 E03695-000 2020-12-31 E03695-000 2021-02-12 E03695-000 2020-10-01 2020-12-31 E03695-000 2020-04-01 2020-12-31 E03695-000 2019-12-31 E03695-000 2019-10-01 2019-12-31 E03695-000 2019-04-01 2019-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210210172613

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期

第３四半期連結

累計期間 | 第40期

第３四半期連結

累計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日

至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日

至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日

至 2020年３月31日 |
| 営業収益 | （百万円） | 1,801 | 2,969 | 3,950 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △614 | △308 | 441 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △710 | △363 | 343 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △80 | △360 | 619 |
| 純資産額 | （百万円） | 8,316 | 8,403 | 8,716 |
| 総資産額 | （百万円） | 29,433 | 25,814 | 28,548 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △40.14 | △20.54 | 19.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | 19.35 |
| 自己資本比率 | （％） | 21.8 | 26.3 | 25.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △950 | 1,591 | 124 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 64 | 18 | 147 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,617 | △1,216 | △1,617 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 1,557 | 3,107 | 2,723 |

回次		第39期 第３四半期連結 会計期間	第40期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自 2019年10月１日 至 2019年12月31日	自 2020年10月１日 至 2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△14.03	△1.18

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．第39期第３四半期連結累計期間及び第40期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20210210172613

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中において将来について記載した事項は、当四半期報告書提出日現在において判断、予測したものであります。

Ⅰ　経営成績の状況の分析

当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）における当社グループの業績等の概要は、営業収益2,969百万円（前年同期比64.8％増）、営業総利益897百万円（同63.7％増）、営業損失135百万円（前年同期 営業損失391百万円）、経常損失308百万円（前年同期 経常損失614百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失363百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失710百万円）となりました。その内訳や背景となる営業活動の状況は、次のとおりです。

（１）経営成績の内訳

(a)　営業収益・営業原価内訳

（単位：百万円）

	前第３四半期 連結累計期間 （自　2019年 ４月１日 至　2019年 12月31日）	当第３四半期 連結累計期間 （自　2020年 ４月１日 至　2020年 12月31日）	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業収益合計（A）	1,801	2,969	3,950
うち　管理運営報酬等	101	90	134
うち　営業投資有価証券売却高（B）	772	1,635	2,768
うち　組合持分利益・インカムゲイン等	913	1,223	1,028
うち　その他営業収益	12	19	19
営業原価合計（C）	1,253	2,072	1,956
うち　営業投資有価証券売却原価（D）	478	946	1,051
うち　営業投資有価証券評価損・ 投資損失引当金繰入額 合計(E)	283	224	283
うち　組合持分損失等	486	895	617
うち　その他営業原価	4	5	5
営業総利益（A)-(C）	548	897	1,993
実現キャピタルゲイン(B)-(D)	294	689	1,717
投資損益 (B)-(D)-(E)	10	465	1,434

（管理運営報酬等）

管理運営報酬等には、投資事業組合等の管理報酬と事務受託報酬が含まれます。管理運営報酬等の総額は、前年同期から減少し90百万円（前年同期比11.2％減）となりました。管理報酬は、ファンドの満期延長に伴い減少しました。事務受託報酬は、ファンドの純資産額の減少や報酬料率の低下に伴い減少しました。

（投資損益）

営業投資有価証券の売却高は前年同期から増加して1,635百万円（同111.6％増）となりました。これに伴い、売却高から売却原価を差し引いた実現キャピタルゲインも前年同期から増加して689百万円（同134.2％増）となりました。前年同期に比べて投資金額が多額な未上場株式の売却を実現したことや、1件のメガソーラープロジェクトを売却したことが増加要因です。

営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計額は、前年同期から減少し、224百万円（同21.0％減）となりました。前年同期に比べて業況の悪化した投資先が減少したため、投資損失引当金繰入額が減少しました。

以上の結果、実現キャピタルゲインから営業投資有価証券評価損及び投損失引当金繰入額の合計を控除した投資損益は、465百万円の利益（同4,240.6％増）となり前年同期から大幅に増加しました。

