Quarterly Report • Feb 12, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 豊トラスティ証券株式会社 |
| 【英訳名】 | YUTAKA TRUSTY SECURITIES CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安成 政文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号 |
| 【電話番号】 | (03)3667－5211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 執行役員経理部長 渡辺 敏成 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号 |
| 【電話番号】 | (03)3667－5211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 執行役員経理部長 渡辺 敏成 |
| 【縦覧に供する場所】 | 豊トラスティ証券株式会社 さいたま支店 (さいたま市大宮区桜木町一丁目９番４号) 豊トラスティ証券株式会社 横浜支店 (横浜市中区山下町223番地１) 豊トラスティ証券株式会社 名古屋支店 (名古屋市中村区名駅南一丁目20番14号) 豊トラスティ証券株式会社 大阪支店 (大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号) 豊トラスティ証券株式会社 福岡支店 (福岡市博多区博多駅南一丁目８番36号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03716 87470 豊トラスティ証券株式会社 YUTAKA TRUSTY SECURITIES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cmd 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E03716-000 2021-02-12 E03716-000 2019-04-01 2019-12-31 E03716-000 2019-04-01 2020-03-31 E03716-000 2020-04-01 2020-12-31 E03716-000 2019-12-31 E03716-000 2020-03-31 E03716-000 2020-12-31 E03716-000 2019-10-01 2019-12-31 E03716-000 2020-10-01 2020-12-31 E03716-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03716-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03716-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03716-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03716-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03716-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03716-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03716-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0863647503301.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期
第３四半期
連結累計期間 | 第65期
第３四半期
連結累計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自2019年４月１日
至2019年12月31日 | 自2020年４月１日
至2020年12月31日 | 自2019年４月１日
至2020年３月31日 |
| 営業収益
(うち受入手数料) | (千円) | 4,445,181
(4,240,870) | 4,243,006
(4,094,229) | 7,041,220
(6,620,639) |
| 経常利益 | (千円) | 508,263 | 409,836 | 1,488,443 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 402,743 | 303,873 | 815,262 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 426,864 | 356,073 | 753,931 |
| 純資産額 | (千円) | 9,929,350 | 8,953,830 | 8,856,960 |
| 総資産額 | (千円) | 52,687,659 | 73,630,384 | 55,030,525 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 50.24 | 55.53 | 107.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 18.8 | 12.2 | 16.1 |
| 回次 | 第64期 第３四半期 連結会計期間 |
第65期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自2019年10月１日 至2019年12月31日 |
自2020年10月１日 至2020年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
(円) | △9.42 | 14.62 |
（注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4. 第２四半期連結累計期間より、営業収益に係る表示方法の変更を行っております。第64期第３四半期連結累計期間及び第64期連結会計年度の主要な連結経営指標等についても、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
