SPRIX, Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2021

 第１四半期報告書_20210209194224

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第25期第１四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社スプリックス
【英訳名】	SPRIX, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　常石　博之
【本店の所在の場所】	新潟県長岡市東坂之上町二丁目２番地１ （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って おります。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区西池袋一丁目11番１号
【電話番号】	（03）6912－7058
【事務連絡者氏名】	管理部長　　筒井　努
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34053 70300 株式会社スプリックス SPRIX, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-10-01 2020-12-31 Q1 2021-09-30 2019-10-01 2019-12-31 2020-09-30 1 false false false E34053-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34053-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34053-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34053-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34053-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34053-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34053-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34053-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34053-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34053-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34053-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E34053-000 2021-02-12 E34053-000 2020-12-31 E34053-000 2020-10-01 2020-12-31 E34053-000 2020-09-30 E34053-000 2019-10-01 2020-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20210209194224

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第25期 第１四半期 連結累計期間	第24期
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2019年10月１日 至2020年９月30日
売上高	（千円）	3,233,487	11,843,549
経常利益	（千円）	742,690	1,787,315
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	503,089	1,150,014
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	497,174	1,140,617
純資産額	（千円）	8,324,977	8,091,462
総資産額	（千円）	19,020,230	11,485,798
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	29.21	67.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	28.33	64.62
自己資本比率	（％）	43.7	70.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第24期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等については、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループは2020年12月25日、株式会社湘南ゼミナールの全株式を取得いたしました。

その結果、当社（株式会社スプリックス）、子会社３社（株式会社湘南ゼミナール、株式会社湘南ゼミナールオーシャン、株式会社プログラミング総合研究所）により構成される、教育サービス事業をおこなう企業グループとなっております。なお、当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。

株式会社湘南ゼミナールがグループに加わったことにより、当社グループが提供する主なサービスは以下のとおりとなりました。

(1）学習塾サービス

①「森塾」の運営

当社グループの中核事業である「森塾」は、小・中・高校生を対象とした、先生１人に生徒２人までの個別指導型の学習塾であり、中学生を対象として、定期テストで「１科目20点以上成績が上がること」を保証する「成績保証制度」を導入しており、2020年12月31日現在、グループ全体で直営157教室となっております。

②「湘南ゼミナール」の運営

株式会社湘南ゼミナールの中核事業である「湘南ゼミナール」は、小・中・高校生を対象とした集団指導型を主とした学習塾であり、定期テストから難関校受験対策まで独自の授業スタイルの「QE授業」を活用し様々なコースを導入しております。2020年12月31日現在、発祥である神奈川県を中心に177教室を運営しております。

③「河合塾マナビス」のフランチャイズ展開

「河合塾マナビス」は現役高校生を対象に映像授業と「学習ナビゲーション」（対人サポート）を組み合わせた大学進学塾です。

株式会社湘南ゼミナールは、株式会社河合塾マナビスをフランチャイザーとして「河合塾マナビス」を全国に47教室展開しております。

④「自立学習ＲＥＤ」の運営及びフランチャイズ展開

「自立学習ＲＥＤ」は、小・中学生を対象とした学習塾で、教育ＩＴを活用して生徒ひとりひとりの進度に合わせた学習プログラムを提供しており、直営教室の運営と、フランチャイズ展開をしております。2021年12月31日現在、直営教室は５教室、フランチャイズ教室は137教室であります。

直営教室では、授業の提供と教材の販売を行っております。フランチャイズサービスは、ＦＣオーナーとのフランチャイズ契約に基づき、当社が所有する商標及びノウハウ等を提供し、これに係る対価（主にロイヤルティとして月間売上高の10％）を受領しております。なお、当初のフランチャイズ契約期間は、個々の契約により異なりますが、フランチャイズ契約期間が満了した後は、当該フランチャイズ契約を１年毎に更新することとなっております。

⑤「そら塾」の運営

「そら塾」は、小・中・高校生を対象とした、先生１人に生徒２人までのオンライン型の個別指導塾であります。コロナ禍での緊急事態宣言中に「森塾」を継続するために生まれたノウハウを活かし、スマホ等のデバイスを通じて個別指導が受けられます。当社では、授業の提供と教材の販売を行っております。