（組合持分利益・インカムゲイン等）

営業収益のうち組合持分利益・インカムゲイン等には、当社グループが運営するプロジェクトの売電収益及び野菜の販売額等、他社が運営するプロジェクトの持分利益（売電収益を源泉としたプロジェクトの純利益や、プロジェクトの売却益）、他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分利益、利息・配当収入、及びその他の収益が含まれています。

当第３四半期連結累計期間の組合持分利益・インカムゲイン等の合計額は、前年同期から増加し1,223百万円（同33.9％増）となりました。このうち、当社グループが運営するプロジェクトの売電収益及び野菜の販売額等が1,129百万円（同38.0％増）を占めます。前年同期に比べて、新規に稼働したメガソーラープロジェクトからの収益が増加しました。

（組合持分損失等）

営業原価のうち組合持分損失等には、当社グループが運営するプロジェクトの売電原価及び野菜の製造原価等、他社が運営するプロジェクトの持分損失（建設中のプロジェクトのコスト等）、及び他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分損失等が含まれています。

当第３四半期連結累計期間の組合持分損失等の合計額は895百万円（同84.0％増）となり、前年同期から増加しました。このうち、当社グループが運営するメガソーラープロジェクトの売電原価及び野菜の製造原価等が678百万円（同46.2％増）です。前年同期に比べて、新規に稼働したメガソーラープロジェクトで生じた原価が増加しました。また、他社が運営するプライベートエクイティファンドにおいて投資先企業の回収見込額が低下したため、持分損失が217百万円（同845.4％増）発生し、前年同期から増加しました

以上の結果、営業収益2,969百万円（同64.8％増）、営業原価2,072百万円（同65.3％増）、営業総利益897百万円（同63.7％増）となりました。

(b)　販売費及び一般管理費、営業損益

販売費及び一般管理費の合計額は、前年同期から増加し1,032百万円（同9.9％増）となりました。主な増加要因は、本社の移転に伴う費用が発生したことや、新規に稼働したメガソーラープロジェクトの費用が増加したことです。

これらの結果、営業損失135百万円（前年同期 営業損失391百万円）となりました。

(c)営業外収益、営業外費用及び経常損益

営業外収益は、前年同期から増加し76百万円（前年同期比240.4％増）となりました。主な要因は、投資有価証券からの投資事業組合運用益の増加です。

営業外費用は、前年同期並みの249百万円（同1.7％増）となりました。当第３四半期連結累計期間の全額が支払利息です。当社単体では、借入金を圧縮し支払利息は減少しています。一方で、当社グループの運営するプロジェクトのプロジェクトファイナンス及び社債の支払利息が増加し、総額では前年同期並みとなりました。

これらの結果、経常損失308百万円（前年同期 経常損失614百万円）となりました。

(d)特別損益及び親会社株主に帰属する四半期純損益

（特別損益）

特別利益は、前年同期は、休眠中のグループ会社の整理に伴う関係会社株式売却益や清算益及び土地の売却益等が発生し、特別利益の合計額は17百万円でした。一方、当第３四半期連結累計期間においては、投資有価証券の償還益や売却益等が発生し合計で18百万円となりました。

特別損失は、前年同期は、発生しませんでした。一方、当第３四半期連結累計期間においては、投資有価証券評価損等が合計で30百万円発生しました。

これらの結果、税金等調整前四半期純損失320百万円（前年同期 税金等調整前四半期純損失596百万円）となりました。

（親会社株主に帰属する四半期純損益）

法人税等合計については、主に子会社において12百万円（前年同期比17.2％減）発生しました。なお、前年同期及び当第３四半期連結累計期間ともに税務上繰越欠損金が生じる見込みであることから、税効果会計については保守的に見積もっており繰延税金資産を計上しておりません。

非支配株主に帰属する四半期純損益については、当社グループが運営するファンドやプロジェクトの損益のうち、当社グループ以外の出資者に帰属する部分が計上されています。当第３四半期連結累計期間は、これらのファンドやプロジェクトで発生した利益が前年同期に比べ減少したため、30百万円の利益（前年同期比68.9％減）となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失363百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失710百万円）となりました。

（２）営業活動の状況

(a)投資の状況

当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンド、並びに当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドのうち投資対象が特定されているもの等による投資実行額及び投資残高の内訳は以下のとおりであります。