なお、表示方法の変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）（表示方法の変更）」をご覧ください。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間より、連結子会社であった「YUTAKA SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.」は、清算に伴い、連結の範囲から除外しております。
0102010_honbun_0863647503301.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、以下の経営成績の状況については、第２四半期連結累計期間より、営業収益に係る表示方法の変更をおこなっており、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）（表示方法の変更）」に掲記したとおり、組替後の前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いて分析しております。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により内外需ともに大きく下振れておりましたが、経済活動の再開により12月の日銀短観にて発表された業況判断指数（ＤＩ）は、製造業、非製造業ともに２四半期連続で上昇し、輸出は中国向けの増加傾向が続いた他、先進国向けにおいても持ち直しの動きを見せている一方、内需においては、新型コロナウイルスの感染再拡大により入国規制の緩和が難しくインバウンド需要はほぼゼロの状況が続き、個人消費も弱含んでおります。先行きの経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大により、各国の活動制限が重石となり輸出の増加ペースは大きく鈍化し、個人消費においても大きく伸び悩む見通しであります。
一方、世界経済は、米国では新型コロナウイルス感染拡大後の経済活動の再開後、12月の米国供給管理協会(ＩＳＭ)製造業景況感指数は60.7と２年４か月ぶりの水準まで上昇し、企業マインドは改善傾向を維持する一方、個人消費においては新型コロナウイルスの感染再拡大による活動制限の強化による外出の抑制が重石となり伸び悩んでおります。中国では世界に先駆けて経済活動を再開し、経済政策や外需の回復が下支えとなり、回復傾向が持続しております。先行きは米国においては新型コロナウイルスの感染再拡大による経済活動規制や外出自粛ムードの高まりによりサービス消費などの重石になるものの金融及び財政政策の下支えにより緩やかに回復を続けると予想され、中国においては政府によるワクチン開発の強化や徹底した感染者管理により新型コロナウイルスの影響が和らぎ、回復の動きが続く見通しであります。
証券市場においては、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）の主要銘柄である日経225は、新型コロナウイルス感染者拡大に伴う緊急経済対策が好感され、底堅い動きとなり徐々に下値を切り上げました。５月に入ると、海外で経済活動を再開する動きが相次ぎＮＹダウが上昇、国内市場も追随して６月には約３か月ぶりに23,000円台を回復しましたが、その後中国での新型コロナウイルスの感染者増加の報道が再び相場を圧迫し、22,000円台での推移となり、もみ合いを経てＮＹダウの上昇を背景に堅調な動きとなりました。９月に入りＮＹダウは下落したものの、首相交代後の新政権下においても経済及び金融政策が引き継がれるとの見方が相場を支えました。11月に入り、新型コロナウイルスのワクチン開発の進展や米国大統領選挙を巡る不透明感が後退したことから26,000円台まで上昇、12月にはＮＹダウが最高値を更新したことを受け30年ぶりとなる27,000円台を至現しました。
商品相場においては、原油は３月の急落の後、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟国を含めたＯＰＥＣプラスでの協調減産合意への期待から値を戻していましたが、米国の原油在庫の積み増しを背景にＮＹ原油が下落、４月には期近物が一時マイナス40ドルまで暴落したことから国内市場も急落場面となりました。その後は新型コロナウイルス感染拡大で急減していた原油需要が持ち直すとの期待感や、米国の原油在庫減少報道から上昇し、６月には一時30,000円台まで上昇しましたが、米国の原油在庫の高止まりが意識され27,000円を中心としたもみ合いに終始しました。８月には好調な米国経済指標や円安・ドル高を背景に30,000円台を回復しましたが、９月に入り欧米の株価が急落したことによるリスク回避の動きや、エネルギー需要に対する懸念からＮＹ原油が軟化、国内市場も再度27,000円を中心とした推移となりました。11月には新型コロナウイルスのワクチン開発の進展による経済活動の復帰期待からエネルギー需要減少の懸念が後退したことにより30,000円台を回復し、12月にはＯＰＥＣプラス会合で減産規模の縮小が小幅に留まったことから上値を追う展開となりました。
金は新型コロナウイルス感染拡大を背景とした経済の停滞に対するリスク回避の動きから堅調な動きとなりました。その後も米国企業が先行き見通しを下方修正したことや、米国大統領が新型コロナウイルス感染拡大の責任は中国にあるとの認識を示し、対中強硬姿勢を強めたことから金への資金流入が続きＮＹ金が上昇、主要通貨に対してドル安が進んだこともリスク回避の金買いを誘い、国内市場も7,032円の上場来高値を更新しました。しかしその後は新型コロナウイルスに対するワクチン開発への期待感や、トランプ政権による経済対策を支えに米国株式が堅調であったことから利益確定の売りに6,500円付近まで下落し、その後も換金売りが誘われ6,300円台での推移となりました。10月には米国の追加経済対策の協議や大統領選挙を巡る不透明感からＮＹ金が上昇、国内市場は6,400円台での上値の重い推移となりましたが、11月中旬に入り、新型コロナウイルスのワクチン開発の進展や米国大統領選挙を巡る不透明感が後退したことから5,900円まで下落しました。12月には新型コロナウイルスの感染再拡大や米国の追加経済対策への期待から再び金が買われ、6,300円台近辺での推移となりました。
