Quarterly Report • Feb 12, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
| 【会社名】 | タメニー株式会社 （旧社名 株式会社パートナーエージェント） |
| 【英訳名】 | Tameny Inc. （旧訳名 Partner Agent Inc.） |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎一丁目20番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5759-2700（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 久保 理 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎一丁目20番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5759-2700（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 久保 理 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E31855 61810 タメニー株式会社 Tameny Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E31855-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E31855-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E31855-000:CasualWeddingReportableSegmentsMember E31855-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E31855-000:MarrigeSupportReportableSegmentsMember E31855-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E31855-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E31855-000:CasualWeddingReportableSegmentsMember E31855-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E31855-000:MarrigeSupportReportableSegmentsMember E31855-000 2021-02-12 E31855-000 2020-12-31 E31855-000 2020-10-01 2020-12-31 E31855-000 2020-04-01 2020-12-31 E31855-000 2019-12-31 E31855-000 2019-10-01 2019-12-31 E31855-000 2019-04-01 2019-12-31 E31855-000 2020-03-31 E31855-000 2019-04-01 2020-03-31 E31855-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31855-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31855-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31855-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31855-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E31855-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31855-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31855-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31855-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31855-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31855-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31855-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31855-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31855-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31855-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第３四半期報告書_20210212140332
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第16期 第３四半期連結 累計期間 |
第17期 第３四半期連結 累計期間 |
第16期 | |
| 会計期間 | 自2019年４月１日 至2019年12月31日 |
自2020年４月１日 至2020年12月31日 |
自2019年４月１日 至2020年３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 6,295,267 | 3,100,567 | 8,187,214 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 130,559 | △1,743,520 | 41,537 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 88,490 | △1,653,734 | 2,640 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 90,646 | △1,651,089 | 3,212 |
| 純資産額 | （千円） | 1,105,950 | △376,120 | 1,025,751 |
| 総資産額 | （千円） | 4,953,645 | 5,164,885 | 5,478,251 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | （円） | 8.58 | △155.34 | 0.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 8.29 | － | 0.25 |
| 自己資本比率 | （％） | 22.3 | △7.3 | 18.7 |
| 回次 | 第16期 第３四半期連結 会計期間 |
第17期 第３四半期連結 会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2019年10月１日 至2019年12月31日 |
自2020年10月１日 至2020年12月31日 |
|
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| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 2.61 | △25.45 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第13期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入し、当該信託に係る信託口が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。
４．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