①　投資実行額内訳

			前第３四半期 連結累計期間 （自2019年４月１日     至2019年12月31日）		当第３四半期 連結累計期間 （自2020年４月１日 　　至2020年12月31日）		前連結会計年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日）
社数又は 件数 （社・件）	金額 （百万円）	社数又は 件数 （社・件）	金額 （百万円）	社数又は 件数 （社・件）	金額 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
１）地域別
日本			18	2,927	10	757	22	3,374
中華圏（中国、香港、台湾）他			－	－	－	－	－	－
２）業種別
プロジェクト投資			9	1,950	6	515	10	2,150
プライベートエクイティ投資　小計			9	977	4	242	12	1,224
うち　ＱＯＬ関連			2	112	2	198	2	152
うち　ＩＴ・インターネット関連			1	77	1	8	2	112
うち　機械・精密機器			2	370	1	35	2	379
うち　サービス関連			2	56	－	－	3	117
うち　その他			2	361	－	－	3	461
合計			18	2,927	10	757	22	3,374

②　投資残高内訳

			前第３四半期 連結会計期間末 （2019年12月31日現在）		当第３四半期 連結会計期間末 （2020年12月31日現在）		前連結会計年度末 （2020年３月31日現在）
社数又は 件数 （社・件）	金額 （百万円）	社数又は 件数 （社・件）	金額 （百万円）	社数又は 件数 （社・件）	金額 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
１）地域別
日本			88	9,898	82	9,410	84	10,512
中華圏（中国、香港、台湾）他			47	4,591	40	3,325	46	4,589
２）業種別
プロジェクト投資			32	6,191	31	5,534	32	6,696
プライベートエクイティ投資　小計			103	8,298	91	7,201	98	8,405
うち　ＱＯＬ関連			27	3,194	24	2,629	24	3,123
うち　ＩＴ・インターネット関連			42	1,830	39	1,691	40	1,854
うち　機械・精密機器			7	738	5	597	7	748
うち　サービス関連			15	1,015	11	696	15	1,070
うち　その他			12	1,519	12	1,587	12	1,608
合計			135	14,490	122	12,735	130	15,101

（注）QOL関連とは、生活の質「Quality of Life」を高める事業分野として、バイオ、医療機器、医薬品、環境福祉・

介護などを表しております。

当第３四半期連結累計期間の投資実行額は、前年同期から減少し総計で10社、757百万円（前年同期比74.1％減）となりました。投資残高も、当第３四半期連結会計期間末において122社、12,735百万円（前連結会計年度末 130社、15,101百万円）と前連結会計年度末から減少しました。

プライベートエクイティ投資では、当社の自己資金を用いた投資は、原則として、経営理念に従った事業テーマに基づき「企業への投資」と「プロジェクト（事業）への投資」を組み合わせる「戦略的投資」を選別的に行っています。また、ファンドの資金を用いた投資は、ファンドの投資方針に基づいて投資を行っています。

当第３四半期連結累計期間の投資実行額は、前年同期から減少し4社、242百万円（前年同期比75.2％減）となりました。減少要因は、戦略投資先への投資金額が減少したことや、フィナンシャル投資が小型だったためです。投資回収については、投資金額が多額な未上場株式の回収を実現しました。その結果、投資残高は前連結会計年度末から減少し、91社、7,201百万円（前連結会計年度末98社、8,405百万円）となりました。

プロジェクト投資の投資実行額は、前年同期から減少し6件、515百万円（前年同期比 73.6％減）となりました。前年同期に比べメガソーラープロジェクトへの投資が減少しました。他方、当第３四半期連結累計期間中に、１件の建設中メガソーラープロジェクトの採算性が低下したため投資元本を回収しました。また、１件の売電中メガソーラープロジェクトを売却しました。その結果、投資残高は前連結会計年度末から減少し、31件、5,534百万円（前連結会計年度末32件、6,696百万円）となりました。