トウモロコシは３月末に米国農務省が発表した作付意向面積が、前年を大幅に上回る内容であったことや、新型コロナウイルス感染拡大の懸念から軟調に推移、主要産地である米国の作付けが順調に進んだことも圧迫要因となりました。５月に入ると天候相場特有の動きから反発場面となり水準を切り上げましたが、６月後半には新型コロナウイルスの感染者が増加したことで第二波への懸念が強まり、需要後退見通しから上値の重い展開となりました。その後は米国農務省から発表された作付意向面積が大幅に下方修正されたことから上昇しましたが、豊作予想が上値を抑える動きとなりました。８月後半からは中国が穀物を大量に買い始めたことで現物市場が上昇したことにより先物市場も追随して24,000円台を試す動きとなりました。10月の後半には米国の輸出成約の増加や南米の乾燥天候による作付遅れなどから25,000円付近まで上昇したものの11月初旬に新型コロナウイルスの感染再拡大や米国大統領選挙を巡る不透明感から上値の重い展開となりました。12月後半にはアルゼンチンの乾燥気候と中国からの旺盛な需要により上昇し、25,710円の年初来最高値で年内の取引を終えました。
為替市場においては、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、市場が大きく揺らぐ中、欧米で感染拡大ペースがやや鈍化したことを受けて、投資家心理が改善したことから４月には109円台前半まで円安ドル高が進みました。しかし５月に入ると、新型コロナウイルスを巡って、米中両国の対立懸念が強まり、リスク回避の動きから105.96円まで円高ドル安が進むなど荒い動きとなりました。107円半ばでもみ合いとなった後、５月の米国雇用統計が市場予想を上回る内容だったことから、米国景気の早期回復への期待感からドル買いが進行し109.85円まで上昇しましたが、その後は修正場面から再び107円台での推移となりました。７月後半以降は米国の追加経済対策の協議の進展が見られないことから円高ドル安傾向となり、106円を中心に推移し、９月に入ると米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明で事実上のゼロ金利政策が、2023年末まで維持されるとの見通しが示されたことを受け、一時103.94円まで下落しました。10月にはトランプ大統領の退院報道や米国追加経済対策への期待感から106.12円まで上昇しましたが、欧米での新型コロナウイルスの感染再拡大を受け円買いドル売りが優勢となりました。11月に入ると中旬以降は、新型コロナウイルスのワクチン開発の進展報道が相次いだ一方、米国経済指標の下振れや米国内での新型コロナウイルスの新規感染者の増加を受け104円台前後で推移しました。12月は104円台前半を中心に方向感を欠く展開でしたが、米国経済指標が市場予想を下回る結果となったほか、ＦＯＭＣでの追加緩和観測を受けて一時102.87円まで下落しました。
当第３四半期連結会計期間の資産総額は73,630百万円、負債総額は64,676百万円、純資産は8,953百万円となっております。
当第３四半期連結会計期間の資産総額73,630百万円は、前連結会計年度末55,030百万円に比べて18,599百万円増加しております。この内訳は、固定資産が201百万円減少したものの、流動資産が18,801百万円増加したものであり、主に「現金及び預金」が2,065百万円減少した一方、「保管有価証券」が11,387百万円、「差入保証金」が7,763百万円及び流動資産の「その他」が1,157百万円増加したことによるものであります。なお、流動資産の「その他」の主な内訳は委託者保護基金預託金900百万円の増加となっております。
当第３四半期連結会計期間の負債総額64,676百万円は、前連結会計年度末46,173百万円に比べて18,502百万円増加しております。この内訳は、固定負債が221百万円減少したものの、流動負債が18,723百万円増加したものであり、主に「未払法人税等」が324百万円及び流動負債の「その他」が329百万円減少した一方、「預り証拠金代用有価証券」が11,387百万円、「預り証拠金」が8,019百万円それぞれ増加したことによるものであります。なお、流動負債の「その他」の主な内訳は未払先物取引差金（受託）257百万円の減少となっております。
当第３四半期連結会計期間の純資産8,953百万円は、前連結会計年度末8,856百万円に比べて96百万円増加しております。この内訳は、株主資本が44百万円、その他の包括利益累計額が52百万円それぞれ増加したことによるものであります。
なお、当第３四半期連結会計期間の自己資本比率は12.2％（前連結会計年度末は16.1％）となっております。
このような環境のもとで、当社グループの当第３四半期連結累計期間の商品デリバティブ取引の総売買高1,102千枚(前年同期比12.6％減)及び金融商品取引の総売買高1,167千枚(前年同期比38.5％増)となり、受入手数料4,094百万円(前年同期比3.5％減)、トレーディング損益132百万円の利益(前年同期比29.0％減)となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は営業収益4,243百万円(前年同期比4.5％減)、経常利益409百万円(前年同期比19.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益303百万円(前年同期比24.5％減)となりました。
今後の安定的な収益拡大に向け、商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」を３本柱とし、特に取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」等の金融商品取引は急成長の途にあり、引き続き大きく成長させるよう注力してまいります。
なお、後記「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(単位：千円)
| 区分 | 金額 | 前年同四半期増減比(％) | |
| 取引名及び市場名 | |||
| 商品デリバティブ取引 | |||
| 現物先物取引 | |||
| 農産物市場 | 14,655 | △14.2 | |
| 貴金属市場 | 2,864,698 | △1.4 | |
| ゴム市場 | 67,557 | 156.6 | |
| エネルギー市場 | 4,997 | △22.5 | |
| 中京石油市場 | 1,365 | 184.6 | |
| 小計 | 2,953,274 | △0.1 | |
| 現金決済先物取引 | |||
| 貴金属市場 | 132,619 | △66.2 | |
| エネルギー市場 | 47,372 | 12.1 | |
