WILSON LEARNING WORLDWIDE INC.

Quarterly Report • Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210212102533

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第40期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド株式会社
【英訳名】	WILSON LEARNING WORLDWIDE INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役副社長　　大谷　彰一
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門二丁目10番１号
【電話番号】	０３（６３８１）０２３４
【事務連絡者氏名】	執行役員グローバルコーポレート本部　本部長　　渡壁　淳司
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門二丁目10番１号
【電話番号】	０３（６３８１）０２３４
【事務連絡者氏名】	執行役員グローバルコーポレート本部　本部長　　渡壁　淳司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04916 96100 ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド株式会社 WILSON LEARNING WORLDWIDE INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E04916-000 2021-02-12 E04916-000 2020-04-01 2020-12-31 E04916-000 2019-12-31 E04916-000 2019-10-01 2019-12-31 E04916-000 2019-04-01 2019-12-31 E04916-000 2020-03-31 E04916-000 2019-04-01 2020-03-31 E04916-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04916-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04916-000:EuropaReportableSegmentsMember E04916-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04916-000:ChinaReportableSegmentsMember E04916-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04916-000:APACReportableSegmentsMember E04916-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04916-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04916-000:APACReportableSegmentsMember E04916-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04916-000:ChinaReportableSegmentsMember E04916-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04916-000:EuropaReportableSegmentsMember E04916-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04916-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E04916-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04916-000:JAPANReportableSegmentsMember E04916-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04916-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04916-000:JAPANReportableSegmentsMember E04916-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04916-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E04916-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04916-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04916-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04916-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04916-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04916-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04916-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04916-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04916-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04916-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04916-000 2020-12-31 E04916-000 2020-10-01 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210212102533

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第39期 第３四半期 連結累計期間	第40期 第３四半期 連結累計期間	第39期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	1,760,655	947,993	2,408,150
経常損失（△）	（千円）	△366,570	△648,526	△515,802
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)	（千円）	△552,781	△525,299	△828,562
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△578,170	△559,129	△876,645
純資産額	（千円）	1,986,359	1,128,712	1,687,841
総資産額	（千円）	2,786,523	1,890,558	2,540,760
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△107.25	△101.92	△160.76
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.3	59.7	66.4

回次		第39期 第３四半期 連結会計期間	第40期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△56.72	5.71

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20210212102533

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度において売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失、重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。また、当第３四半期連結累計期間においても、売上高が著しく減少し、重要な営業損失639,499千円、経常損失648,526千円、親会社株主に帰属する四半期純損失525,299千円を計上しました。また、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について確実な見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該事象又は状況を解消するために、下記の対応策を実施しておりますが、当社グループの対応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策

当社グループは、上記に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当該事象又は状況を解消するための対応策として、当社グループは以下の施策を実施してまいります。

①収益構造の改善

・高収益化体質の確立に向け、営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引続き注力してまいります。

・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。既に、国内外において複数のお客様に向けたオンライン研修やアセスメントサービスを実施しているほか、2020年５月には、顧客ニーズの高い、オンライン研修を実施するインストラクターのための「オンライン研修インストラクター育成コース」を含む４種類の公開型オンライン研修をリリースしました。さらに、リリース済のカードゲーム型研修等のオンライン化の取り組みにより、収益機会の拡大を図ってまいります。

・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、本社移転（2020年１月実施済）等により諸経費削減を推進してまいります。

②財務基盤の安定化

当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。また、新型コロナウイルス感染症に関連する各国政府・自治体の資金融資の申込や、雇用助成金等の受領を進めており、運転資金の改善に努めております。また、民間の金融機関に対しても、新規の資金融資交渉を行うほか、資本の増強策の可能性についても検討しております。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における国内経済は、2020年４月の新型コロナウイルスの感染拡大による「緊急事態宣言」の発出や各自治体による自粛要請以降減退をしておりましたが、第２四半期連結会計期間は回復傾向にありました。しかしながら、グローバル全体における経済活動へは引続き大きな影響を及ぼしており、世界経済の先行きは非常に不透明な状況となっております。