当社グループは、2020年３月31日付で株式会社Mクリエイティブワークスの株式を取得し、同年４月１日付で連結子会社３社（株式会社IROGAMI、株式会社ichie、株式会社Mクリエイティブワークス）において株式会社IROGAMIを存続会社とする吸収合併を行い、商号を株式会社Mクリエイティブワークス（現・タメニーアートワークス株式会社）に変更しております。
また、2020年４月１日付で株式会社ｐｍａ（現・タメニーパーティーエージェント株式会社）の株式を取得し、連結の範囲に含めております。
さらに、2020年10月１日付で当社と当社の連結子会社である株式会社メイションが合併し、社名をタメニー株式会社に変更しております。
この結果、2020年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社３社、持分法適用関連会社１社で構成されることとなります。
第３四半期報告書_20210212140332
当第３四半期連結累計機関において、新たに発生した事業等のリスクは下記の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（重要事象等のリスク）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、日本政府から発出された緊急事態宣言及び各自治体からの外出自粛要請の影響を受け、当社では婚活事業においては新規入会者数が一時的に減少し、カジュアルウエディング領域においては挙式披露宴や結婚式二次会の施行延期・キャンセルが発生し、2021年３月期第１四半期から第２四半期にかけて売上高が著しく減少しました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が3,100百万円（前年同期比50.7％減）、営業損失が1,821百万円（前年同期は営業利益146百万円）、経常損失が1,743百万円（同 経常利益130百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失が1,653百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純利益88百万円）となり、2020年12月31日時点における連結純資産が△376百万円と債務超過となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が生じております。
この事象を解消又は改善するため、当社においては経営全般で事業ポートフォリオの再構築を行い、今後需要拡大が見込める領域へ経営リソースを集中させ、当該領域以外の固定費削減に努めております。具体的には、拠点統廃合及び人員最適配分並びにシステム化による業務効率向上を進めております。また、運転資金及びシステム・成長投資並びに財務体質改善に向け、2020年11月13日付「第三者割当による第８回及び第９回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及び新株予約権の買取契約（コミット・イシュー）の締結に関するお知らせ」で公表しているとおり、第三者割当による新株予約権の発行等による資金調達を実施しております。
一方、事業全般では2021年３月期第３四半期には婚活領域の結婚相談所が回復基調となり、カジュアルウエディング領域の挙式披露宴や結婚式二次会で施行再開の動きが広がり、フォトウエディングで受注が増加している状況となりました。なお、2021年１月７日の緊急事態宣言の発令に伴い、婚活事業では結婚相談所において一部入会見込みのお客様より入会時期の再検討の申し出をいただいております。また、カジュアルウエディング事業では挙式披露宴や結婚式二次会を中心に施行の一部延期が発生しております。これにより、第４四半期の業績については社内計画を一定程度下回る見込みでありますが、2020年11月13日付「2021年３月期第２四半期決算短信」で公表した業績予想からの乖離額は売上高で10%未満にとどまる見込みであります。
これらを総合的に勘案し、当面の運転資金も十分に確保できる状況であることから、当社では継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績等の概況
当社グループは、「よりよい人生をつくる。」という企業理念のもと、婚活、カジュアルウエディング、テック、ライフスタイル、法人領域においてお客様が求める独自サービスを創出し、提供しています。
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け減収減益となりました。一方、主力事業である婚活事業は第２四半期に黒字転換し、第３四半期には効率的な広告展開等により利益率が大幅に改善しました。
販売費及び一般管理費については、前第４四半期以降に２社を新規グループ化したことで連結では増加したものの、個別では330百万円の減少となりました。また、持分法適用関連会社であるエン婚活エージェント株式会社に対し同社婚活サービスの運営受託事業を譲渡し、個別では事業譲渡益100百万円、連結では連結調整により事業譲渡益66百万円を特別利益に計上しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,100百万円（前年同期比 50.7％減）、営業損失は1,821百万円（前年同期は営業利益146百万円）、経常損失は1,743百万円（同 経常利益130百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,653百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純利益88百万円）となりました。また、当社の重要な経営指標と位置付けるEBITDA（営業損益に償却費を加えて算出）は△1,504百万円（前年同期は486百万円）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間については、社内計画比で売上高が1.4％増と、概ね計画通りの着地となりました。
報告セグメントごとの四半期別の売上高及び損益は下表のとおりです。
| 2020年３月期 第３四半期 連結累計期間 |
2021年３月期 | ||||
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当第３四半期 連結累計期間 |
||
| 婚活事業 | |||||
| 売上高 | 2,719百万円 | 614百万円 | 759百万円 | 748百万円 | 2,121百万円 |
| セグメント損益 | 623百万円 | △26百万円 | 71百万円 | 106百万円 | 151百万円 |
| カジュアル ウエディング事業 |
|||||
| 売上高 | 3,360百万円 | 62百万円 | 221百万円 | 576百万円 | 860百万円 |
| セグメント損益 | 315百万円 | △541百万円 | △225百万円 | △164百万円 | △931百万円 |
| その他事業 | |||||
| 売上高 | 229百万円 | 19百万円 | 28百万円 | 79百万円 | 126百万円 |
| セグメント損益 | 43百万円 | △29百万円 | △28百万円 | 0百万円 | △57百万円 |
（注）１．2021年３月期第３四半期より、当社グループが行う事業をより適切に表現するため、販売費及び一般管理費のセグメントごとの配分方法を変更しております。これによりカジュアルウエディング事業セグメントに計上されておりました販売費及び一般管理費の一部がその他事業セグメント及び調整額へ配分されております。なお、2020年３月期第３四半期連結累計期間、2021年３月期第１四半期及び第２四半期のセグメント情報については、変更後の配分方法により作成したものを記載しております。詳細については、P.20「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項」のセグメント情報をご参照ください。
当社グループは、2021年３月期第１四半期より今後の戦略領域を新たに区分するため、報告セグメントと併せて、「婚活領域」「カジュアルウエディング領域」「テック領域」「ライフスタイル領域」「法人領域」の５つの領域別セグメントを開示しています。当第３四半期連結累計期間の領域別の取り組みは以下のとおりです。
（婚活領域）
主に付加価値の高い結婚相談所の運営と婚活パーティーの企画開発及び運営等を行っています。