| 小計 | 179,991 | △58.5 | |
| 国内市場計 | 3,133,266 | △7.6 | |
| 海外市場計 | 14,457 | △9.4 | |
| 商品デリバティブ取引計 | 3,147,723 | △7.6 | |
| 金融商品取引 | |||
| 取引所株価指数証拠金取引 | 863,444 | 15.0 | |
| 取引所為替証拠金取引 | 80,518 | △2.3 | |
| 証券取引 | 1,559 | 46.1 | |
| 国内市場計 | 945,522 | 13.3 | |
| 海外市場計 | 982 | △17.4 | |
| 金融商品取引計 | 946,505 | 13.3 | |
| 合計 | 4,094,229 | △3.5 |
（注)1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
(単位：千円)
| 区分 | 金額 | 前年同四半期増減比(％) | |
| 取引名及び市場名 | |||
| 商品デリバティブ取引 | |||
| 現物先物取引 | |||
| 農産物市場 | △817 | ― | |
| 貴金属市場 | 88,468 | △62.2 | |
| ゴム市場 | 19,519 | ― | |
| 小計 | 107,170 | △52.8 | |
| 現金決済先物取引 | |||
| 貴金属市場 | △10,948 | ― | |
| エネルギー市場 | △1,536 | ― | |
| 小計 | △12,485 | ― | |
| 国内市場計 | 94,685 | △48.0 | |
| 海外市場計 | ― | ― | |
| 商品デリバティブ取引計 | 94,685 | △48.0 | |
| 金融商品取引 | |||
| ＣＦＤ取引 | |||
| 取引所株価指数証拠金取引 | △15,026 | ― | |
| 小計 | △15,026 | ― | |
| ＦＸ取引 | |||
| 取引所為替証拠金取引 | 38,597 | 470.6 | |
| 小計 | 38,597 | 470.6 | |
| 国内市場計 | 23,570 | ― | |
| 海外市場計 | ― | △100.0 | |
| 金融商品取引計 | 23,570 | ― | |
| 商品売買損益 | |||
| 現物売買取引 | 14,349 | 157.9 | |
| 商品売買損益計 | 14,349 | 157.9 | |
| 合計 | 132,604 | △29.0 |
（注)1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
(単位：枚)
| 区分 | 委託 | 自己 | 合計 | ||||
| 取引名及び市場名 | 前年同四半期増減比 (％) |
前年同四半期増減比 (％) |
前年同四半期増減比 (％) |
||||
| 商品デリバティブ取引 | |||||||
| 現物先物取引 | |||||||
| 農産物市場 | 247,053 | 129.6 | 3,505 | 1,147.3 | 250,558 | 132.2 | |
| 貴金属市場 | 391,131 | △9.0 | 67,429 | △8.0 | 458,560 | △8.8 | |
| ゴム市場 | 34,793 | 1.4 | 5,068 | 90.2 | 39,861 | 7.8 | |
| エネルギー市場 | 10,632 | △40.4 | ― | ― | 10,632 | △40.4 | |
| 中京石油市場 | 3,713 | 158.6 | ― | ― | 3,713 | 158.6 | |
| 小計 | 687,322 | 16.3 | 76,002 | △0.3 | 763,324 | 14.4 | |
| 現金決済先物取引 | |||||||
| 貴金属市場 | 120,593 | △70.9 | 4,958 | △75.3 | 125,551 | △71.1 | |
| エネルギー市場 | 148,705 | 8.8 | 3,652 | △66.0 | 152,357 | 3.3 | |
| 小計 | 269,298 | △51.2 | 8,610 | △72.1 | 277,908 | △52.3 | |
| 国内市場計 | 956,620 | △16.2 | 84,612 | △21.0 | 1,041,232 | △16.7 | |
| 海外市場計 | 61,202 | 386.2 | ― | △100.0 | 61,202 | 385.8 | |
| 商品デリバティブ取引計 | 1,017,822 | △11.9 | 84,612 | △21.0 | 1,102,434 | △12.6 | |
| 金融商品取引 | |||||||
| 取引所株価指数証拠金取引 | 1,027,201 | 43.7 | 4,439 | △23.6 | 1,031,640 | 43.2 | |
| 取引所為替証拠金取引等 | 121,048 | 12.1 | 7,200 | △8.3 | 128,248 | 10.8 | |
| 国内市場計 | 1,148,249 | 39.6 | 11,639 | △14.8 | 1,159,888 | 38.7 | |
| 海外市場計 | 7,430 | 16.3 | ― | △100.0 | 7,430 | 14.9 | |
| 金融商品取引計 | 1,155,679 | 39.4 | 11,639 | △15.3 | 1,167,318 | 38.5 | |
| 合計 | 2,173,501 | 9.6 | 96,251 | △20.4 | 2,269,752 | 7.8 |
(注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
(単位：枚)
| 区分 | 委託 | 自己 | 合計 | ||||
| 取引名及び市場名 | 前年同四半期増減比 (％) |
前年同四半期増減比 (％) |
前年同四半期増減比 (％) |
||||
| 商品デリバティブ取引 | |||||||
| 現物先物取引 | |||||||
| 農産物市場 | 1,335 | △12.6 | 1,235 | 24,600.0 | 2,570 | 67.8 | |
| 貴金属市場 | 29,903 | 15.8 | 433 | △61.3 | 30,336 | 12.6 | |
| ゴム市場 | 1,002 | △34.9 | 42 | ― | 1,044 | △32.2 | |
