Asia Air Survey Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2021

 第１四半期報告書_20210210151402

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第74期第１四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	アジア航測株式会社
【英訳名】	Asia Air Survey Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小川　紀一朗
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目14番１号　新宿グリーンタワービル
【電話番号】	03(3348)2281（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営本部長　　迫　徹
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番２号　新百合トウェンティワン
【電話番号】	044(969)7230（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営本部長　　迫　徹
【縦覧に供する場所】	アジア航測株式会社　神奈川支店 （神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番２号　新百合トウェンティワン） アジア航測株式会社　大阪支店 （大阪府大阪市北区天満橋一丁目８番30号　ＯＡＰタワー） アジア航測株式会社　名古屋支店 （愛知県名古屋市北区大曽根三丁目15番58号　大曽根フロントビル） アジア航測株式会社　埼玉支店 （埼玉県さいたま市南区南本町一丁目17番１号　ＭＭＣビル） アジア航測株式会社　神戸支店 （兵庫県神戸市中央区磯辺通三丁目２番11号　三宮ファーストビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04275 92330 アジア航測株式会社 Asia Air Survey Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-10-01 2020-12-31 Q1 2021-09-30 2019-10-01 2019-12-31 2020-09-30 1 false false false E04275-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04275-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04275-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04275-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04275-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04275-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04275-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04275-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04275-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04275-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04275-000 2020-10-01 2020-12-31 E04275-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04275-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E04275-000 2021-02-12 E04275-000 2020-12-31 E04275-000 2019-12-31 E04275-000 2020-09-30 E04275-000 2019-10-01 2019-12-31 E04275-000 2019-10-01 2020-09-30 E04275-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20210210151402

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第73期 第１四半期 連結累計期間	第74期 第１四半期 連結累計期間	第73期
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2019年10月１日 至　2020年９月30日
売上高	（千円）	5,592,069	6,779,177	30,120,012
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△413,450	367,065	2,284,535
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△328,643	204,066	1,754,932
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	177,464	49,404	1,809,137
純資産額	（千円）	14,009,237	15,260,465	15,645,530
総資産額	（千円）	24,984,022	28,580,783	27,993,832
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△18.27	11.35	97.58
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.5	52.8	55.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第73期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第73期及び第74期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2020年11月にクロスセンシング株式会社を設立し、子会社としておりますが、現在のところ重要性が乏しいため、連結及び持分法適用の範囲から除外しております。 

 第１四半期報告書_20210210151402

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

また、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

なお、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により、一部の国や地域では収束に向けた動きもみられ回復の兆しはあるものの、先行き不透明な状況が続きました。わが国経済においても、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況で推移しましたが、感染拡大の防止策を講じたうえでの経済政策の効果を背景に、企業収益減少幅の縮小、輸出の増加等、持ち直しの動きがみられました。

当社グループを取り巻く建設関連業界におきましては、社会インフラ施設の維持管理や、防災・減災、国土強靭化の推進に向けた公共投資関連予算の執行により、堅調に推移しております。

このような激しく変化する事業環境の中、当社グループは、当第１四半期連結累計期間より、新たな中期経営計画「明日（あす）を共創（つく）る～Leading for the Future～」をスタートさせました。本中期経営計画においては、収益基盤をもとに社会に貢献する「Contribution」、海外市場での事業拡大に向けて飛躍する「Globalization」、パートナー企業との連携・協業により強固な企業グループを形成する「Alliance」、日本を代表する空間情報コンサルタント企業としての「Value」を４つの柱として掲げ、センシング技術を基盤に３Ｄ空間情報ＤＸによる超スマート社会の実現に向け、社会インフラマネジメント事業、国土保全コンサルタント事業に引き続き取り組んでおります。

その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、受注高が68億82百万円（前年同期比23.4％増）となり、売上高は67億79百万円（前年同期比21.2％増）となりました。

