Alpen Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Feb 12, 2021

 第２四半期報告書_20210212102930

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第49期第２四半期(自　2020年10月１日　至　2020年12月31日)
【会社名】	株式会社アルペン
【英訳名】	Ａｌｐｅｎ　Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　  水野　敦之
【本店の所在の場所】	名古屋市中区丸の内二丁目９番40号
【電話番号】	052－559－0138
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　水巻　泰彦
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区丸の内二丁目９番40号 アルペン丸の内タワー
【電話番号】	052－559－0138
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　水巻　泰彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03475 30280 株式会社アルペン Alpen Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-07-01 2020-12-31 Q2 2021-06-30 2019-07-01 2019-12-31 2020-06-30 1 false false false E03475-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03475-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03475-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03475-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03475-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03475-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03475-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03475-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03475-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03475-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03475-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03475-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03475-000 2021-02-12 E03475-000 2020-12-31 E03475-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03475-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03475-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03475-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03475-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03475-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03475-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03475-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03475-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03475-000 2020-10-01 2020-12-31 E03475-000 2020-07-01 2020-12-31 E03475-000 2019-12-31 E03475-000 2019-10-01 2019-12-31 E03475-000 2019-07-01 2019-12-31 E03475-000 2020-06-30 E03475-000 2019-07-01 2020-06-30 E03475-000 2019-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20210212102930

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第２四半期連結 累計期間	第49期 第２四半期連結 累計期間	第48期
会計期間		自2019年 　７月１日 至2019年 　12月31日	自2020年 　７月１日 至2020年 　12月31日	自2019年 　７月１日 至2020年 　６月30日
売上高	（百万円）	114,829	120,539	217,943
経常利益	（百万円）	4,099	12,024	5,744
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,374	7,829	17
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,402	7,968	177
純資産額	（百万円）	104,444	106,068	98,883
総資産額	（百万円）	205,650	205,909	175,734
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	58.65	199.80	0.43
自己資本比率	（％）	50.8	51.5	56.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	10,923	37,793	7,806
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,141	△2,464	△5,261
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,499	△1,444	△5,428
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	29,841	54,622	20,756

回次		第48期 第２四半期連結 会計期間	第49期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年 　10月１日 至2019年 　12月31日	自2020年 　10月１日 至2020年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	50.21	113.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．売上高には、消費税等を含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ ん。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社における異動につきましては、2020年７月１日付で当社を存続会社、当社の連結子会社であった株式会社ジャパーナを消滅会社とする吸収合併を行っております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2020年７月１日～2020年12月31日）における事業環境は、新型コロナウイルスの感染拡大によって急速に悪化した国内景気に一時的な持ち直しの動きは見られたものの、再び感染が拡大傾向となっており、依然として状況は厳しく、先行きも不透明な状況となっております。消費環境におきましても、各種行動が制約される状態に変わりはなく、厳しい状況が継続いたしました。

スポーツ用品小売業界におきましては、学校行事や各種スポーツイベントが中止・縮小されるなどの影響を受けることになりましたが、その反面、健康意識の高まりや、生活様式の変化によってスポーツ・アウトドア関連の需要が拡大する場面も見られました。

このような状況のもと、当社グループは、急速に変化している生活様式や消費行動にいち早く対応すべく、自社ＥＣサイトの拡充や自社ポイントプログラムの会員数拡大、デジタルマーケティングの強化など、デジタル領域の強化を進めております。また、パートナーシップ改革として取引先との協業体制をより深め、共同での商品開発や販促活動を進展させているほか、プライベートブランドの刷新など商品面の強化の取組みも継続し、売上の確保に注力してまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は前年を上回ることとなりました。