| エネルギー市場 | 1,922 | 196.1 | ― | ― | 1,922 | 196.1 | |
| 中京石油市場 | 136 | 615.8 | ― | ― | 136 | 615.8 | |
| 小計 | 34,298 | 16.1 | 1,710 | 52.1 | 36,008 | 17.4 | |
| 現金決済先物取引 | |||||||
| 貴金属市場 | 14,368 | △73.5 | ― | △100.0 | 14,368 | △74.0 | |
| エネルギー市場 | 15,026 | 58.6 | ― | △100.0 | 15,026 | 58.3 | |
| 小計 | 29,394 | △53.8 | ― | △100.0 | 29,394 | △54.6 | |
| 国内市場計 | 63,692 | △31.7 | 1,710 | △22.1 | 65,402 | △31.4 | |
| 海外市場計 | 1,613 | △47.2 | ― | ― | 1,613 | △47.2 | |
| 商品デリバティブ取引計 | 65,305 | △32.2 | 1,710 | △22.1 | 67,015 | △31.9 | |
| 金融商品取引 | |||||||
| 取引所株価指数証拠金取引 | 209,003 | 1.5 | 1,020 | △1.5 | 210,023 | 1.5 | |
| 取引所為替証拠金取引等 | 25,982 | △19.2 | 600 | 17.6 | 26,582 | △18.7 | |
| 国内市場計 | 234,985 | △1.3 | 1,620 | 4.8 | 236,605 | △1.2 | |
| 海外市場計 | ― | △100.0 | ― | ― | ― | △100.0 | |
| 金融商品取引計 | 234,985 | △1.3 | 1,620 | 4.8 | 236,605 | △1.2 | |
| 合計 | 300,290 | △10.2 | 3,330 | △11.0 | 303,620 | △10.2 |
(注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0863647503301.htm
(単位：株)
| 種類 | 発行可能株式総数 |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
(単位：株)
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数 (2020年12月31日) |
提出日現在発行数 (2021年２月12日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可 金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,897,472 | 8,897,472 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,897,472 | 8,897,472 | ─ | ─ |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年12月31日 | ─ | 8,897,472 | ─ | 1,722,000 | ─ | 1,104,480 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2020年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 3,063,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,832,700 | 58,327 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,672 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 8,897,472 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 58,327 | ― |
（注)1. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J－ESOP）」制度及び業績連動型株式報酬「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式361,100株（議決権3,611個）が含まれております。
2. 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2020年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 豊トラスティ証券株式会社 |
東京都中央区日本橋 蛎殼町一丁目16番12号 |
3,063,100 | ― | 3,063,100 | 34.42 |
| 計 | ― | 3,063,100 | ― | 3,063,100 | 34.42 |
（注) 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(日本証券業協会自主規制規則昭和49年11月14日付)に準拠して作成しております。
また、商品デリバティブ取引業の固有事項については、「商品先物取引業統一経理基準」(日本商品先物取引協会 平成23年３月２日改正)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(日本商品先物取引協会 令和２年５月28日改正)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,648,627 | 4,582,825 | |||||||||
| 委託者未収金 | 16,506 | 17,953 | |||||||||
| トレーディング商品 | 438,107 | 440,801 | |||||||||
| 商品 | 94,319 | 4,515 | |||||||||
| 保管有価証券 | 6,961,767 | 18,349,414 | |||||||||
| 差入保証金 | 31,640,190 | 39,403,321 | |||||||||
| 委託者先物取引差金 | 3,030,725 | 3,667,103 | |||||||||
