ORIENTAL LAND CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210208150608

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第61期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社オリエンタルランド
【英訳名】	ORIENTAL LAND CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　上西　京一郎
【本店の所在の場所】	千葉県浦安市舞浜１番地１
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	千葉県浦安市美浜一丁目８番地１　ＯＬＣ新浦安ビル
【電話番号】	０４７（３０５）２０３５
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　堀川　健司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04707 46610 株式会社オリエンタルランド ORIENTAL LAND CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E04707-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04707-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04707-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04707-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04707-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04707-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04707-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04707-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04707-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04707-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04707-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04707-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04707-000:ThemeParksReportableSegmentsMember E04707-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04707-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04707-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04707-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04707-000:ThemeParksReportableSegmentsMember E04707-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04707-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04707-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04707-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04707-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04707-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04707-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04707-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04707-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04707-000 2021-02-12 E04707-000 2020-12-31 E04707-000 2020-10-01 2020-12-31 E04707-000 2020-04-01 2020-12-31 E04707-000 2019-12-31 E04707-000 2019-10-01 2019-12-31 E04707-000 2019-04-01 2019-12-31 E04707-000 2020-03-31 E04707-000 2019-04-01 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210208150608

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第60期 第３四半期 連結累計期間	第61期 第３四半期 連結累計期間	第60期
会計期間		自 2019年４月１日 至 2019年12月31日	自 2020年４月１日 至 2020年12月31日	自 2019年４月１日 至 2020年３月31日
売上高	（百万円）	390,205	137,113	464,450
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	102,358	△21,850	98,062
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	（百万円）	70,992	△28,728	62,217
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	70,598	△28,530	51,649
純資産額	（百万円）	859,820	780,731	820,257
総資産額	（百万円）	1,090,877	1,068,870	1,010,651
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	215.90	△87.75	189.23
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	208.91	－	183.31
自己資本比率	（％）	78.8	73.0	81.2

回次		第60期 第３四半期 連結会計期間	第61期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2019年10月１日 至 2019年12月31日	自 2020年10月１日 至 2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	84.87	4.18

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．第61期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20210208150608

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

（資産）

資産の部合計は、1,068,870百万円（前期末比5.8％増）となりました。

流動資産は、有価証券の増加などにより、329,229百万円（同3.9％増）となりました。

固定資産は、有形固定資産の増加などにより、739,641百万円（同6.6％増）となりました。

（負債）

負債の部合計は、288,138百万円（同51.3％増）となりました。

流動負債は、未払金の減少などにより、98,890百万円（同1.6％減）となりました。

固定負債は、社債の増加などにより、189,247百万円（同110.5％増）となりました。

（純資産）

純資産の部合計は、利益剰余金の減少などにより、780,731百万円（同4.8％減)となり、自己資本比率は

73.0％（同8.2ポイント減）となりました。

②経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症流行の影響により、依然として厳しい状況が続いているものの、各種政策の効果などにより個人消費は持ち直しの動きが見られました。

新型コロナウイルス感染症流行の状況並びに政府、自治体からの要請等を踏まえ、当社グループの運営する東京ディズニーランド・東京ディズニーシーは2020年２月29日から６月30日まで臨時休園を実施いたしました。これに伴い、特別損失として臨時休園による損失13,333百万円を計上しております。

また、７月１日より両パークの営業を再開いたしましたが、新型コロナウイルス感染症流行を予防するための対策として、「遊園地・テーマパークにおける新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」に準じて営業したため、テーマパークの入園者数は減少しました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高137,113百万円（前年同期比64.9％減）、営業損失19,840百万円（前年同期は営業利益101,038百万円）、経常損失21,850百万円（前年同期は経常利益102,358百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失28,728百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益70,992百万円）となりました。セグメント別の業績は次のとおりです。

（テーマパーク）

東京ディズニーランドでは、史上最大規模の開発エリア内各施設を９月28日にオープンしました。ファンタジーランドには大型アトラクション「美女と野獣“魔法のものがたり”」やショップ、レストランがオープンし、トゥモローランドにはアトラクション「ベイマックスのハッピーライド」やポップコーン専門ショップ「ビッグポップ」、トゥーンタウンにはキャラクターグリーティング施設「ミニーのスタイルスタジオ」がオープンし、好評を博しました。また、入園券種の限定などにより、ゲスト１人当たり売上高は増加しましたが、両パークを６月30日まで臨時休園したことや、営業再開後も入園者数を制限していることなどから、テーマパークの入園者数は減少しました。その結果、売上高は109,159百万円（前年同期比66.3％減）と減収となりました。