第３四半期連結会計期間以降の企業研修市場は、国内におきましては、前年と比較しても回復傾向にありましたが、海外では新型コロナウイルスの感染の拡大により、欧州での第２回、第３回のロックダウンの実施、アメリカでは第３波のピークを迎えるなどにより、大きな影響を受けております。

一方、オンラインでの研修ニーズが非常に高まり、研修コンテンツは同期型、非同期型のオンライン化への急速な変化を遂げております。グループ全体としても、この変化に対応する商品開発や提携を行っております。また、日本におけるiCTビジネスは、引続き比較的堅調に推移をいたしました。

日本及び海外での当第３四半期連結累計期間の開発、提携実績は下記となります。

国内

・2020年10月に、オンラインでの実施に最適化した、集合研修では最も定評のある主力３コースの提供を開始しました。

・2020年２月にリリースし、市場評価が非常に高評価であった「価値創造リーダーシップカードゲーム」のオンライン版のリリース（2020年11月１日）等によりオンライン商品群での収益機会の拡大を図ってまいります。

海外

・2020年11月コラボレーション・プラットフォームで業界最先端のアセスメントサービスを提供するProfiling Online社との戦略的提携を発表しました。

・2020年12月子会社のウィルソン・ラーニング アジアが、APACにおける大手IT研修会社Red Education社とオーストラリア、ニュージーランド市場での当社コンテンツの販売代理契約を結びました。

これらの商品リリースや販売提携により、ワールドワイドでオンライン研修の比重をさらに高めていく計画としております。

しかしながら、グローバル全体では、新型コロナウイルス第３波の感染者増による企業研修凍結、縮小の影響が大きく、当第３四半期連結累計期間においては、グループ全体で減収になり、営業損失を計上いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

(イ) 流動資産

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、15億４千３百万円（前連結会計年度末は21億７千９百万円）となり、６億３千６百万円減少しました。これは、主に現金及び預金の減少２億８千８百万円、受取手形及び売掛金の減少２億６百万円があったことによるものです。

(ロ) 固定資産

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、３億４千７百万円（前連結会計年度末は３億６千１百万円）となり、１千３百万円減少しました。これは、主に投資有価証券の減少７百万円があったことによるものです。

(ハ) 流動負債

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、５億５百万円（前連結会計年度末は６億５千３百万円）となり、１億４千７百万円減少しました。これは、主に未払金の減少９千４百万円、買掛金の減少５千７百万円があったことによるものです。

(ニ) 固定負債

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、２億５千６百万円（前連結会計年度末は１億９千９百万円）となり、５千６百万円増加しました。これは、主に長期借入金の増加８千５百万円があったことによるものです。

(ホ) 純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、11億２千８百万円（前連結会計年度末は16億８千７百万円）となり、５億５千９百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少５億２千５百万円があったことによるものです。

②経営成績

当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高９億４千７百万円（前年同期比46.2％減）、営業損失６億３千９百万円（前年同期は３億５千７百万円の営業損失）、経常損失６億４千８百万円（前年同期は３億６千６百万円の経常損失）となっております。また親会社株主に帰属する四半期純損失は５億２千５百万円（前年同期は５億５千２百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

(イ) 国内

日本では、企業のオンラインによる研修実施により、復調基調にありましたが、第１四半期連結累計期間における集合研修の延期や凍結が相次いだ影響で、売上高は前年同期を下回りました。また、グループ会社の売上が減少した影響で、ロイヤリティ収入も引続き減少しております。iCT分野は堅調に推移をいたしました。販売管理費については、オフィスの移転効果による家賃の減少やテレワーク化での交通費節減等により経費の節減に継続して努めました。

この結果、売上高５億２千３百万円（前年同期比34.9％減）、営業損失３億２千５百万円（前年同期は２億３百万円の営業損失）となりました。

(ロ) 北米

米国では、引続き新型コロナウイルスの感染拡大が顕著であり、当第３四半期連結会計期間に感染者数はピークを迎えており、企業研修市場に大きな影響を与えました。米国子会社の売上高にも影響が引続き出ております。販売管理費については、人件費・マーケティング費用を中心に継続して節減をしております。