当第３四半期連結累計期間は、結婚相談所が５月後半から回復基調となり、会員様向けコーディネートサービス販売も好調に推移しました。また、第３四半期は広告展開を絞り込みつつも各種キャンペーンを効果的に実施したことで新規入会者数が前年同期を上回り着地しました。一方、従来型の婚活パーティーは開催自粛等により参加者数が前年同期比75.4％減となりました。これらにより、同領域の売上高は前年同期比22.7％減の2,002百万円となりました。主な取り組み等は以下のとおりです。
①高付加価値型の結婚相談所（パートナーエージェント）
・成婚率No.1（※）を強みとした施策を推進。
・マーケティング機能改善や女性アイドルグループの広告起用等で問い合わせ件数増加。
・会員様向けコーディネートサービス全国主要都市で拡販、6月～12月の販売件数702件。
・パートナーエージェント仙台店オープン、７月～12月の同店新規入会者数193名。
・サービス品質強化で中途退会者数が大幅改善、前年同期比751名減の3,107名。
・２拠点（地域複数店舗）の統廃合決定。
※ 株式会社ビッグツリーテクノロジー&コンサルティング調べ
②婚活パーティー（OTOCON、PAP（パートナーエージェントパーティー））
・従来型の婚活パーティー・OTOCONの利益率改善に向けた施策推進、８拠点（単独店等）の統廃合決定。
・独身証明書必須ワンランク上の新たな婚活パーティー・PAP始動、11月～12月の登録会員数1,200名突破。
・結婚相談所への紹介は開催数及び参加者数減少で前年同期比33.2％減の310名。
＜同事業の主要指標＞
| 2020年３月期 第３四半期 連結累計期間 |
2021年３月期 | ||||
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当第３四半期 連結累計期間 |
||
| 新規入会者数 | 6,251名 | 927名 | 1,978名 | 1,825名 | 4,730名 |
| 成婚退会者数 | 2,414名 | 435名 | 630名 | 741名 | 1,806名 |
| 成婚率 | 27.6％ | 16.2％ | 23.5％ | 27.1％ | 22.3％ |
| 在籍会員数（期末） | 11,464名 | 10,606名 | 10,949名 | 10,890名 | 10,890名 |
| パーティー開催数 | 16,214回 | 442回 | 1,601回 | 1,568回 | 3,611回 |
| パーティー参加者数 | 179,100名 | 5,506名 | 19,779名 | 18,853名 | 44,138名 |
（注）１．成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会をすることになります。
２．成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成婚率は、毎年４月１日から翌年３月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しています。
（計算式）年間成婚退会者数÷年間平均在籍会員数
３．第３四半期連結累計期間における成婚率の計算をする際には、前項の通期の計算式に準じるため、第３四半期連結累計期間の平均在籍会員数を４で除した後３を乗じて算出しています。
（カジュアルウエディング領域）
近年広がりを見せるカジュアルウエディング（カジュアルな挙式披露宴、少人数挙式、会費制パーティー、フォトウエディング、結婚式二次会）のプロデュース等を行っています。
当第３四半期連結累計期間は、スマ婚シリーズの成約施行が第３四半期より回復基調となり、フォトウエディングの成約施行が前年同期を大幅に上回る推移となりました。一方、２次会くんは回復に一定の時間を要する状況であります。これらにより、同領域の売上高は前年同期比73.8％減の896百万円となりました。主な取り組み等は以下のとおりです。
①カジュアルな挙式披露宴、結婚式二次会等（スマ婚シリーズ、２次会くん）
・新たな結婚式スタイル創出と収益構造改革を推進。
・上質な会場を安定的に確保できる体制構築。
・マイクロウエディング（小規模・高品質ウエディング）提供開始。
・７拠点の統廃合決定（３拠点を婚活拠点と統合、２拠点を１拠点に統合、２拠点を閉鎖）。
・人員最適配分実施（婚活領域及びフォトウエディング分野へ人員を再配置）。
②フォトウエディング（LUMINOUS）
・ラインアップ拡充及び提供エリア拡大を推進。
・株式会社エスクリや有力ゲストハウスと提携し、結婚式場でのロケーションフォト提供開始。
・東銀座と名古屋にフォトウエディングスタジオオープン、福岡のオープン準備（2021年１月オープン）。
・成約施行件数とも拡大。成約件数は前年同期比269.8％増、施行件数は同157.4％増。
＜同事業の主要指標＞
| 2020年３月期 第３四半期 連結累計期間 |
2021年３月期 | ||||
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当第３四半期 連結累計期間 |
||
| （成約件数） | |||||
| スマ婚シリーズ | 1,128件 | 138件 | 163件 | 301件 | 602件 |
| ２次会くん | 2,869件 | 198件 | 216件 | 223件 | 637件 |
| LUMINOUS | 318件 | 100件 | 447件 | 629件 | 1,176件 |
| （施行件数） | |||||
| スマ婚シリーズ | 1,117件 | 21件 | 91件 | 260件 | 372件 |
| ２次会くん | 2,864件 | 1件 | 65件 | 207件 | 273件 |
| LUMINOUS | 359件 | 64件 | 334件 | 526件 | 924件 |
（注）１．2020年３月より株式会社Mクリエイティブワークス（現・タメニーアートワークス株式会社）をグループ化しており、2020年３月期第３四半期累計のLUMINOUSの施行件数については、2020年３月期第３四半期連結業績に含まれておりません。
（テック領域）
ITやテクノロジーを活用した婚活テックやウエディングテックサービスの企画開発及び提供等を行っています。
当第３四半期連結累計期間は、コネクトシップの利用事業者が12社となり、第３四半期のお見合い成立件数も前年同期を上回り推移しました。また、オンライン婚活では、幅広いニーズに対応したサービスラインアップの拡充に注力しました。なお、第３四半期にエン婚活エージェント株式会社に対し同社婚活サービスの運営受託事業を譲渡しました。これらにより、同領域の売上高は前年同期比14.3%減の134百万円となりました。主な取り組み等は以下のとおりです。
①婚活支援事業者間の相互会員紹介プラットフォーム（コネクトシップ）
・利用事業者及び利用会員数の拡大施策、並びにお見合い成立を促進。
・「スマリッジ」（SE モバイル・アンド・オンライン株式会社運営）及び「結婚成立所デジツウ」（ＤＧ２株式会社運営）が利用事業者に加入。
・場所に囚われない自動オンラインお見合いシステムを独自開発し、提供開始。
・利用会員数は過去最大を更新、2020年12月末は30,303名。
②オンライン婚活（スマ婚デート、スマ婚縁結びメンバーズ、スマ婚縁結び）
・ITやテクノロジーを活用した新たな出会いの場の創出に注力。
・完全無料の恋活アプリ「スマ婚デート」提供開始。
・コミュニティ活動とオンライン婚活支援を合わせた結婚相談所「スマ婚縁結びメンバーズ」始動。
・結婚相談所の充実したサービスとコネクトシップを活用したアプリ完結型の結婚相談所
「スマ婚縁結び」リリース準備（2021年１月リリース）。
＜同事業の主要指標＞
| 2020年３月期 第３四半期 連結累計期間 |
2021年３月期 | ||||
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当第３四半期 連結累計期間 |
||
| コネクトシップ 利用会員数（期末） |
29,580名 | 28,146名 | 30,093名 | 30,303名 | 30,303名 |
| コネクトシップ お見合い成立件数 |
234,766件 | 54,928件 | 77,582件 | 79,780件 | 212,290件 |
| コネクトシップ 利用事業者数 |
10社 | 10社 | 11社 | 12社 | 12社 |
（ライフスタイル領域）
生活品質向上に資するサービス（保険・金融・不動産等）の提供等を目指しています。
当第３四半期連結累計期間は、保険販売でオンラインを活用した提供エリア拡大に努めました。また、取扱サービス拡充に向け、幅広い金融商品を取り扱う有力企業との連携強化を図りました。これらにより、売上高は前年同期比49.5%増の30百万円となりました。主な取り組み等は以下のとおりです。