売上高が大幅に減少したことから、営業損失は18,384百万円（前年同期は営業利益83,502百万円）と減益となりました。

（ホテル）

売上高は、ディズニーホテルを６月29日まで臨時休館したことや、営業再開後も客室販売数を制限していることなどから、22,158百万円（前年同期比58.6％減）と減収となりました。

売上高が大幅に減少したことから、営業損失は378百万円（前年同期は営業利益14,644百万円）と減益となりました。

（その他）

売上高は、テーマパークの臨時休園の影響でモノレール事業の売上高が減少したことや、イクスピアリを５月31日まで臨時休業したことなどにより、5,795百万円（前年同期比53.9％減）と減収となりました。

売上高が大幅に減少したことから、営業損失は1,224百万円（前年同期は営業利益2,728百万円）と減益となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（追加情報）」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。

(3) 経営方針・経営戦略等

新型コロナウイルス感染症流行を受けた2020中期経営計画の扱いについて

「より高い満足度を伴ったパーク体験の提供」を目指すなかでも、中期経営計画の最終年度である2020年度には「入園者数過去最高」、「営業キャッシュ・フロー過去最高」を達成することを目標とし、さまざまな取組みを実行し順調に進捗しておりました。しかしながら、2020年２月29日から６月30日まで新型コロナウイルス感染症流行の影響によりパークを臨時休園したこと、及びパーク再開後もゲスト、従業員の安全を最優先とする運営の徹底により依然として厳しい経営状況が続いていることを踏まえ、2020年度に達成を目指していた「入園者数過去最高」、「営業キャッシュ・フロー過去最高」の目標については取り下げることといたします。なお、基本戦略に変更はなく“新鮮さ”と“快適さ”の提供のため、９月28日に「東京ディズニーランド大規模開発エリア」を開業いたしました。

＊営業キャッシュ・フロー　＝　親会社株主に帰属する当期純利益　＋　減価償却費

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①当面の対処すべき課題の内容、対処方針及び具体的な取り組み内容

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

②会社の支配に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 従業員数

①連結会社の状況

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは従業員数が前連結会計年度末より857名増加し、8,891名となりました。これは主として、テーマパークセグメントにおける臨時雇用者の一部を無期雇用の正社員（テーマパークオペレーション社員）とする当社の人事制度の改正によるものであります。

②提出会社の状況

当第３四半期累計期間において、当社は従業員数が前事業年度末より594名増加し、5,439名となりました。これは主として、テーマパークセグメントにおける臨時雇用者の一部を無期雇用の正社員（テーマパークオペレーション社員）とする当社の人事制度の改正によるものであります。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの事業活動における運転資金及び設備投資資金については、内部資金及び営業活動で獲得した資金を主な財源とする予定であります。また、依然として先行きが不透明ななかで更なる不測の事態に備えた財務基盤の強化も進めております。多くの従業員を抱えながら、パークの持続的な成長に不可欠な大規模投資を控えるなかで、手元流動性を確保しなければなりません。そのために、手元資金に加えて、確保している資金は次のとおりであります。

一つ目に、臨時休園の長期化やパーク再開後における消費マインドの低下、感染症対策を講じながらの開園に伴う売上高の減少などに備え、2020年５月15日に2,000億円のコミットメントラインを設定いたしました。融資枠を設定することで、今後、仮に資金が必要になった場合にも機動的かつ柔軟に必要な額を調達でき、確実な手元流動性の確保が可能となります。

二つ目に、長期資金を機動的に調達できる体制も整えておくために、８月24日に2,000億円の社債の発行登録をいたしました。その後、2023年度開業予定の東京ディズニーシー大規模拡張プロジェクトなどの長期的な成長投資に対する設備投資資金に充当するためにも、９月17日に1,000億円の社債を発行いたしました。

その他にも、2019年１月の社債発行による手元資金500億円、及び「地震リスク対応型コミットメント期間付タームローン」1,500億円の活用も可能ですが、地震リスクにも備え現時点での活用予定はありません。