この結果、売上高４億６千２百万円（前年同期比51.4％減）、営業損失２億３千５百万円（前年同期は１億３千７百万円の営業損失）となりました。

(ハ) 欧州

ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ（英国）及びウィルソン・ラーニング フランスは、他セグメントに比較して第２四半期連結累計期間まで堅調な推移を見せておりましたが、当第３四半期連結会計期間において新型コロナウイルス感染症による第２回、第３回のロックダウンが実施され、その影響を受けております。

この結果、売上高１億５千万円（前年同期比49.9％減）、営業損失２千４百万円（前年同期は４千万円の営業利益）となりました。

(ニ) 中国

中国では、新型コロナウイルスの感染収束が見られ経済活動が回復したこと及び営業パイプラインが増加基調にあったため、売上高は他セグメントに比較して堅調な結果となり、第２四半期連結累計期間に引続いて前年同期比を上回りました。

また、第２四半期連結会計期間での香港での人員削減による退職にかかる経費により販売管理費が一時的に増加しております。

この結果、売上高５千６百万円（前年同期比3.1％増）、営業損失２千２百万円（前年同期は３千４百万円の営業損失）となりました。

(ホ) アジア・パシフィック

インドでは、2020年３月からの長期間のロックダウンが当第３四半期連結会計期間に段階的に解除されましたが、インド国内のネットワークインフラの問題により、オンライン研修の販売活動は引続き停滞しました。また、オーストラリアは新型コロナウイルス感染症の影響が少ない国ですが、営業体制の変更のため売上高が減少しております。アジアでは、新型コロナウイルス感染症の影響でグループ間で売上が引続き減少しております。

この結果、売上高４千４百万円（前年同期比61.7％減）、営業損失４千６百万円（前年同期は２千８百万円の営業損失）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は６千２百万円となっております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間においては、販売実績が前年同期比46.2％減少しております。これは主に新型コロナウイルス感染症の世界的な急拡大による緊急事態宣言やロックダウン、及びその後の企業の研修実施計画の凍結・延期により、各国において主要事業である集合研修の実施が不可能になったためであります。

なお、当社グループは主に人材育成事業を行っているため、生産及び受注に関しては該当事項がありません。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、以下のように新型コロナウイルスに関連する各国政府・自治体の資金融資等の申込を進めており、運転資金の改善に努めております。（実際の融資の可否、金額や時期について、現時点では未確定の申請も含めております。）

ウィルソン・ラーニングワールドワイド株式会社において申請した融資の内、「感染症対応緊急融資（一般）」は2020年７月において80百万円、「感染症対応緊急融資（全国制度　セーフティネット４号）」は、2020年９月において20百万円、それぞれ融資が確定し、入金が完了しております。現在申請中の融資は、「新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口に係る制度融資」110百万円であります。

また、ウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）、ウィルソン・ラーニング ワールドワイド インク（米国）において申請した雇用助成金については2020年４月において、合計$1,015,750を既に受領し、同年12月に返済不要と認定されました。また、２回目の同助成金につきましても、2021年２月に$997,000を受領致しました。

(7）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について見直しを行いました。

当連結会計年度は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、日本、米国、欧州、中国、インド、オーストラリア等、当社グループの全ての拠点において、集合研修の凍結、減少の状態が続いており、研修のカスタマイズ納品、ライセンス売上、iCTビジネス領域の商品やオンライン研修を除き、売上高の減少等が想定されます。財務諸表の作成に当たっては、新型コロナウイルス感染拡大の影響が2021年３月末頃まで続き、以降徐々に正常化に向かっていくなどの仮定を置き、見積り及び予測を行っておりますが、現時点で全ての影響について合理的に見積り及び予測を行うことは困難な状況であるため、収束時期等によって変動する可能性があります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20210212102533