①保険・金融・不動産等の販売
・当該領域に深い知見を有する人材を招聘し、新たな事業本部を設置。
・提供エリア拡大施策の一環としてオンラインを活用した保険販売を開始。
・取扱サービス拡充施策の一環としてブロードマインド株式会社と提携、
フィナンシャルパートナーサービスを提供開始。
・有料資産形成セミナーの定期開催を実施。
・グループCRM（顧客関係管理）の基盤整備を推進。
（法人領域）
社員総会等の企業イベントのプロデュースや地方自治体向け婚活支援システムの販売等を行っています。
当第３四半期連結累計期間は、企業イベントのプロデュースでオンラインを活用したイベント展開を本格化させ、成約は前年同期を上回る推移となりました。また、地方自治体向け婚活支援ではAIを活用した婚活システム「parms」の導入提案や各種婚活イベントの受託提案を積極化させました。なお、企業イベントのプロデュースは施行が第３四半期以降に集中していることから、同領域の売上高は前年同期比38.3%減の56百万円となりました。主な取り組み等は以下のとおりです。
①企業イベントのプロデュース（イベモン）
・新たな生活様式下での企業イベント需要への対応促進。
・オンライン企業イベントサービスを提供開始。
・大手企業や官公庁から複数案件を受注、成約件数は前年同期比25.8％増。
・施行は第３四半期以降に集中。
②地方自治体への婚活支援
・地方自治体への婚活支援の提案強化。
・AIを活用した婚活支援システム「parms」、2020年11月に福井県へ導入、2021年３月に茨城県へ導入決定。
・兵庫県、宮崎県より同地域の婚活イベント運営を受託。
＜同事業の主要指標＞
| 2020年３月期 第３四半期 連結累計期間 |
2021年３月期 | ||||
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当第３四半期 連結累計期間 |
||
| イベモン成約件数 | 97件 | ５件 | 67件 | 50件 | 122件 |
| イベモン施行件数 | 81件 | ２件 | ４件 | 35件 | 41件 |
（２）財政状態の概況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ313百万円減少し、5,164百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ502百万円減少し、1,497百万円となりました。主な要因は、現金及び預金436百万円の減少及び売掛金66百万円の減少によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ189百万円増加し、3,666百万円となりました。主な要因は、のれん561百万円の増加及び長期貸付金450百万円の減少によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,088百万円増加し、5,541百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ433百万円増加し、2,306百万円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金248百万円の増加によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ655百万円増加し、3,234百万円となりました。主な要因は、長期借入金678百万円の増加によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,401百万円減少し、△376百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失1,653百万円の計上によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社の事業活動及び財政状況は影響を受けており、引き続き状況を注視し対策を講じてまいります。その他については、当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間における当社グループの資金需要及び財務政策について、前連結会計年度から重要な変更はありません。
（７）従業員の状況
当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（８）設備の状況
①主要な設備の状況
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた設備の新設、除却について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３四半期報告書_20210212140332
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 35,280,000 |
| 計 | 35,280,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2021年２月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 12,122,000 | 13,200,400 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,122,000 | 13,200,400 | － | － |
（注）１．「提出日現在発行数欄」には、2021年２月１日からこの第３四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
当社は、2020年11月13日開催の臨時取締役会において、第三者割当により第８回及び第９回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます）の発行を決議しております。概要は以下の通りであります。
| 第８回新株予約権 | 第９回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2020年11月13日 | |
| 付与対象者 | EVO FUND | |
| 新株予約権の数 | 25,000個 | 25,000個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | 普通株式 2,500,000株 | 普通株式 2,500,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 142円 | 144円 |
| 新株予約権の行使期間 | 2020年12月８日～2021年６月９日 | 2020年12月８日～2021年12月８日 |
| 新株予約権により株式を発行する場合の株式の発行価額 | 新株予約権１個につき39円 | 新株予約権１個につき34円 |
| 新株予約権により株式を発行する場合の資本組入額 | 資本金等増加限度額の２分の１の金額（計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額） | |
| 新株予約権の行使の条件等 | 本新株予約権の一部行使はできない。 | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権の引受人が当該新株予約権を第三者に譲渡する場合には、譲渡予定先に対して、当社と引受人が締結した契約に基づく義務と同等の義務を負うこととする。 | |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － | － |
| 取得条件に関する事項 | － | － |
※ 新株予約権の発行時（2020年11月13日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権であります。当該行使価額修正条件付新株予約権の特質は以下の通りであります。
(1)本新株予約権の目的となる株式の総数は第８回新株予約権25,000個、第９回新株予約権25,000個の合計50,000個、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株で確定しており、株価の上昇または下落により行使価額（本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額をいう。）が修正されても変化しない。なお、株価の下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達額は減少する。