| その他 | 348,499 | 1,506,335 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,630 | △620 | |||||||||
| 流動資産合計 | 49,170,111 | 67,971,650 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,133,752 | 3,084,119 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 596,233 | 423,133 | |||||||||
| その他 | 97,603 | 106,528 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 693,836 | 529,661 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,273,402 | 2,266,038 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △240,578 | △221,085 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,032,823 | 2,044,952 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,860,413 | 5,658,733 | |||||||||
| 資産合計 | 55,030,525 | 73,630,384 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 委託者未払金 | 730,059 | 876,830 | |||||||||
| 短期借入金 | 980,004 | 933,323 | |||||||||
| 未払法人税等 | 354,876 | 30,839 | |||||||||
| 賞与引当金 | 177,917 | 39,005 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 67,000 | - | |||||||||
| 預り証拠金 | 20,650,223 | 28,670,081 | |||||||||
| 預り証拠金代用有価証券 | 6,961,767 | 18,349,414 | |||||||||
| 金融商品取引保証金 | 13,377,323 | 13,452,946 | |||||||||
| その他 | 850,101 | 520,121 | |||||||||
| 流動負債合計 | 44,149,271 | 62,872,561 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 406,655 | 272,000 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 45,101 | 44,391 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 42,542 | 42,542 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 184,670 | 184,670 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 237,880 | 128,744 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 797,919 | 806,362 | |||||||||
| その他 | 97,246 | 112,069 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,812,015 | 1,590,780 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 商品取引責任準備金 | 197,689 | 197,689 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 14,588 | 15,522 | |||||||||
| 特別法上の準備金合計 | 212,277 | 213,211 | |||||||||
| 負債合計 | 46,173,564 | 64,676,553 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,722,000 | 1,722,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,104,480 | 1,106,419 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,840,404 | 7,884,455 | |||||||||
| 自己株式 | △1,797,055 | △1,798,375 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,869,828 | 8,914,499 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16,471 | 84,347 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △37,067 | △51,951 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 7,728 | 6,935 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △12,867 | 39,331 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,856,960 | 8,953,830 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 55,030,525 | 73,630,384 |
0104020_honbun_0863647503301.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受入手数料 | 4,240,870 | 4,094,229 | |||||||||