利益面におきましては、営業損益は４億57百万円の利益（前年同期は３億66百万円の損失）、経常損益は３億67百万円の利益（前年同期は４億13百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損益は２億４百万円の利益（前年同期は３億28百万円の損失）となりました。

（受注及び販売の状況）

当第１四半期連結累計期間における受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。

なお、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。

また、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。

① 受注の状況

	前第１四半期 （自　2019年10月１日 　　至　2019年12月31日）		当第１四半期 （自　2020年10月１日 　　至　2020年12月31日）		比較増減
---	---	---	---	---	---	---
事業区分	受注高 （千円）	受注残高 （千円）	受注高 （千円）	受注残高 （千円）	受注高 （千円）	受注残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
社会インフラマネジメント	3,496,021	10,554,980	4,434,766	11,681,041	938,745	1,126,061
国土保全コンサルタント	1,811,214	5,528,754	1,824,467	5,939,173	13,252	410,418
その他	269,378	776,181	623,722	1,175,201	354,343	399,020
合　　計	5,576,614	16,859,916	6,882,956	18,795,416	1,306,341	1,935,500

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 販売の状況

	前第１四半期 （自　2019年10月１日 　　至　2019年12月31日）		当第１四半期 （自　2020年10月１日 　　至　2020年12月31日）		比較増減
---	---	---	---	---	---	---
事業区分	金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	増減率 （％）
---	---	---	---	---	---	---
社会インフラマネジメント	3,283,312	58.7	3,605,751	53.2	322,438	9.8
国土保全コンサルタント	2,114,994	37.8	2,825,689	41.7	710,695	33.6
その他	193,762	3.5	347,736	5.1	153,973	79.5
合　　計	5,592,069	100.0	6,779,177	100.0	1,187,107	21.2

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し５億86百万円増加の285億80百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比較し９億72百万円増加の133億20百万円となりました。これは主として、短期借入金が増加したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比較し３億85百万円減少の152億60百万円となりました。これは主として、利益剰余金が減少したことによるものであります。

（3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、43百万円となっております。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（6）新型コロナウイルス感染症の影響

当第１四半期連結累計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況につきまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による重要な影響はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20210210151402

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,614,000	18,614,000	東京証券取引所 市場第二部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	18,614,000	18,614,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～2020年12月31日	－	18,614,000	－	1,673,778	－	1,197,537

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	577,700
（相互保有株式）		－
普通株式	1,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,025,600	180,256	－
単元未満株式	普通株式	9,700	－	－
発行済株式総数		18,614,000	－	－
総株主の議決権		－	180,256	－

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式）
アジア航測株式会社	東京都新宿区西新宿六丁目14番１号　新宿グリーンタワービル	577,700	－	577,700	3.10
（相互保有株式）
株式会社大設	兵庫県姫路市広畑区蒲田四丁目140番地	1,000	－	1,000	0.01
計	－	578,700	－	578,700	3.11

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,564,456	2,274,194
受取手形及び売掛金	9,257,638	12,614,167
仕掛品	1,104,018	1,817,695
原材料及び貯蔵品	9,290	17,676
その他	923,506	913,260
貸倒引当金	△161,172	△152,384
流動資産合計	16,697,737	17,484,610
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	543,695	541,223
航空機（純額）	57,923	52,105
機械及び装置（純額）	69,499	65,476
車両運搬具及び工具器具備品（純額）	408,452	389,856
土地	537,748	537,748
その他（純額）	2,051,668	2,005,514
有形固定資産合計	3,668,987	3,591,925
無形固定資産
ソフトウエア	936,323	1,021,032
のれん	336,728	326,544
その他	600,919	467,818
無形固定資産合計	1,873,971	1,815,394
投資その他の資産
投資有価証券	3,862,842	3,708,412
その他	1,890,293	1,980,440
投資その他の資産合計	5,753,135	5,688,852
固定資産合計	11,296,095	11,096,172
資産合計	27,993,832	28,580,783