(2)行使価額の修正の基準及び頻度
行使価額は、2020年12月８日に初回の修正がされ、以後各取引日（株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）において売買立会が行われる日をいう。以下同じ。）毎に修正される。本項に基づき行使価額が修正される場合、行使価額は、各取引日に当該取引日の直前取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の第８回新株予約権では92%、第９回新株予約権では93%に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた額（但し、当該金額が下限行使価額（以下に定義する。）を下回る場合、下限行使価額とする。）に修正される。
(3)行使価額の下限及び新株予約権の目的となる株式の数の上限
①下限行使価額
当初77円。
②新株予約権の目的となる株式の数の上限
第８回新株予約権2,500,000株 第９回新株予約権2,500,000株 合計5,000,000株
③資金調達額の下限
下限行使にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額は、第８回新株予約権193,475,000円、第９回新株予約権193,350,000円、合計386,825,000円である。
(4)本新株予約権には、当社取締役会が決議した場合は、会社法第273条及び第274条の規定に従って、当社取締役会が定めた本新株予約権を取得する日の10取引日以上前に本新株予約権者に通知することにより、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部または一部を取得することができる。
２.本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により割当株式数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の割当株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×分割・併合の比率
その他、割当株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な範囲で割当株式数を適宜調整するものとする。
３.当初行使価額：第８回新株予約権142円。第９回新株予約権144円
行使価額は、2020年12月８日に初回の修正がされ、以後各取引日（株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）において売買立会が行われる日をいう。以下同じ。）毎に修正される。本項に基づき行使価額が修正される場合、行使価額は、各取引日に当該取引日の直前取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の第８回新株予約権では92%、第９回新株予約権では93%に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた額（但し、当該金額が下限行使価額（以下に定義する。）を下回る場合、下限行使価額とする。）に修正される。
４．行使価額の調整
(1)当社は、本新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 既発行 普通株式数 |
＋ | 交付普通株式数 | × | １株当たりの払込金額 |
| 時価 | ||||||||
| 既発行普通株式数＋ | 交付普通株式数 |
(2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
①本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（但し、当社の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求又は行使による場合を除く。）、調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がないとき及び株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当をするときは当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。
③取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む。）又は本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当の場合を含む。）、調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初の取得価額又は行使価額で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当の場合は効力発生日）の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割当のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利が発行された時点で確定していない場合、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額でもって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤本号①乃至③の各取引において、その権利の割当のための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、本号①乃至③の定めにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算式に従って当社普通株式の交付数を決定するものとする。
| 株式数 | ＝ | （調整前行使価額－調整後行使価額）×調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数 | ||
| 調整後行使価額 |
この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(3)行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる限りは、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。
(4)行使価額調整式の計算については、次に定めるところによる。
①１円未満の端数を四捨五入する。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日（但し、本項第(2)号⑤の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付で終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合は、調整後行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項第(2)号②の場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
(5)本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6)本項第(2)号の規定にかかわらず、本項第(2)号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が第３項に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な調整を行う。
(7)前項及び本項に定めるところにより行使価額の修正又は調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、修正又は調整前行使価額、修正又は調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までに本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に通知する。但し、本項第(2)号⑤の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