| トレーディング損益 | 186,680 | 132,604 | |||||||||
| その他の営業収益 | 17,630 | 16,172 | |||||||||
| 営業収益計 | 4,445,181 | 4,243,006 | |||||||||
| 金融費用 | 21,232 | 17,771 | |||||||||
| 純営業収益 | 4,423,948 | 4,225,234 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,941,766 | 3,892,150 | |||||||||
| 営業利益 | 482,182 | 333,084 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8,823 | 5,155 | |||||||||
| 受取配当金 | 25,025 | 27,279 | |||||||||
| 受取奨励金 | 2,318 | - | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | - | 27,280 | |||||||||
| その他 | 16,124 | 18,548 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 52,291 | 78,264 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 自己株式取得費用 | 25,000 | - | |||||||||
| 為替差損 | 761 | 1,440 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 44 | - | |||||||||
| その他 | 404 | 72 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 26,210 | 1,512 | |||||||||
| 経常利益 | 508,263 | 409,836 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 74,032 | 70,712 | |||||||||
| 事業譲渡益 | - | 28,545 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 52,773 | 10,574 | |||||||||
| 為替換算調整勘定取崩益 | - | 18,889 | |||||||||
| 訴訟損失引当金戻入額 | - | 25,386 | |||||||||
| 特別利益合計 | 126,806 | 154,107 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 3,589 | 367 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 27,861 | - | |||||||||
| 減損損失 | - | 12,403 | |||||||||
| 訴訟損失引当金繰入額 | 61,761 | - | |||||||||
| 商品取引責任準備金繰入額 | 3,860 | - | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金繰入額 | - | 933 | |||||||||
| 特別損失合計 | 97,071 | 13,704 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 537,997 | 550,239 | |||||||||
| 法人税等 | 135,254 | 246,365 | |||||||||
| 四半期純利益 | 402,743 | 303,873 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 402,743 | 303,873 |
0104035_honbun_0863647503301.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 402,743 | 303,873 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 40,899 | 67,876 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △14,102 | △14,883 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2,676 | △793 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 24,120 | 52,199 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 426,864 | 356,073 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 426,864 | 356,073 |
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該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結会計期間より、連結子会社であった「YUTAKA SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.」は、清算に伴い、連結の範囲から除外しております。 ##### (会計方針の変更等)
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
該当事項はありません。 #### (追加情報)
第２四半期連結累計期間より、当社の主要な事業である商品デリバティブ取引業における貴金属市場に代表される主要商品等が㈱大阪取引所に移管されたことにより、従来、当社の四半期連結損益計算書は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき、「商品先物取引業統一経理基準」(日本商品先物取引協会平成23年３月２日改正)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(日本商品先物取引協会令和２年５月28日改正)に準拠して作成しておりましたが、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(日本証券業協会自主規制規則昭和49年11月14日付)に準拠して作成しております。この変更に伴う箇所は以下のとおりであります。