なお、当第３四半期連結会計期間末現在において投資を行っているメガソーラープロジェクト（JAICソーラー2号投資事業有限責任組合からの投資も含む）は、売却や回収した案件を除き合計で21件（23発電所）、81.4ＭＷとなりました。このうち、当社が出資した持分に帰属する部分は33.8ＭＷです。また、メガソーラー以外の再生可能エネルギープロジェクトに対する投資実績は、木質バイオマス発電プロジェクトが１件、2.0ＭＷ、バイオガス発電プロジェクトが２件、1.1ＭＷ、風力発電プロジェクトが１件、最大25.2ＭＷです。

(b)IPO（新規上場）の状況

当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンドから投資を行った投資先企業の新規上場の状況は以下のとおりであります。

①　IPOの状況

投資先企業の所在地	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
会社数(社)	会社数(社)	会社数(社)
---	---	---	---
国内	2	2	3
海外	1	－	1
合計	3	2	4

②　初値倍率の状況

投資先企業の所在地	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
倍率(倍)	倍率(倍)	倍率(倍)
---	---	---	---
国内	8.8	2.3	5.2
海外	8.6	－	8.6

（注）初値倍率＝初値時価総額の合計／取得額の合計。なお、初値倍率の計算には株式交換等による上場株式取得分は含めておりません。

③　新規上場した投資先企業の一覧

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

社数	投資先企業名	上場年月日	上場市場	事業内容	本社 所在地
国内:２社 海外:－社	株式会社ファンペップ	2020年12月25日	東京証券取引所マザーズ	機能性ペプチドを用いた医薬品等の研究開発事業	東京都
クリングルファーマ株式会社	2020年12月28日	東京証券取引所マザーズ	HGF（肝細胞増殖因子）タンパク質を用いた難治性疾患の治療薬の研究開発	大阪府

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

社数	投資先企業名	上場年月日	上場市場	事業内容	本社 所在地
国内:３社 海外:１社	株式会社ステムリム	2019年8月9日	東京証券取引所マザーズ	生体内に存在する幹細胞を活性化し、損傷組織の再生を誘導する医薬品・医療機器及び遺伝子治療等製品の研究、開発、製造、販売	大阪府
株式会社ピー・ビーシステムズ	2019年9月12日	福岡証券取引所 Q-Board	企業の基幹システムをクラウド化する「セキュアクラウドシステム事業」、ＶＲシアター4D王の製造販売を行う「エモーショナルシステム事業」	福岡県
Fangdd Network Group Ltd.	2019年11月1日	米国NASDAQ グローバル	中国最大の不動産仲介サイト「房多多」の運営	中国
株式会社リグア	2020年3月13日	東京証券取引所マザーズ	接骨院などの経営支援を行う接骨院ソリューション事業、保険代理店や金融商品仲介業を行う金融サービス事業	大阪府

(c)ファンドの状況

当第３四半期連結会計期間末における当社グループが管理、運用又は投資情報の提供を行っているファンドの運用残高は、10ファンド、15,048百万円（前連結会計年度末11ファンド、17,390百万円）となりました。当第３四半期連結累計期間に、１ファンドの新規設立がありました。一方で、１ファンドが満期を迎えた後に清算期間に入り、また、１ファンドの運営を他社に引き継ぎました。その結果、前連結会計年度末から運用残高が減少しました。

① 運用残高

	前第３四半期 連結会計期間末 （2019年12月31日現在）	当第３四半期 連結会計期間末 （2020年12月31日現在）	前連結会計年度末 （2020年3月31日現在）
ファンド総額（百万円）	16,094	15,048	17,390
うち当社グループ出資額（百万円）	5,191	4,957	5,163
ファンド数	10	10	11

（注）満期を迎えた後に清算期間に入っているファンドは上記の数値に含めておりません。

② 新規設立又はファンド総額が増加したファンド

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）
新規設立		ファンド総額増加
---	---	---	---
ファンド総額（百万円）	－	ファンド総額の増加額（百万円）	－
ファンド数	－	ファンド数	－

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）
新規設立		ファンド総額増加
---	---	---	---
ファンド総額（百万円）	151	ファンド総額の増加額（百万円）	－
ファンド数	1	ファンド数	－

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）
新規設立		ファンド総額増加
---	---	---	---
ファンド総額（百万円）	1,359	ファンド総額の増加額（百万円）	－
ファンド数	1	ファンド数	－