（2）教育関連サービス

①「フォレスタ」シリーズの開発・販売等

「フォレスタ」シリーズは、当社が開発・販売等をする学習塾用教材の総称です。シリーズ中の主なものは、小中高生向けの個別指導用テキスト「フォレスタ」であります。「フォレスタ」テキストは科目別・学年別にラインナップされており、「森塾」での使用のみならず、個別指導塾を中心とした各地の教育関連企業で採用されております。「フォレスタ」テキストは、「森塾」の現場から生まれたテキストであり、「生徒が分かりやすい」だけでなく、個別指導型授業を進める際に「先生が教えやすい」という２つの視点から制作されているという点を特徴としております。

その他、「フォレスタ」シリーズのラインナップとしましては、中学生向けのネットで学ぶ映像教材「楽しく学べるシリーズ」、個別指導塾運営に係る特有の煩雑な事務の軽減・生徒情報や成績情報等のデータの分析・経営をバックアップするシステム「フォレスタデータベース」があります。

②「東京ダンスヴィレッジ」の運営

社会人を対象としたダンススクール「東京ダンスヴィレッジ」の運営を東京都豊島区（１拠点）にて行っております。提供しているダンスのジャンルは、ＨＩＰＨＯＰダンス、フラダンス、タヒチアンダンス、ベリーダンス、バレエ、バーレスクダンス、チアダンス、ジャズダンス等多岐にわたり、ダンスの経験に応じたクラス編成を行っております。

③その他

学習塾スタッフ・講師を対象とした成功報酬型求人サイト「塾講師ＪＡＰＡＮ」の運営、小学生向け読書教育プログラム「グリムスクール」の運営、中国語検定「ＨＳＫ」に関連する書籍・アプリの販売、小学生向けのプログラミング学習サービス「ＱＵＲＥＯ」の開発・販売、子会社である株式会社プログラミング総合研究所において「プログラミング能力検定」の開発・運営・販売等を行っております

［事業系統図］

 

 第１四半期報告書_20210209194224

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、2020年12月25日に株式会社湘南ゼミナールの全株式を取得いたしました。これにより前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに加え、「のれん等の減損について」を追加いたします。

・のれん等の減損について

当社グループは、株式会社湘南ゼミナールの全株式を取得した事により、多額ののれん等を計上しております。子会社である株式会社湘南ゼミナールの業績が、当社の想定を大きく下回る等によりのれん等の減損が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、前年の第２四半期連結会計期間に、連結決算に移行しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

また、当第１四半期連結会計期間より、新たに株式会社湘南ゼミナールとその完全子会社も連結の範囲に含んでおりますが、2020年11月30日をみなし取得日としているため、当第１四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみが連結対象となっております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあり、感染拡大防止の各種政策の影響を注視する必要がある状況が続いています。

当社グループの属する教育サービス業界におきましては、少子化・採用難・地域格差等が続くなかで、様々な対応策を講じることが必要になってきております。また、新型コロナウイルスの影響により、あらゆる産業でアナログからデジタルへの転換、サービスの在り方が見直される中、IT技術の活用等による新たな教育・指導形態の必要性がなお一層高まっております。

当社グループは、このような状況のもと、中核事業である「森塾」（個別指導塾）につきましては、当第１四半期連結会計期間末において115教室（前期末比増減なし）となりました。新型コロナウイルスの影響を受け、教室あたりの生徒の入塾は軟調な状況にありますが、過年度開校教室の稼働により当第１四半期連結会計期間末における在籍生徒数は31,173人（前年同期比1,013人増）となりました。

また、「自立学習ＲＥＤ」（教育ITを利用した学習塾）のフランチャイズ展開につきましては、当第１四半期連結会計期間末においてＦＣ教室数142教室（前期末比９教室増）となりました。

一方、組織力強化のための人員増及び新校舎の設備関連費用増加、M＆A実施に伴う支払手数料の発生、新規事業立ち上げに伴う広告宣伝費の増加等により、売上原価、販売費及び一般管理費が増加しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,233,487千円、営業利益は743,249千円、経常利益は742,690千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は503,089千円となりました。

なお、当社の業績は、「森塾」を中核事業とする学習塾サービスにおいて、夏期（７月・８月）、冬期（12月・１月）、春期（３月・４月）の講習実施時期に、他の月と比較して売上高が増加する傾向にあります。また、教育関連サービスのテキスト販売においては、新学期開始前の３月前後に売上高が集中する傾向にあります。