該当事項はありません。 ###### (四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 92,993千円 | 82,058千円 |
| のれんの償却額 | 173,099千円 | 173,099千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額(注) |
１株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 166,389千円 | 20.00円 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
（注) 2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金6,074千円が含まれております。
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額(注) |
１株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 259,822千円 | 45.00円 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
（注) 2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金13,590千円が含まれております。
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
金融商品は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第３四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2020年３月31日)
(単位：千円)
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 | |
| うち１年超 | |||||
| 商品関連 (市場取引) |
商品デリバティブ取引 (注)2 |
||||
| 売建 | 115,714 | ― | 114,298 | 1,416 | |
| 買建 | 599,562 | ― | 599,965 | 402 | |
| 差引計 | ― | ― | ― | 1,818 | |
| 株式関連 (市場取引) |
取引所株価指数証拠金取引 (注)3 |
||||
| 売建 | 957,669 | ― | 991,603 | △33,933 | |
| 買建 | 639,071 | ― | 1,111,111 | 472,040 | |
| 差引計 | ― | ― | ― | 438,107 |
（注)1. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
2. 時価の算定方法 商品デリバティブを取り扱う各取引所における最終の価格に基づき算定しております。
3. 時価の算定方法 ㈱東京金融取引所における最終の価格に基づき算定しております。
当第３四半期連結会計期間末(2020年12月31日)
対象物の種類が商品関連、株式関連及び通貨関連であるデリバディブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
(単位：千円)
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 | |
| うち１年超 | |||||
| 商品関連 (市場取引) |
商品デリバティブ取引 (注)2 |
||||
| 売建 | 442,951 | ― | 439,795 | 3,155 | |
| 買建 | 1,449,345 | ― | 1,457,108 | 7,763 | |
| 差引計 | ― | ― | ― | 10,918 | |
| 株式関連 (市場取引) |
取引所株価指数証拠金取引 (注)3 |
||||
| 売建 | 977,316 | ― | 1,462,079 | △484,763 | |
| 買建 | 593,874 | ― | 1,517,920 | 924,046 | |
| 差引計 | ― | ― | ― | 439,283 | |
| 通貨関連 (市場取引) |
取引所為替証拠金取引 (注)3 |
||||
| 売建 | 208,440 | ― | 206,665 | 1,774 | |
| 買建 | 55,675 | ― | 55,419 | △255 | |
| 差引計 | ― | ― | ― | 1,518 |
（注)1. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
2. 時価の算定方法 商品デリバティブを取り扱う各取引所における最終の価格に基づき算定しております。
3. 時価の算定方法 ㈱東京金融取引所における最終の価格に基づき算定しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 50.24円 | 55.53円 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (千円) | 402,743 | 303,873 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益 |
(千円) | 402,743 | 303,873 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 8,015 | 5,472 |
（注)1. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間303,444株、当第３四半期連結累計期間314,600株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0863647503301.htm
該当事項はありません。
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