③ 新規設立又はファンド総額増加ファンド一覧

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

ファンド名	ファンド設立時期	ファンド総額 （百万円）	特徴
北海道地域中小企業グローバル化支援投資事業有限責任組合	2020年４月	151	北海道に所在もしくは展開している企業の海外展開支援や、インバウンド需要向け事業展開支援を行うファンド

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

ファンド名	ファンド設立時期	ファンド総額 （百万円）	特徴
JAICソーラー２号 投資事業有限責任組合	2020年３月	1,359	稼働済みメガソーラープロジェクトを投資対象とするファンド

④ 当第３四半期連結会計期間末日以降３年以内において満期を迎えるファンド

	2021年３月期 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	2022年３月期 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	2023年３月期 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
ファンド総額（百万円）	2,540	5,998	－
ファンド数	2	4	－

（注）上記①から④の各表について

1. 外貨建によるファンドは、各連結会計期間末日及び年度末日現在の為替レートを乗じて計算した金額を記載しております。従って、運用資産の増減額には為替による影響額も含まれております。

2. ファンド総額につきましては、コミットメントベース（契約で定められた出資約束金額ベース）の金額を記載しております。

Ⅱ　キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日     至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日     至　2020年12月31日）	前連結会計年度 （自　2019年４月１日     至　2020年３月31日）
営業活動による キャッシュ・フロー	△950	1,591	124
投資活動による キャッシュ・フロー	64	18	147
財務活動による キャッシュ・フロー	△1,617	△1,216	△1,617
現金及び 現金同等物期末残高	1,557	3,107	2,723

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

投資の回収が進み投資事業組合等からの分配金が増加したことや、投資実行の減少に伴い投資事業組合等への出資による支出が減少したことにより黒字転換し、1,591百万円の収入（前年同期950百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資有価証券の売却や償還による収入が発生し、18百万円の収入（同64百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入金の返済による支出が発生し、1,216百万円の支出（同1,617百万円の支出）となりました。返済額を減額したため、前年同期に比べて支出額が減少しました。

これから現金及び現金同等物に係る換算差額9百万円を控除した結果、当第３四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物の残高は383百万円増加して3,107百万円となりました。

Ⅲ　財政状態の分析

（資産）

期末残高	前第３四半期 連結会計期間末 （2019年12月31日現在）		当第３四半期 連結会計期間末 （2020年12月31日現在）		前連結会計年度末   （2020年３月31日現在）
金額 (百万円)	引当率(％) (b)/(a)	金額 (百万円)	引当率(％) (b)/(a)	金額 (百万円)	引当率(％) (b)/(a)
資産合計	29,433	－	25,814	－	28,548	－
うち　現金及び預金	3,370	－	5,329	－	4,520	－
うち　有形固定資産	14,030	－	9,241	－	12,119	－
うち　営業投資有価証券(a)	10,232	－	9,508	－	9,848	－
うち　投資損失引当金(b)	△1,624	15.9	△1,602	16.9	△1,574	16.0

資産合計は、前連結会計年度末から減少し25,814百万円（前連結会計年度末28,548百万円）となりました。

このうち現金及び預金は、前連結会計年度末から増加し5,329百万円（同4,520百万円）となりました。なお、当該金額には、当社グループの運営するファンドに帰属する預金が含まれています。これらは各ファンドの組合契約に従い運用しなければならない資金であり、当社グループに帰属する資金と明確に分別して管理しています。当社グループに帰属する資金は、連結キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高の3,107百万円（同 2,723百万円）となります。加えて、当社グループが展開するプライベートエクイティ投資はその事業特性上株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく、加えて昨今の変動の激しい環境下においては合理的な業績予想が困難な事業です。そのため、プライベートエクイティ投資からの資金回収額が大きく下振れすることも想定されます。そのような状況の中、経費や利息の支払い及び借入金の返済だけでなく、将来の成長に向けた投資を確実に行うために、当社グループは常に一定の現預金残高を保有する必要があります。

資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末から減少して9,241百万円（同 12,119百万円）となりました。主な減少要因は、1件の建設中のメガソーラープロジェクトを回収し、加えて、1件の売電中のメガソーラープロジェクトを売却したためです。

資産のうち営業投資有価証券の残高は、投資実行額が少額にとどまった一方で未上場株式の回収が進んだため、前連結会計年度から減少し9,508百万円（同 9,848百万円）となりました。