また、当第１四半期連結会計期間末においては株式会社湘南ゼミナールの「森塾」42教室があるものの、同教室の業績寄与分はフランチャイズ手数料として計上しているため、当第１四半期連結会計期間末の教室数には加算しておりません。

当社は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

財政状態の状況については以下のとおりです。

なお、当第１四半期連結累計期間においては、新たに株式会社湘南ゼミナール及びその完全子会社の貸借対照表が連結対象となっております。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、19,020,230千円（前連結会計年度末比7,534,431千円増）となりました。主な増加要因は、子会社買収に伴う支出などで現金及び預金は1,231,550千円減少したものの、のれんなど無形固定資産が4,362,276千円増加し、子会社運営の塾に関わる建物など有形固定資産が2,009,886千円増加したことなどによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、10,695,253千円（前連結会計年度末比7,300,917千円増）となりました。主な増加要因は、子会社の増加に伴い短期借入金や前受金など流動負債が6,839,954千円増加し、子会社運営の塾に関わる資産除去債務など固定負債が460,962千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、8,324,977千円（前連結会計年度末比233,514千円増）となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益503,089千円などによるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、62,544千円となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

（株式譲渡契約）

2020年11月13日開催の当社取締役会において、株式会社湘南ゼミナールの全株式取得に係る株式譲渡契約の締結を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細については、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載しております。

（コミットメントライン契約）

(1)コミットメントライン設定の目的

今後の積極的な事業展開を推進していくための資金需要に対して、迅速で自由度の高い安定的な資金調達手段の確保を目的としてコミットメントライン契約を締結するものであります。

(2)コミットメントライン契約の概要

融資枠設定　　　　金額30億円

契約締結日　　　　2020年12月23日

契約期間　　　　　契約日より１年間

契約金融機関　　　株式会社三菱ＵＦＪ銀行  

 第１四半期報告書_20210209194224

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,425,950	17,440,350	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	17,425,950	17,440,350	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日 （注１）	112,500	17,425,950	5,315	1,428,278	5,315	1,418,278

（注）１．2020年10月１日から2020年12月31日までの間の、新株予約権の行使による増加であります。

２．2021年１月１日から2021年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が14,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ709千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	170,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,138,300	171,383	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	4,950	－	－
発行済株式総数		17,313,450	－	－
総株主の議決権		－	171,383	－

（注）単元未満株式には、当社保有の自己株式45株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社スプリックス	新潟県長岡市東坂之上町二丁目２番地１	170,200	-	170,200	0.98
計	－	170,200	-	170,200	0.98

（注）　上記のほか、当社は単元未満株式45株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,308,111	6,076,561
売掛金	175,344	194,133
商品及び製品	145,170	188,188
仕掛品	53,872	112,411
未収入金	1,594,474	1,915,156
その他	159,755	592,536
貸倒引当金	△8,290	△30,791
流動資産合計	9,428,437	9,048,195
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,086,763	2,686,550
その他（純額）	86,575	496,675
有形固定資産合計	1,173,338	3,183,225
無形固定資産
のれん	66,330	4,227,968
その他	29,326	229,964
無形固定資産合計	95,656	4,457,933
投資その他の資産
その他	788,402	2,330,911
貸倒引当金	△36	△36
投資その他の資産合計	788,366	2,330,875
固定資産合計	2,057,361	9,972,034
資産合計	11,485,798	19,020,230

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	76,035	58,482
短期借入金	-	※ 2,990,000
未払金	778,548	1,946,603
未払法人税等	247,968	529,112
前受金	1,336,243	3,192,874
賞与引当金	11,700	257,680
成績保証引当金	6,724	8,228
返品調整引当金	15,832	19,040
その他	402,349	713,334
流動負債合計	2,875,401	9,715,356
固定負債
役員退職慰労引当金	68,555	67,738
退職給付に係る負債	100,156	103,457
資産除去債務	350,222	808,701
固定負債合計	518,934	979,896
負債合計	3,394,335	10,695,253
純資産の部
株主資本
資本金	1,422,963	1,428,278
資本剰余金	1,412,963	1,418,278
利益剰余金	5,442,512	5,671,310
自己株式	△214,870	△214,870
株主資本合計	8,063,569	8,302,998
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	114	86
その他の包括利益累計額合計	114	86
非支配株主持分	27,778	21,892
純資産合計	8,091,462	8,324,977
負債純資産合計	11,485,798	19,020,230