主な商品部門別の概要といたしましては、一般スポーツ用品の既存店売上高は前年実績を下回りました。成長カテゴリーであるキャンプ用品は密を避けて楽しめるレジャーとしての需要が夏以降も継続したほか、アウトドアに特化した専門店である「アルペンアウトドアーズ」が好評を得ていることで伸びが続いております。また、以前より注力領域として強化しているスポーツアパレルも、在宅勤務の拡大などによる需要を取り込み伸長しております。一方、外出機会の減少によりシューズの動向が鈍いことや、フィットネスジムなど屋内でのスポーツの敬遠、学校では部活動が満足に行えないことなど、その他のカテゴリーでは新型コロナウイルスの影響が続いており、前年を下回る低調な推移となりました。

ウインター用品の既存店売上高は、前年実績を下回る結果となりました。近年続く暖冬、雪不足の中、当社といたしましては、ウインター用品の取扱店舗をエリアごとに絞り込み、リソースを集中させることで効率化を図ってまいりました。12月より冬らしい気温となり降雪もあったことで取扱店舗は好調に推移いたしましたが、縮小店舗分の売上をカバーするまでには至りませんでした。

ゴルフ用品の既存店売上高は前年実績を大きく上回る結果となりました。コロナ禍において密を避けられるスポーツとして注目され市場が活況となっている中、当社としては主要メーカーと協業しての販促企画、売場演出の強化や、店舗でのサービスレベルのさらなる向上によって、その需要を最大限取り込むことができております。

利益面につきましては、在庫水準を圧縮した状態を維持していることにより処分販売が減少し、売価コントロールがより行いやすくなったことで売上総利益率が改善しております。また、販売費及び一般管理費につきましては新型コロナウイルスの感染拡大が継続している状況を踏まえた慎重な経費使用を行ったほか、コロナ禍を契機とした経費見直しにより人件費や販売促進費、広告宣伝費を中心として全面的に経費水準を低下させております。これにより、営業利益は前年を大きく上回る結果となりました。

店舗の出退店の状況につきましては、「アルペン」１店舗、「スポーツデポ」１店舗、「その他」２店舗を出店し、「アルペン」１店舗、「スポーツデポ」１店舗、「ゴルフ５」２店舗、「その他」１店舗を閉鎖した結果、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は「アルペン」51店舗、「スポーツデポ」144店舗、「ゴルフ５」194店舗、「その他」２店舗の計391店舗となり、売場面積は43坪減少し248,294坪となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は120,539百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益11,092百万円（同237.3％増）、経常利益12,024百万円（同193.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益7,829百万円（同229.7％増）となりました。

（２）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ30,175百万円増加し、205,909百万円となりました。主な要因は、商品及び製品が減少した一方、現金及び預金が増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ22,990百万円増加し、99,840百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。

純資産は、主に利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べ7,185百万円増加し、106,068百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ33,866百万円増加し、54,622百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は37,793百万円（前年同期比245.9％増）となりました。これは主に、売上債権の増加額2,020百万円により資金が減少した一方、税金等調整前四半期純利益11,785百万円の計上、たな卸資産の減少額4,638百万円および仕入債務の増加額20,139百万円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は2,464百万円（同21.5％減）となりました。これは主に、出店等にともなう有形固定資産の取得による支出1,749百万円、無形固定資産の取得による支出575百万円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は1,444百万円（前年同期比3.7％減）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出643百万円、配当金の支払額783百万円により資金が減少したことによるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	125,000,000
計	125,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	40,488,000	40,488,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数100株
計	40,488,000	40,488,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	40,488,000	－	15,163	－	25,074

（５）【大株主の状況】

		2020年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱エー・エム・インターナショナル	愛知県名古屋市中区丸の内２丁目９－40	13,582,960	34.66
水野泰三	愛知県名古屋市千種区	7,166,020	18.29
水野敦之	愛知県名古屋市東区	3,326,280	8.49
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	813,300	2.08
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	801,200	2.04
アルペン社員持株会	愛知県名古屋市中区丸の内２丁目９－40 アルペン丸の内タワー	596,514	1.52
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC)（常任代理人㈱三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133,FLEET STREET,LONDON,EC4A 2BB,UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	394,103	1.01
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	360,000	0.92
㈱日本カストディ銀行（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８－12	238,100	0.61
上田八木短資㈱	大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２	233,800	0.60
計	－	27,512,277	70.21