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	17,230,720
計	17,230,720

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,154,580	5,154,580	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	5,154,580	5,154,580	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	5,154,580	－	722,698	－	557,452

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,150,800	51,508	－
単元未満株式	普通株式	3,280	－	－
発行済株式総数		5,154,580	－	－
総株主の議決権		－	51,508	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株（議決権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社	東京都港区虎ノ門二丁目10－１	500	－	500	0.01
計	－	500	－	500	0.01

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

役職名		氏名	退任年月日
---	---	---	---
代表取締役会長CEO		森　捷三	2020年８月１日

(2）役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---
代表取締役副社長	常務取締役執行役員	大谷　彰一	2020年８月１日

(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性7名　女性1名（役員のうち女性の比率12.5％） 

 第３四半期報告書_20210212102533

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,481,652	1,192,894
受取手形及び売掛金	453,407	246,442
有価証券	38	38
たな卸資産	11,386	14,252
その他	236,271	92,998
貸倒引当金	△3,098	△3,402
流動資産合計	2,179,657	1,543,225
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	36,276	30,279
工具、器具及び備品（純額）	3,143	2,943
リース資産（純額）	0	0
有形固定資産合計	39,420	33,223
無形固定資産
ソフトウエア	188	124
無形固定資産合計	188	124
投資その他の資産
投資有価証券	138,124	131,015
長期貸付金	1,784	1,904
退職給付に係る資産	88,132	90,640
敷金及び保証金	92,372	89,448
繰延税金資産	115	137
その他	5,761	5,633
貸倒引当金	△4,795	△4,794
投資その他の資産合計	321,494	313,984
固定資産合計	361,102	347,332
資産合計	2,540,760	1,890,558

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	100,967	43,391
短期借入金	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	20,400	20,100
リース債務	41,563	37,375
未払金	112,903	18,434
未払費用	113,201	123,008
未払法人税等	13,254	15,155
未払消費税等	7,557	14,374
前受金	108,840	104,894
賞与引当金	28,583	15,970
その他	6,185	12,920
流動負債合計	653,457	505,625
固定負債
長期借入金	15,000	100,000
リース債務	88,161	64,176
繰延税金負債	40,040	37,808
退職給付に係る負債	5,497	5,233
資産除去債務	42,791	42,317
その他	7,970	6,684
固定負債合計	199,461	256,220
負債合計	852,918	761,845
純資産の部
株主資本
資本金	722,698	722,698
資本剰余金	557,452	557,452
利益剰余金	206,351	△318,947
自己株式	△216	△216
株主資本合計	1,486,287	960,987
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	111	343
為替換算調整勘定	201,442	167,381
その他の包括利益累計額合計	201,554	167,725
純資産合計	1,687,841	1,128,712
負債純資産合計	2,540,760	1,890,558

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	1,760,655	947,993
売上原価	529,279	288,092
売上総利益	1,231,375	659,901
販売費及び一般管理費	1,588,860	1,299,400
営業損失（△）	△357,485	△639,499
営業外収益
受取利息	1,038	662
受取配当金	1,000	1,000
持分法による投資利益	－	329
賃貸料収入	13,124	－
受取保険金	8,951	－
役員報酬返納額	－	1,293
雑収入	5,440	1,155
営業外収益合計	29,555	4,441
営業外費用
支払利息	3,457	1,971
持分法による投資損失	410	－
為替差損	15,749	1,567
投資事業組合運用損	1,055	7,442
賃貸収入原価	13,124	－
雑損失	4,842	2,487
営業外費用合計	38,640	13,469
経常損失（△）	△366,570	△648,526
特別利益
固定資産売却益	257	6,316
補助金収入	－	※ 127,347
ゴルフ会員権償還益	5,695	－
その他	－	10,411
特別利益合計	5,953	144,075
特別損失
固定資産売却損	－	15
減損損失	36,554	11,163
その他	730	－
特別損失合計	37,285	11,178
税金等調整前四半期純損失（△）	△397,902	△515,629
法人税、住民税及び事業税	27,483	11,583
法人税等調整額	127,395	△1,003
法人税等還付税額	－	△909
法人税等合計	154,878	9,669
四半期純損失（△）	△552,781	△525,299
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△552,781	△525,299