また、足もとの取組みではコスト構造の見直しや固定費抑制を目的とし、「コストコントロールチーム」を６月に組成いたしました。長期持続的にキャッシュを創出できるよう、迅速かつ厳格にコストを精査・コントロールをしていくことを目的としております。以上より、有事に対して盤石な備えを実現しつつ、固定費を削減することで、着実な財務基盤の強化を進めております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20210208150608

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,320,000,000
計	1,320,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	363,690,160	363,690,160	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	363,690,160	363,690,160	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	363,690,160	－	63,201	－	111,403

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	36,000,900	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	327,559,800	3,275,598	同上
単元未満株式	普通株式	129,460	－	同上
発行済株式総数		363,690,160	－	－
総株主の議決権		－	3,275,598	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社が導入した「従業員持株会型ＥＳＯＰ」の信託口が所有する267千株は含まれておりません。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が8,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数88個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社オリエンタルランド	千葉県浦安市舞浜１番地１	36,000,900	－	36,000,900	9.90
計	－	36,000,900	－	36,000,900	9.90

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 副社長執行役員 ＣＶＣ事業・スポンサーマーケティング アライアンス部管掌、 経営管理本部長	取締役 副社長執行役員 ＣＶＣ事業・スポンサーマーケティング アライアンス部管掌、 経営統括部・ＩＴ戦略推進部担当	片山　雄一	2020年10月１日

なお、当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

(１)退任執行役員

役名	職名	氏名	退任年月日
常務執行役員	株式会社ＭＢＭ代表取締役会長	佐藤　哲郎	2020年７月31日(辞任)

(２)役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
執行役員	ビジネスソリューション部担当、 経理部長、 株式会社ＭＢＭ代表取締役会長	執行役員	ビジネスソリューション部 担当、 経理部長	堀川　健司	2020年８月１日
執行役員	経営管理本部経営統括部長	執行役員	経営統括部長	中谷　雄一	2020年10月１日

 第３四半期報告書_20210208150608

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	261,164	242,528
受取手形及び売掛金	7,225	13,799
有価証券	19,999	43,492
商品及び製品	11,679	14,215
仕掛品	172	174
原材料及び貯蔵品	8,236	9,016
その他	8,263	6,013
貸倒引当金	△0	△10
流動資産合計	316,741	329,229
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	291,012	322,336
機械装置及び運搬具（純額）	34,557	47,982
土地	117,653	117,653
建設仮勘定	152,165	140,648
その他（純額）	15,197	22,929
有形固定資産合計	610,586	651,549
無形固定資産
その他	16,334	16,339
無形固定資産合計	16,334	16,339
投資その他の資産
その他	67,078	71,840
貸倒引当金	△88	△88
投資その他の資産合計	66,989	71,751
固定資産合計	693,910	739,641
資産合計	1,010,651	1,068,870

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,921	10,072
1年内返済予定の長期借入金	4,580	3,859
未払法人税等	7,991	8,763
その他	74,001	76,194
流動負債合計	100,495	98,890
固定負債
社債	80,000	180,000
長期借入金	2,488	2,396
退職給付に係る負債	3,537	3,000
その他	3,873	3,851
固定負債合計	89,898	189,247
負債合計	190,394	288,138
純資産の部
株主資本
資本金	63,201	63,201
資本剰余金	111,970	112,001
利益剰余金	744,452	704,254
自己株式	△109,325	△108,881
株主資本合計	810,298	770,575
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,623	9,992
繰延ヘッジ損益	74	△49
退職給付に係る調整累計額	261	213
その他の包括利益累計額合計	9,958	10,156
純資産合計	820,257	780,731
負債純資産合計	1,010,651	1,068,870

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	390,205	137,113
売上原価	237,886	※１ 121,987
売上総利益	152,318	15,126
販売費及び一般管理費	51,279	※１ 34,966
営業利益又は営業損失（△）	101,038	△19,840
営業外収益
受取利息	131	46
受取配当金	740	533
受取保険金・保険配当金	406	337
その他	924	728
営業外収益合計	2,202	1,646
営業外費用
支払利息	220	241
持分法による投資損失	92	371
支払手数料	400	610
減価償却費	－	667
割増退職金	33	1,330
その他	135	435
営業外費用合計	882	3,656
経常利益又は経常損失（△）	102,358	△21,850
特別損失
臨時休園による損失	－	※１,※２ 13,333
特別損失合計	－	13,333
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	102,358	△35,184
法人税、住民税及び事業税	28,474	412
法人税等調整額	2,890	△6,868
法人税等合計	31,365	△6,455
四半期純利益又は四半期純損失（△）	70,992	△28,728
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	70,992	△28,728