（注）１．上記㈱日本カストディ銀行（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）、㈱日本カストディ銀行（信託口５）の所有株式数のうち、信託業務に関する株式数はそれぞれ800,500株、791,500株、238,100株、であります。

２．当社は、自己株式を1,299,745株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,299,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	39,182,800	391,828	－
単元未満株式	普通株式	5,500	－	－
発行済株式総数		40,488,000	－	－
総株主の議決権		－	391,828	－

（注）  単元未満株式の株式数の欄には、自己株式45株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社アルペン	名古屋市中区丸の内 二丁目９番40号	1,299,700	－	1,299,700	3.2
計	－	1,299,700	－	1,299,700	3.2

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,332	53,864
受取手形及び売掛金	8,597	10,617
商品及び製品	63,602	58,985
その他	3,940	3,763
貸倒引当金	△66	△66
流動資産合計	96,407	127,164
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	76,679	77,544
減価償却累計額	△54,676	△55,633
建物及び構築物（純額）	22,002	21,911
その他	33,739	33,167
減価償却累計額	△12,156	△12,028
その他（純額）	21,582	21,138
有形固定資産合計	43,585	43,049
無形固定資産	4,290	4,515
投資その他の資産
差入保証金	18,791	18,224
その他	15,647	15,899
減価償却累計額	△2,922	△2,878
その他（純額）	12,724	13,021
貸倒引当金	△65	△65
投資その他の資産合計	31,450	31,180
固定資産合計	79,326	78,745
資産合計	175,734	205,909

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	26,852	※ 46,625
未払法人税等	1,075	4,501
引当金	2,123	1,943
その他	15,548	17,807
流動負債合計	45,599	70,878
固定負債
長期借入金	21,600	20,100
引当金	1,018	998
退職給付に係る負債	196	100
その他	8,435	7,763
固定負債合計	31,251	28,961
負債合計	76,850	99,840
純資産の部
株主資本
資本金	15,163	15,163
資本剰余金	21,626	21,626
利益剰余金	64,671	71,714
自己株式	△2,484	△2,482
株主資本合計	98,975	106,022
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	57	209
繰延ヘッジ損益	32	△3
為替換算調整勘定	△1	△18
退職給付に係る調整累計額	△180	△141
その他の包括利益累計額合計	△92	46
純資産合計	98,883	106,068
負債純資産合計	175,734	205,909

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	114,829	120,539
売上原価	68,279	68,465
売上総利益	46,550	52,074
販売費及び一般管理費	※ 43,262	※ 40,981
営業利益	3,288	11,092
営業外収益
不動産賃貸料	417	508
協賛金収入	232	275
その他	453	528
営業外収益合計	1,103	1,312
営業外費用
支払利息	84	81
不動産賃貸費用	193	271
その他	14	27
営業外費用合計	292	381
経常利益	4,099	12,024
特別利益
固定資産売却益	89	12
違約金収入	100	－
特別利益合計	190	12
特別損失
店舗閉鎖損失	195	199
転貸損失引当金繰入額	87	－
その他	240	51
特別損失合計	523	251
税金等調整前四半期純利益	3,766	11,785
法人税、住民税及び事業税	1,391	3,955
法人税等合計	1,391	3,955
四半期純利益	2,374	7,829
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,374	7,829