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純損失（△）	△552,781	△525,299
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△315	231
為替換算調整勘定	△25,073	△34,061
その他の包括利益合計	△25,389	△33,829
四半期包括利益	△578,170	△559,129
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△578,170	△559,129

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、前連結会計年度において売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失、重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。また、当第３四半期連結累計期間においても、売上高が著しく減少し、重要な営業損失639,499千円、経常損失648,526千円、親会社株主に帰属する四半期純損失525,299千円を計上しました。また、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について確実な見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。

①収益構造の改善

・高収益化体質の確立に向け、営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引続き注力してまいります。

・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。既に、国内外において複数のお客様に向けたオンライン研修やアセスメントサービスを実施しているほか、2020年５月には、顧客ニーズの高い、オンライン研修を実施するインストラクターのための「オンライン研修インストラクター育成コース」を含む、４種類の公開型オンライン研修をリリースしました。さらに、リリース済のカードゲーム型研修等のオンライン化の取り組みにより、収益機会の拡大を図ってまいります。

・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、本社移転（2020年１月実施済）等により諸経費削減を推進してまいります。

②財務基盤の安定化

当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。また、新型コロナウイルス感染症に関連する各国政府・自治体の資金融資の申込や、雇用助成金等の受領を進めており、運転資金の改善に努めております。また、民間の金融機関に対しても、新規の資金融資交渉を行うほか、資本の増強策の可能性についても検討しております。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

以上の施策を実施するとともに、今後も引続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善にはアフターコロナ時代における新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、我が国における緊急事態宣言の再発令など、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響について不透明感が増しております。

また、当社グループにおける追加的な資金調達の状況等によっては、当社グループの資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があります。このため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 

（追加情報）

当第３四半期連結財務諸表作成時までの新型コロナウイルス感染拡大の現状を考慮し、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載しております新型コロナウイルス感染拡大の影響について、見直しを行いました。

前連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響は少なくとも2020年９月まで続き、2020年10月以降は回復するものと仮定して会計上の見積りを行っていました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予測することは依然として困難な状況にあり、特に海外における企業研修の本格的な回復には時間を要することが見込まれます。当第３四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症の影響は2021年３月末頃まで続き、以降徐々に正常化に向かっていくなどの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。

また、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く仮定と異なった場合、翌連結会計年度の当社及び連結子会社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　補助金収入

主として海外子会社において受領した、新型コロナウイルス感染症に係る雇用助成金等を補助金収入として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	19,244千円	2,438千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	国内	北米	欧州	中国	アジア・パシフィック	合計
売上高
外部顧客への売上高	689,212	675,246	262,674	42,269	91,252	1,760,655
セグメント間の内部売上高又は振替高	115,636	276,723	37,282	12,756	24,387	466,786
計	804,849	951,969	299,956	55,025	115,640	2,227,441
セグメント利益又は損失（△）	△203,566	△137,037	40,614	△34,930	△28,655	△363,575

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△363,575
セグメント間取引消去	6,090
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△357,485

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「国内」セグメントにおいて、旧本社オフィスの有形固定資産について減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては36,554千円であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	国内	北米	欧州	中国	アジア・パシフィック	合計
売上高
外部顧客への売上高	474,273	237,372	143,965	51,455	40,926	947,993
セグメント間の内部売上高又は振替高	49,645	225,117	6,336	5,288	3,366	289,754
計	523,918	462,490	150,301	56,744	44,293	1,237,748
セグメント損失（△）	△325,673	△235,251	△24,736	△22,037	△46,686	△654,386

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△654,386
セグメント間取引消去	14,887
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△639,499

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「アジア・パシフィック」セグメントにおいて、インドの建物及び構築物について減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては11,163千円であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△107円25銭	△101円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△552,781	△525,299
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△552,781	△525,299
普通株式の期中平均株式数（株）	5,154,038	5,154,038

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210212102533

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。