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	70,992	△28,728
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△312	369
繰延ヘッジ損益	4	△123
退職給付に係る調整額	△86	△47
その他の包括利益合計	△394	197
四半期包括利益	70,598	△28,530
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	70,598	△28,530
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

当社グループの主力事業であるテーマパーク並びにホテルは臨時休業をしておりました。テーマパークは2020年７月１日より営業を再開しておりますが、再開後も「遊園地・テーマパークにおける新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」等に沿った対策を講じており、入園者数を制限して運営しております。また、レジャーに対する消費マインドの動向等、外部環境の状況によっては、通常レベルの営業に至るまでに期間を要する可能性があります。これらのことから、第４四半期連結会計期間以降の業績にも重要な影響が見込まれます。

（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）

前連結会計年度末及び第１四半期連結会計期間末において、当社グループでは新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度の一定期間にわたり継続するものと仮定し、様々な会計上の見積りを行っておりました。

第２四半期連結会計期間より、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化を踏まえ、翌連結会計年度の一定期間にわたり継続するものと仮定を置きなおし、固定資産の減損判定、たな卸資産の評価及び繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。その結果、繰延税金資産の回収可能性について見直しを行い、繰延税金資産の一部を取り崩しております。

なお、現在の状況及び入手可能な情報に基づき合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには極めて高い不確実性を伴うため、当該影響が想定以上に長期化した場合や深刻化した場合には、第４四半期連結会計期間以降の業績に更なる影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　雇用調整助成金

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い臨時休業を実施したことにより、支給した休業

手当等について雇用調整助成金の特例措置の適用を受けております。これに伴い、雇用調整助成金の既受給

額及び受給見込額を、売上原価から4,594百万円、販売費及び一般管理費から842百万円、特別損失から

12,796百万円控除しております。

※２　臨時休園による損失

新型コロナウイルス感染症流行の状況並びに政府、自治体からの要請等を踏まえ、当社グループの運営す

る東京ディズニーランド・東京ディズニーシーは2020年２月29日から６月30日まで臨時休園を実施いたしま

した。このため、主に臨時休園期間中のテーマパーク事業で発生した固定費（人件費・減価償却費など）等

を特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	28,944百万円	33,076百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	7,242	22.00	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金8百万円が含まれております。

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月30日  取締役会	普通株式	7,242	22.00	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金7百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	7,209	22.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金6百万円が含まれております。

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月29日  取締役会	普通株式	4,259	13.00	2020年９月30日	2020年12月２日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金3百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	テーマパーク	ホテル	計
売上高
外部顧客への売上高	324,122	53,520	377,642	12,562	390,205	－	390,205
セグメント間の内部売上高 又は振替高	5,284	446	5,730	2,943	8,674	△8,674	－
計	329,407	53,966	383,373	15,505	398,879	△8,674	390,205
セグメント利益	83,502	14,644	98,147	2,728	100,875	162	101,038

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イクスピアリ事業、

モノレール事業、グループ内従業員食堂運営事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額162百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	テーマパーク	ホテル	計
売上高
外部顧客への売上高	109,159	22,158	131,318	5,795	137,113	－	137,113
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,784	278	3,062	2,746	5,809	△5,809	－
計	111,944	22,436	134,380	8,542	142,923	△5,809	137,113
セグメント損失（△）	△18,384	△378	△18,762	△1,224	△19,987	146	△19,840

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イクスピアリ事業、

モノレール事業、グループ内従業員食堂運営事業等を含んでおります。

２．セグメント損失（△）の調整額146百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

３．セグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額又は 　　　１株当たり四半期純損失金額(△)	215円90銭	△87円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) （百万円）	70,992	△28,728
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 失金額(△)（百万円）	70,992	△28,728
普通株式の期中平均株式数（千株）	328,816	327,410
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	208円91銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	159	－
（うち支払手数料（税額相当額控除後） （百万円））	(159)	－
普通株式増加数（千株）	11,778	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半

期純損失金額(△)」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも

のの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【その他】

2020年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・4,259百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・13円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2020年12月２日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。なお、配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金3百万円が含まれております。 

 第３四半期報告書_20210208150608

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。