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	2,374	7,829
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7	152
繰延ヘッジ損益	43	△36
為替換算調整勘定	△77	△17
退職給付に係る調整額	53	39
その他の包括利益合計	27	138
四半期包括利益	2,402	7,968
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,402	7,968
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,766	11,785
減価償却費	2,952	2,655
のれん償却額	70	70
ポイント引当金の増減額（△は減少）	74	295
災害損失引当金の増減額（△は減少）	0	△0
転貸損失引当金の増減額（△は減少）	76	△20
差入保証金等の家賃相殺額	317	320
受取利息及び受取配当金	△87	△75
支払利息	84	81
デリバティブ評価損益（△は益）	1	－
固定資産売却損益（△は益）	87	6
減損損失	26	24
店舗閉鎖損失	195	199
売上債権の増減額（△は増加）	△1,311	△2,020
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,842	4,638
仕入債務の増減額（△は減少）	7,500	20,139
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,486	△785
その他	63	1,069
小計	11,463	38,384
利息及び配当金の受取額	10	5
利息の支払額	△55	△55
法人税等の支払額	△497	△714
法人税等の還付額	2	173
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,923	37,793
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△800	－
投資有価証券の取得による支出	－	△249
有形固定資産の取得による支出	△2,331	△1,749
有形固定資産の売却による収入	187	160
無形固定資産の取得による支出	△321	△575
長期前払費用の取得による支出	△50	△40
差入保証金の差入による支出	△236	△80
差入保証金の回収による収入	273	68
その他	138	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,141	△2,464
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,000	－
長期借入金の返済による支出	△1,000	－
会員預り金の返還による支出	△21	△20
リース債務の返済による支出	△670	△643
配当金の支払額	△809	△783
その他	1	3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,499	△1,444
現金及び現金同等物に係る換算差額	△78	△19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,203	33,866
現金及び現金同等物の期首残高	23,637	20,756
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 29,841	※ 54,622

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結子会社でありました株式会社ジャパーナは、2020年７月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の「追加情報（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）」に記載いたしました、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の仮定につきまして、以下のとおり見直しを実施しております。

新型コロナウイルス感染症の収束は当分見込めず市場の停滞は続くものの、大規模な店舗の休業などは発生せず、春以降に新規感染は徐々に落ち着いていくという仮定のもと、固定資産の減損における将来キャッシュ・フローの回収可能性等の会計上の見積りを行っております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計

適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ

し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を

使用する方法によっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
支払手形及び買掛金	－百万円	3,878百万円
計	－	3,878

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年７月１日 　　至  2019年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年７月１日 　　至  2020年12月31日）
従業員給料及び賞与	12,576百万円	11,954百万円
退職給付費用	241	286
賞与引当金繰入額	326	289
賃借料	10,591	10,495

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年７月１日 至  2019年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年７月１日 至  2020年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	27,057百万円	53,864百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△800	－
有価証券	1,499	－
流動資産
その他（預け金）	2,083	757
現金及び現金同等物	29,841	54,622

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年８月26日 取締役会	普通株式	809	20	2019年６月30日	2019年９月11日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年２月６日 取締役会	普通株式	809	20	2019年12月31日	2020年３月10日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年８月27日 取締役会	普通株式	783	20	2020年６月30日	2020年９月14日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年２月４日 取締役会	普通株式	783	20	2020年12月31日	2021年３月８日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。 

（金融商品関係）

金融商品に関する四半期連結貸借対照表の科目のうち、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるもののうち、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の契約額等に企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	58円65銭	199円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,374	7,829
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,374	7,829
普通株式の期中平均株式数（千株）	40,487	39,187

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

2021年２月10日に当社代表取締役会長が、強制わいせつ致傷と窃盗、暴行の疑いで愛知県警中署に逮捕されました。今回の逮捕にともない、本人より取締役としての職責を十分に果たすことができないため、取締役を辞任したい旨の申し出があり、2021年2月12日開催の取締役会において決議を行い、これを受理しております。

本件につきましては、現在も捜査中であり、今後の動向によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響は不明です。 

２【その他】

2021年２月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………………………783百万円

（ロ）１株当たりの金額 …………………………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………………2021年３月８日

（注）2020年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20210212102930

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。