また、投資損失引当金は、繰入が発生したため前連結会計年度末から増加し1,602百万円（同 1,574百万円)となりました。

その結果、当第３四半期連結会計期間末における引当率（営業投資有価証券の期末残高に対する投資損失引当金の期末残高の割合）は、前連結会計年度末から0.9ポイント上昇して16.9％となりました。

（負債）

負債合計は前連結会計年度末から減少して17,411百万円（前連結会計年度末 19,832百万円）となりました。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結会計期間末 （2019年12月31日現在）	当第３四半期連結会計期間末 （2020年12月31日現在）	前連結会計年度末 （2020年３月31日現在）
借入金・社債残高合計	20,325	16,625	17,334
うち　当社単体借入額	8,166	6,950	8,166
うち　プロジェクト投資におけるプロジェクトファイナンス・社債	12,158	9,674	9,167

負債のうち借入金と社債の残高は、当第３四半期連結会計期間末現在、合計で16,625百万円（同 17,334百万円）となり前連結会計年度末から減少しました。

このうち、当社単体の金融機関からの借入額は、当第３四半期連結累計期間中に1,216百万円を返済したため、前連結会計年度末から減少し6,950百万円（同 8,166百万円）となりました。当社は、今後も当社単体の借入額を圧縮していく方針です。

負債のうち借入金と社債の残高のうち残額は、当社グループが運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンス及び社債の残高9,674百万円（同 9,167百万円）です。これらは、新規調達を行ったために前連結会計年度末から増加しています。当社グループの運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンス等は、プロジェクトの資産や収益のみを返済原資としているため、当社グループの財務健全性には影響を与えません。そのため、当社は、今後も当社グループの運営する再生可能エネルギー等の多様なプロジェクトにおいて、プロジェクトファイナンス等による資金調達を拡大することでレバレッジを効かせた投資を行い、財務健全性を損ねることなく収益性を高めていく方針です。

（純資産）

純資産のうち自己資本は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や有価証券の含み益の減少により、前連結会計年度末から減少し6,778百万円（同 7,219百万円）となりました。しかしながら、総資産も前連結会計年度末から大きく減少したため、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末から１ポイント上昇し26.3％（同 25.3％）となりました。また、純資産全体も前連結会計年度末から減少し、8,403百万円（同 8,716百万円）となりました。

なお、当社単体の自己資本比率は47.1％（同 44.6％）であり、前連結会計年度から2.5ポイント上昇しています。これは、借入金の圧縮に伴い財務健全性が改善しているためです。

Ⅳ　経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。

Ⅴ　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した対処すべき課題はありません。

Ⅵ　研究開発活動

該当事項はありません。

Ⅶ　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

Ⅷ　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（当社グループの資金状況）

「Ⅱ　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（当社グループの借入金の状況）

「Ⅲ　財政状態の分析　（負債）」に記載のとおりであります。

（当社グループのファンドの状況）

「Ⅰ　経営成績の状況の分析（２）営業活動の状況（ｃ）ファンドの状況」に記載のとおりであります。

（当社グループ及び管理運営するファンドにおける投資活動の状況）

「Ⅰ　経営成績の状況の分析（２）営業活動の状況（a）投資の状況」に記載のとおりであります。

Ⅸ　従業員数

当第３四半期連結累計期間において従業員数の著しい増減はありません。

Ⅹ　主要な設備の状況

前連結会計年度末において建設中であったメガソーラー発電所等が当第３四半期連結累計期間において完成し、前連結会計年度末における建設仮勘定3,559百万円のうち1,121百万円を有形固定資産の機械及び装置等に振替えております。

また、連結子会社を譲渡し連結の範囲から除外したことに伴い、建設仮勘定が2,432百万円減少しております。

Ⅺ　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。なお、新型コロナウィルス感染症の影響については「第４経理の状況、1　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

なお、当該見積りや仮定は不確実性が高く、その変動により当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20210210172613

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	37,536,200
計	37,536,200

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) （2020年12月31日）	提出日現在発行数(株) （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,884,392	17,884,392	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	17,884,392	17,884,392	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	17,884,392	－	5,426	－	1,426