５.株式の発行価額及び資本組入額
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
６．権利の行使に関する事項についての所有権との間の取決めの内容
当社は、割当先であるEVO FUNDとの間で、下記の内容を含む本新株予約権に係る買取契約を締結しております。
(1)第８回新株予約権については、その発行日の翌取引日以降、原則として100取引日（2021年５月12日）以内に、EVO FUNDが必ず第８回新株予約権の全てを行使する（全部コミット）ことに加え、発行日の翌取引日以降80取引日にわたって、20取引日毎に、原則として下記個数以上の第８回新株予約権を行使することを約しております（月間コミット）。
１取引日～20取引日：7,500個
21取引日～40取引日：6,250個
41取引日～60取引日：5,000個
61取引日～83取引日：3,750個
(2)第９回新株予約権については、第８回新株予約権の全部の行使が完了した日又は第８回新株予約権の行使可能期間の末日（2021年６月４日）のいずれか早い方の日（以下「第９回新株予約権コミット開始日」といいます。）以降、原則として100取引日以内に、EVO FUNDが第９回新株予約権の全てを行使する（全部コミット）ことに加え、第９回新株予約権コミット開始日以降50取引日以内に、EVO FUNDが1,000,000株相当分以上の第９回新株予約権を行使する（前半コミット）ことを約しております。
(3)原則として、単一暦月中にEVO FUNDが本新株予約権を行使することにより取得される株式数が、本新株予約権の払込日時点における上場株式数の10％を超える場合には、当社は当該10％を超える部分に係る本新株予約権の行使（以下「制限超過行使」といいます。）を行わせないこととしております。
(4)EVO FUNDは、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使に該当する本新株予約権の行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ当社に対し、当該本新株予約権の行使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行うこととしております。
(5)EVO FUNDは、本新株予約権を譲渡する場合、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社の間で制限超過行使に係る義務を負うことを約束させ、また譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の義務を承継すべき旨を約束させることとしております。
７.当社の株券の売買に関する事項についてのEVO FUNDとの間の取決めの内容
該当事項はありません。
８.当社の株券の貸借に関する事項についてのEVO FUNDと会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
本新株予約権の発行に伴い、当社代表取締役佐藤茂は、その保有する当社普通株式について、EVO FUNDへの貸株（貸借株数：300,000株、貸株期間：2020年11月20日～2021年12月30日、貸株利率：1.00％）を行う予定です。
第３四半期会計期間において、本新株予約権が以下の通り行使されました。
ア．第８回新株予約権
| 第３四半期会計期間 （2020年10月１日から2020年12月31日まで） |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条件付新株予約権の数（個） | 13,700個 |
| 当該四半会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 1,370,000株 |
| 当該四半会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 154.4円 |
| 当該四半会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） | 211,614千円 |
| 当該四半会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権の数の累計（個） | 13,700個 |
| 当該四半会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権に係る累計の交付株式数（株） | 1,370,000株 |
| 当該四半会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権に係る累計の平均行使価額等（円） | 154.4円 |
| 当該四半会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権に係る累計の資金調達額（千円） | 211,614千円 |
イ．第９回新株予約権
第９回新株予約権の行使はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年10月１日～ 2020年12月31日 （注）１ |
1,391,600 | 12,122,000 | 106,530 | 370,904 | 106,530 | 328,916 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年１月１日から2021年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,078,400株、資本金が71,235千円、資本準備金が71,235千円増加しております。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2020年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,728,800 | 107,288 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,730,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 107,288 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の保有する普通株式168,900株（議決権の数1,689個）が含まれております。
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| タメニー株式会社 | 東京都品川区大崎１丁目20番３号 | 100 | - | 100 | 0.0 |
| 計 | － | 100 | - | 100 | 0.0 |
（注）１．自己名義所有株式は、単元未満株買取制度に基づき取得したものであります。
２．上記のほか、当社は「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しており、当該信託口が所有する当社株式を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。なお、当第３四半期会計期間末現在において当該信託口が所有する当社株式は168,900株であります。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20210212140332
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,040,866 | 604,634 |
| 売掛金 | 682,585 | 615,910 |
| その他 | 315,727 | 308,660 |
| 貸倒引当金 | △39,223 | △31,461 |
| 流動資産合計 | 1,999,955 | 1,497,743 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 664,427 | 828,840 |
| 減価償却累計額 | △218,395 | △259,583 |
| 建物（純額） | 446,031 | 569,256 |
| 工具、器具及び備品 | 320,076 | 406,883 |