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,443,149	1,194,802
短期借入金	－	2,000,000
未払法人税等	648,758	216,027
前受金	663,190	928,773
賞与引当金	1,213,420	465,683
受注損失引当金	272,525	241,245
引当金	149,179	5,018
その他	2,212,165	2,374,480
流動負債合計	6,602,390	7,426,030
固定負債
長期借入金	335,513	332,079
退職給付に係る負債	3,768,187	3,792,079
その他	1,642,211	1,770,128
固定負債合計	5,745,912	5,894,287
負債合計	12,348,302	13,320,318
純資産の部
株主資本
資本金	1,673,778	1,673,778
資本剰余金	2,543,521	2,543,521
利益剰余金	9,635,169	9,406,367
自己株式	△204,633	△204,633
株主資本合計	13,647,836	13,419,033
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,561,310	1,427,795
繰延ヘッジ損益	1,816	△5,554
為替換算調整勘定	468	△835
退職給付に係る調整累計額	266,272	248,577
その他の包括利益累計額合計	1,829,867	1,669,983
非支配株主持分	167,826	171,448
純資産合計	15,645,530	15,260,465
負債純資産合計	27,993,832	28,580,783

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	5,592,069	6,779,177
売上原価	4,608,022	4,913,166
売上総利益	984,047	1,866,010
販売費及び一般管理費	1,350,641	1,408,691
営業利益又は営業損失（△）	△366,593	457,319
営業外収益
受取利息	3	0
受取配当金	7,152	2,381
不動産賃貸料	6,602	9,918
その他	4,205	10,189
営業外収益合計	17,964	22,489
営業外費用
支払利息	7,631	8,167
コミットメントフィー	2,479	2,400
シンジケートローン手数料	250	51,250
持分法による投資損失	49,100	47,521
その他	5,359	3,404
営業外費用合計	64,821	112,743
経常利益又は経常損失（△）	△413,450	367,065
特別利益
固定資産売却益	6	－
特別利益合計	6	－
特別損失
固定資産除却損	271	114
特別損失合計	271	114
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△413,715	366,950
法人税等	△81,832	157,911
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△331,882	209,038
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,238	4,972
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△328,643	204,066

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△331,882	209,038
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	523,994	△133,203
繰延ヘッジ損益	－	△7,370
為替換算調整勘定	731	△1,303
退職給付に係る調整額	△16,287	△18,194
持分法適用会社に対する持分相当額	909	437
その他の包括利益合計	509,347	△159,634
四半期包括利益	177,464	49,404
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	179,965	44,182
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,500	5,221

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、原則として、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	239,094千円	283,725千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年12月18日 定時株主総会	普通株式	216,435	12	2019年９月30日	2019年12月19日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年12月17日 定時株主総会	普通株式	432,869	24	2020年９月30日	2020年12月18日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△18円27銭	11円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△328,643	204,066
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△328,643	204,066
普通株式の期中平均株式数（株）	17,984,821	17,984,802

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たりの四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2021年１月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議し、2021年２月５日に本自己株式処分を実施いたしました。

１．処分の目的及び理由

当社は、2017年11月２日開催の取締役会において、当社の社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に当社の中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2017年12月14日開催の第70回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額１億５千万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として１年間から３年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。さらに、2020年12月17日開催の第73回定時株主総会において、本制度を一部改定し、対象取締役に対して、年額２億１千万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）の金銭報酬債権を支給すること等をご承認いただいております。

２．処分の概要

（1）処分期日	2021年２月５日
（2）処分する株式の種類及び数	当社普通株式105,000株
（3）処分価額	１株につき844円
（4）処分総額	88,620,000円
（5）処分先及びその人数並びに処分株式の数	当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)７名105,000株
（6）譲渡制限期間	2021年２月５日から2024年２月４日
（7）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証 券通知書を提出しております。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210210151402

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。