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	181,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,699,800	176,998	－
単元未満株式	普通株式	3,592	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		17,884,392	－	－
総株主の議決権		－	176,998	－

（注）１　単元未満株式数には当社所有の自己株式９株が含まれております。

２　上記「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 日本アジア投資 株式会社	東京都千代田区 九段北３丁目２番４号	181,000	-	181,000	1.01
計	―	181,000	-	181,000	1.01

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数第３位以下を切捨てて表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210210172613

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており

ます。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,520	5,329
営業投資有価証券	9,848	9,508
投資損失引当金	△1,574	△1,602
営業貸付金	204	204
その他	767	636
流動資産合計	13,767	14,077
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	29	211
減価償却累計額	△17	△7
建物及び構築物（純額）	12	204
機械及び装置	8,826	9,480
減価償却累計額	△373	△566
機械及び装置（純額）	8,452	8,913
車両運搬具及び工具器具備品	71	54
減価償却累計額	△63	△36
車両運搬具及び工具器具備品（純額）	7	17
土地	87	91
建設仮勘定	3,559	14
有形固定資産合計	12,119	9,241
無形固定資産
発電設備開発権利金	1,491	1,382
その他	228	255
無形固定資産合計	1,719	1,637
投資その他の資産
投資有価証券	386	352
破産更生債権等	64	52
その他	509	466
貸倒引当金	△18	△13
投資その他の資産合計	941	857
固定資産合計	14,780	11,737
資産合計	28,548	25,814

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	1,403	1,015
1年内償還予定の社債	540	6
未払費用	1,756	133
未払法人税等	80	2
賞与引当金	64	28
その他	31	30
流動負債合計	3,876	1,217
固定負債
社債	－	188
長期借入金	15,390	15,415
繰延税金負債	10	6
退職給付に係る負債	123	138
資産除去債務	431	444
固定負債合計	15,955	16,193
負債合計	19,832	17,411
純資産の部
株主資本
資本金	5,426	5,426
資本剰余金	3,408	3,408
利益剰余金	△1,608	△1,972
自己株式	△353	△353
株主資本合計	6,871	6,508
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	194	133
為替換算調整勘定	152	136
その他の包括利益累計額合計	347	270
新株予約権	25	27
非支配株主持分	1,472	1,597
純資産合計	8,716	8,403
負債純資産合計	28,548	25,814

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
営業収益	1,801	2,969
営業原価	1,253	2,072
営業総利益	548	897
販売費及び一般管理費	※ 939	※ 1,032
営業損失（△）	△391	△135
営業外収益
受取利息	5	6
受取配当金	4	2
為替差益	2	19
投資事業組合運用益	6	43
雑収入	3	4
営業外収益合計	22	76
営業外費用
支払利息	243	249
雑損失	2	－
営業外費用合計	245	249
経常損失（△）	△614	△308
特別利益
固定資産売却益	6	3
投資有価証券売却益	2	4
投資有価証券償還益	－	8
関係会社株式売却益	4	－
その他	4	1
特別利益合計	17	18
特別損失
投資有価証券評価損	－	27
その他	－	3
特別損失合計	－	30
税金等調整前四半期純損失（△）	△596	△320
法人税、住民税及び事業税	15	12
法人税等合計	15	12
四半期純損失（△）	△612	△332
非支配株主に帰属する四半期純利益	98	30
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△710	△363

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純損失（△）	△612	△332
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	374	134
為替換算調整勘定	△41	△10
持分法適用会社に対する持分相当額	198	△151
その他の包括利益合計	531	△27
四半期包括利益	△80	△360
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△372	△440
非支配株主に係る四半期包括利益	291	80