| 減価償却累計額 | △223,300 | △266,452 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 96,776 | 140,431 |
| その他 | 49,055 | 71,583 |
| 減価償却累計額 | △6,544 | △19,953 |
| その他（純額） | 42,511 | 51,630 |
| 有形固定資産合計 | 585,319 | 761,318 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 278,411 | 259,441 |
| ソフトウエア仮勘定 | 128,017 | 207,633 |
| のれん | 1,005,949 | 1,567,000 |
| 無形固定資産合計 | 1,412,378 | 2,034,075 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 133,850 | 136,494 |
| 敷金 | 550,530 | 530,044 |
| 長期貸付金 | 578,000 | 127,664 |
| 貸倒引当金 | － | △105,128 |
| その他 | 217,531 | 182,201 |
| 投資その他の資産合計 | 1,479,912 | 871,276 |
| 固定資産合計 | 3,477,610 | 3,666,670 |
| 繰延資産 | 685 | 471 |
| 資産合計 | 5,478,251 | 5,164,885 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 80,881 | 42,903 |
| 短期借入金 | ※ 705,000 | ※ 720,000 |
| 1年内償還予定の社債 | 40,000 | 40,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 623,520 | 871,749 |
| 未払金 | 205,852 | 241,052 |
| 未払法人税等 | 36,466 | 15,798 |
| その他の引当金 | 8,107 | 11,863 |
| その他 | 173,560 | 363,248 |
| 流動負債合計 | 1,873,388 | 2,306,615 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 60,000 | 40,000 |
| 長期借入金 | 2,266,960 | 2,944,988 |
| 資産除去債務 | 212,857 | 197,688 |
| その他 | 39,293 | 51,714 |
| 固定負債合計 | 2,579,111 | 3,234,390 |
| 負債合計 | 4,452,499 | 5,541,006 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 263,770 | 370,904 |
| 資本剰余金 | 226,182 | 333,316 |
| 利益剰余金 | 669,118 | △984,615 |
| 自己株式 | △131,398 | △97,739 |
| 株主資本合計 | 1,027,672 | △378,135 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,920 | 723 |
| その他の包括利益累計額合計 | △1,920 | 723 |
| 新株予約権 | － | 1,290 |
| 純資産合計 | 1,025,751 | △376,120 |
| 負債純資産合計 | 5,478,251 | 5,164,885 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|
| 売上高 | 6,295,267 | 3,100,567 |
| 売上原価 | 2,052,081 | 615,493 |
| 売上総利益 | 4,243,186 | 2,485,074 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,096,744 | 4,306,769 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 146,441 | △1,821,694 |
| 営業外収益 | ||
| 受取保証料 | 10,656 | 8,288 |
| 助成金収入 | 15,402 | 97,924 |
| 受取保険金 | 10,000 | － |
| その他 | 10,130 | 26,268 |
| 営業外収益合計 | 46,189 | 132,481 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 22,612 | 28,108 |
| 持分法による投資損失 | 24,975 | 24,420 |
| その他 | 14,484 | 1,778 |
| 営業外費用合計 | 62,071 | 54,307 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 130,559 | △1,743,520 |
| 特別利益 | ||
| 事業譲渡益 | 44,716 | 66,700 |
| 補償金収入 | 16,000 | － |
| その他 | － | 90 |
| 特別利益合計 | 60,716 | 66,790 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 291 | － |
| 減損損失 | 18,213 | － |
| 特別調査費用 | 13,753 | － |
| その他 | 18,797 | － |
| 特別損失合計 | 51,054 | － |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 140,220 | △1,676,729 |
| 法人税等 | 51,730 | △22,995 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 88,490 | △1,653,734 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 88,490 | △1,653,734 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 88,490 | △1,653,734 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,155 | 2,644 |
| その他の包括利益合計 | 2,155 | 2,644 |
| 四半期包括利益 | 90,646 | △1,651,089 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 90,646 | △1,651,089 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、株式会社ｐｍａ（現・タメニーパーティーエージェント株式会社）の発行済株式のすべてを取得したため、連結の範囲に含めております。
また、第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社かつ特定子会社であった株式会社メイションは、第３四半期連結会計期間において、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、日本政府から発出された緊急事態宣言及び各自治体からの外出自粛要請の影響を受け、当社では婚活領域においては新規入会者数が一時的に減少し、カジュアルウエディング領域においては挙式披露宴や結婚式二次会の施行延期・キャンセルが発生し、2021年３月期第１四半期から第２四半期にかけて売上高が著しく減少しました。一方、2021年３月期第３四半期には婚活領域の結婚相談所が回復基調となり、カジュアルウエディング領域の挙式披露宴や結婚式二次会で施行再開の動きが広がり、フォトウエディングで受注が増加している状況となりました。