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	3,233,487
売上原価	1,831,366
売上総利益	1,402,120
販売費及び一般管理費	658,871
営業利益	743,249
営業外収益
受取利息	1
業務受託料	952
その他	149
営業外収益合計	1,104
営業外費用
支払手数料	1,578
その他	83
営業外費用合計	1,662
経常利益	742,690
税金等調整前四半期純利益	742,690
法人税、住民税及び事業税	255,967
法人税等調整額	△10,480
法人税等合計	245,487
四半期純利益	497,203
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△5,886
親会社株主に帰属する四半期純利益	503,089

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	497,203
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	△28
その他の包括利益合計	△28
四半期包括利益	497,174
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	503,060
非支配株主に係る四半期包括利益	△5,886

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、株式会社湘南ゼミナールの発行済み株式を全て取得し、同社及びその完全子会社である株式会社湘南ゼミナールオーシャンを、新たに連結の範囲に含めております。

なお、みなし取得日を11月30日としていることから、当第１四半期連結会計期間については、貸借対照表のみを連結しております。 

（追加情報）

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より株式会社湘南ゼミナール及びその完全子会社である株式会社湘南ゼミナールオーシャンを連結の範囲に含めております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は次のとおりであります。

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　３社

連結子会社の名称　株式会社湘南ゼミナール

株式会社湘南ゼミナールオーシャン

株式会社プログラミング総合研究所

２．持分法適用に関する事項

持分法を適用しない関連会社の名称　　株式会社キュレオ

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち株式会社湘南ゼミナールと株式会社湘南ゼミナールオーシャンの決算日は５月31日となっております。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の四半期決算日現在で実施した仮決算に基づく四半期財務諸表を使用し、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

・その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産

・商品及び製品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

原則として、定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）及び一部子会社については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～50年

構築物　　　　　　　10年

工具、器具及び備品　３～15年

②無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当四半期連結累計期間負担額を計上しております。

③成績保証引当金

個別指導塾の運営において将来の無償による授業提供に係る費用に備えるため、過去の成績保証実績を勘案して見積もった費用見込額の当四半期連結累計期間負担額を計上しております。

④返品調整引当金

販売済製品の四半期末日後に予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づいて算出した損失見込額を計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、社内規程に基づき、当四半期連結会計期間末における要支給額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当四半期連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生時の翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。

③未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（５）のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、20年以内のその効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。なお、株式会社湘南ゼミナールの株式取得に伴うのれんの償却期間については、当第１四半期連結会計期間末現在精査中であります。

（６）その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社及び連結子会社（株式会社湘南ゼミナール）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出 コミットメントの総額	－	3,990,000千円
借入実行残高	－	2,990,000
差引額	－	1,000,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 至  2020年12月31日）
---	---
減価償却費	26,080千円
のれんの償却額	4,737千円

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年11月13日 取締役会	普通株式	274,291	16	2020年9月30日	2020年12月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

Ⅰ．取得による企業結合

当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、株式会社湘南ゼミナールの全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2020年12月25日に全株式の取得を完了しました。

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社湘南ゼミナール

事業の内容　　　：学習塾の運営など

(2)企業結合を行った主な理由

被取得企業の行っている学習塾サービスと、当社の学習塾サービスとでは、業態、エリアなどの重複が少なく、相互に補完しあう関係にあることから、同一のグループとなることで「教育でNo.１」となることを目指し、株式を取得しました。

(3)企業結合日

2020年12月25日（株式取得日）

2020年11月30日（みなし取得日）

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得する議決権比率

100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を当第１四半期連結会計期間末日としているため、当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	4,500,034千円
取得原価		4,500,034

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　44,190千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

4,166,376千円

なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2)発生原因

株式取得時の純資産が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

(3)償却方法及び償却期間

取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的な会計処理をおこなっており、償却方法及び償却期間は、投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）
---	---
（１）１株当たり四半期純利益	29.21円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	503,089
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	503,089
普通株式の期中平均株式数（株）	17,221,972
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	28.33円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	535,956
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

2020年11月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………274,291千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………16円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月25日

（注）　2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第１四半期報告書_20210209194224

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。