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△596	△320
減価償却費	11	24
投資損失引当金の増減額（△は減少）	78	△45
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6	△4
賞与引当金の増減額（△は減少）	△39	△35
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4	14
受取利息及び受取配当金	△8	△6
支払利息	117	98
投資事業組合運用損益（△は益）	△6	△43
営業投資有価証券評価損	49	27
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△158	429
営業貸付金の増減額（△は増加）	△89	△118
破産更生債権等の増減額（△は増加）	17	11
投資事業組合への出資による支出	△1,383	△422
投資事業組合からの分配金	1,353	2,107
投資事業組合等の非支配株主持分の増減額（△は減少）	△140	△28
その他	△27	△96
小計	△826	1,591
利息及び配当金の受取額	8	6
利息の支払額	△148	△124
法人税等の支払額	△18	△24
法人税等の還付額	34	142
営業活動によるキャッシュ・フロー	△950	1,591
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△0	△48
有形固定資産の売却による収入	20	10
無形固定資産の取得による支出	△9	△35
投資有価証券の売却による収入	8	46
投資有価証券の償還による収入	47	38
その他	△2	7
投資活動によるキャッシュ・フロー	64	18
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△1,617	△1,216
その他	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,617	△1,216
現金及び現金同等物に係る換算差額	△20	△9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,524	383
現金及び現金同等物の期首残高	4,082	2,723
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,557	※ 3,107

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウィルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与えておりますが、当社グループにおいては前連結会計年度末時点から継続して現時点においても限定的な影響となっております。

会計処理においては、本感染症による影響が常態化すると仮定し、投資の評価の会計上の見積りを行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年12月31日）
組合持分経費	209百万円	243百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表科目金額の関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）
現金及び預金勘定	3,370百万円	5,329百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△75	△65
投資事業組合等の預金	△1,737	△2,157
現金及び現金同等物	1,557	3,107

（株主資本等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日　至2019年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日　至2020年12月31日)

当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

現金及び預金、営業投資有価証券、投資有価証券、短期借入金、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（2020年３月31日）

科目	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	4,520	4,520	-
(2）営業投資有価証券及び 　　投資有価証券	1,513
投資損失引当金(※)	△43
	1,470	1,470	-
(3）短期借入金	1,403	1,403	-
(4）１年内償還予定の社債	540	540	-
(5）長期借入金	7,737	7,757	19

(※) 債券に対応する投資損失引当金を控除しております。

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

科目	四半期連結貸借対照 表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	5,329	5,329	-
(2）営業投資有価証券及び 　　投資有価証券	1,625
投資損失引当金(※)	△43
	1,582	1,582	-
(3）短期借入金	1,015	1,015	-
(4）１年内償還予定の社債	6	6	-
(5）社債	188	193	5
(6）長期借入金	8,972	8,997	24

(※) 債券に対応する投資損失引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

(1）現金及び預金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）営業投資有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。債券について、債務者の信用リスクに基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は当第３四半期連結会計期間の末日における四半期連結貸借対照表計上額から対応する投資損失引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(3）短期借入金、（4）１年内償還予定の社債

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）社債

当社グループの発行する社債は、市場価格のないものであり、元利金の合計額を同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6）長期借入金

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
(1)非上場の株式及び債券等（※1）	6,774	6,356
(2)組合等出資金（※2）	1,948	1,880
(3)長期借入金（※3）	7,653	6,442

（※1）非上場の株式及び債券等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象としておりません。

（※2）組合等出資金は、組合財産の大部分が非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められるもの、又は市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象としておりません。

（※3）長期借入金については、その弁済計画について、全取引金融機関からご同意をいただいております。当第３四半期連結会計期間の末日現在、将来のキャッシュ・フローは確定していないため、時価開示の対象としておりません。 

（有価証券関係）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

前連結会計年度末（2020年３月31日）

その他有価証券で時価のあるもの

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表 計上額（百万円）	差　額（百万円）
(1）株　　　式	192	341	149
(2）債　　　券	1,171	1,171	-
(3）そ　の　他	-	-	-
合　　計	1,364	1,513	149

（注）以下については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

	連結貸借対照表計上額（百万円）
その他有価証券
株　　　式	6,303
債　　　券	390
そ　の　他	1,948
合　計	8,641

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

その他有価証券で時価のあるもの

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差　額（百万円）
(1）株　　　式	135	282	147
(2）債　　　券	1,342	1,342	-
(3）そ　の　他	-	-	-
合　　計	1,478	1,625	147

（注）以下については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）
その他有価証券
株　　　式	5,895
債　　　券	390
そ　の　他	1,910
合　計	8,195

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△40円14銭	△20円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△710	△363
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△710	△363
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,703	17,703
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失である

ため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210210172613

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。