なお、2021年１月７日の緊急事態宣言の発令に伴い、婚活事業では結婚相談所において一部入会見込みのお客様より入会時期の再検討の申し出をいただいております。また、カジュアルウエディング事業では挙式披露宴や結婚式二次会を中心に施行の一部延期が発生しております。これにより、第４四半期の業績については社内計画を一定程度下回る見込みでありますが、2020年11月13日付「2021年３月期第２四半期決算短信」で公表した業績予想からの乖離額は売上高で10%未満にとどまる見込みであります。
当社においては、これらを前提として、固定資産の減損等の会計上の見積を行っております。
（売上原価と販売費及び一般管理費の計上方法の変更について）
当第３四半期より、これまで売上原価に計上されていた一部店舗人件費や店舗家賃などを販売費及び一般管理費として区分することと致しました。これに基づき、前第３四半期連結累計期間の損益計算書については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
この背景には、人員や店舗などの資源を様々な運営に共用することで事業の効率化を図っており、明確に区別することが困難となっている現状に鑑み、より適切に実態を表すと判断し、この度の変更に至っております。
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 当座貸越極度額 | 730,000千円 | 600,000千円 |
| 借入実行残高 | 630,000 | 300,000 |
| 差引額 | 100,000 | 300,000 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれん及び無形資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん償却額及び無形資産償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 のれん償却額 無形資産償却額 |
184,537千円 43,049 112,500 |
202,527千円 114,658 － |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
新株予約権の行使により、当第３四半期連結会計期間において資本金が107百万円、資本剰余金が107百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が370百万円、資本剰余金が333百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）３ |
||||
| 婚活事業 | カジュアルウエディング事業 （注）１ | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,718,640 | 3,359,023 | 217,602 | 6,295,267 | － | 6,295,267 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,050 | 1,165 | 12,120 | 14,336 | △14,336 | － |
| 計 | 2,719,691 | 3,360,188 | 229,723 | 6,309,603 | △14,336 | 6,295,267 |
| セグメント利益又は損失（△） | 623,734 | 315,121 | 43,210 | 982,065 | △835,623 | 146,441 |
（注）１．カジュアルウエディング事業セグメントにはのれん償却額43,049千円が含まれております。
２．セグメント利益の調整額△835,623千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの配分方法変更等に関する事項
第３四半期連結会計期間より、当社グループが行う事業をより適切に表現するため、販売費及び一般管理費のセグメントごとの配分方法を変更しております。これによりカジュアルウエディング事業セグメントに計上されておりました販売費及び一般管理費の一部がその他事業セグメント及び調整額へ配分されております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の配分方法により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
婚活事業において、ソフトウエア関連の減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は第３四半期連結会計期間において2,197千円です。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）３ |
||||
| 婚活事業 | カジュアルウエディング事業 （注）１ | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,121,557 | 857,636 | 120,621 | 3,099,816 | 751 | 3,100,567 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 2,398 | 6,228 | 8,626 | △8,626 | － |
| 計 | 2,121,557 | 860,034 | 126,850 | 3,108,442 | △7,875 | 3,100,567 |
| セグメント利益又は損失（△） | 151,866 | △931,912 | △57,792 | △837,838 | △983,856 | △1,821,694 |
（注）１．カジュアルウエディング事業セグメントにはのれん償却額114,658千円が含まれております。
２．セグメント利益の調整額△983,856千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの配分方法変更等に関する事項
第３四半期連結会計期間より、当社グループが行う事業をより適切に表現するため、販売費及び一般管理費のセグメントごとの配分方法を変更しております。これによりカジュアルウエディング事業セグメントに計上されておりました販売費及び一般管理費の一部がその他事業セグメント及び調整額へ配分されております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の配分方法により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2020年４月１日付で株式会社ｐｍａ（現・タメニーパーティーエージェント株式会社）の株式を取得し新たに連結子会社化したことに伴い、カジュアルウエディング事業セグメントにおいてのれんが675,709千円増加しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1)１株当たり四半期純利益又は四半期純損失 | 8円58銭 | △155円34銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損失（千円） | 88,490 | △1,653,734 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は四半期純損失（千円） |
88,490 | △1,653,734 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,316,466 | 10,646,076 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 8円29銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 355,119 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．当社は、第13期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入し、当該信託に係る信託口が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております（前第３四半期連結累計期間260,277株、当第３四半期連結累計期間201,526株）。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20210212140332
該当事項はありません。
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