Human Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210212094721

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	ヒューマンホールディングス株式会社
【英訳名】	Human Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　朋也
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】	03－6846－8002
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画担当　　佐藤　安博
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】	03－6846－8002
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画担当　　佐藤　安博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05428 24150 ヒューマンホールディングス株式会社 Human Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E05428-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05428-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05428-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05428-000:CareReportableSegmentsMember E05428-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05428-000:EducationReportableSegmentsMember E05428-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05428-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E05428-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05428-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05428-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05428-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05428-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05428-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05428-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05428-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05428-000 2020-03-31 E05428-000 2019-04-01 2020-03-31 E05428-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05428-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05428-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05428-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05428-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05428-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E05428-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05428-000:EducationReportableSegmentsMember E05428-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05428-000:CareReportableSegmentsMember E05428-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05428-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05428-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05428-000 2020-12-31 E05428-000 2020-10-01 2020-12-31 E05428-000 2020-04-01 2020-12-31 E05428-000 2019-12-31 E05428-000 2019-10-01 2019-12-31 E05428-000 2019-04-01 2019-12-31 E05428-000 2021-02-12 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210212094721

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第18期 第３四半期連結 累計期間	第19期 第３四半期連結 累計期間	第18期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	64,257,583	63,574,430	85,989,819
経常利益	（千円）	1,512,415	2,423,360	2,127,290
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	677,977	1,350,351	848,438
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	676,509	1,351,799	849,032
純資産額	（千円）	11,151,010	12,501,284	11,323,533
総資産額	（千円）	39,814,021	43,481,020	40,154,233
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	62.33	124.14	78.00
自己資本比率	（％）	28.0	28.8	28.2

回次		第18期 第３四半期連結 会計期間	第19期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	22.77	55.08

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20210212094721

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、43,481百万円となり、前連結会計年度末の40,154百万円から3,326百万円増加いたしました。

流動資産につきましては、34,747百万円となり、前連結会計年度末の31,393百万円から3,354百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が552百万円減少したものの、現金及び預金が3,946百万円増加したことによるものです。また、固定資産につきましては、8,733百万円となり、前連結会計年度末の8,760百万円から27百万円減少いたしました。これは主に、減価償却の実施によるものです。

次に負債合計は、30,979百万円となり、前連結会計年度末の28,830百万円から2,149百万円増加いたしました。流動負債につきましては、23,711百万円となり、前連結会計年度末の23,703百万円から8百万円増加いたしました。また、固定負債につきましては、7,267百万円となり、前連結会計年度末の5,127百万円から2,140百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が2,092百万円増加したことによるものです。

純資産につきましては、12,501百万円となり、前連結会計年度末の11,323百万円から1,177百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が1,176百万円増加したことによるものです。

②経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染拡大の影響で、日本国内でも緊急事態宣言が発令されたことなどにより、経済・社会活動が制限されたことから、景気は急速に悪化いたしました。政府による経済対策などもあり回復傾向は見られるものの、依然として新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないことから、先行き不透明な状態が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、有効求人倍率が低調に推移していることに加え、入国制限により海外人材の確保が困難になるなど、雇用環境は厳しい状況が続いております。その一方で、2020年４月から「同一労働同一賃金」が法制化により導入され、各企業で非正規雇用者の待遇改善に向けた取り組みが進むとともに、コロナ禍での企業におけるテレワーク普及などを背景に、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）など働き方の変化に対応した生産性向上への取り組みが求められております。

教育業界におきましては、小学校での英語教育やプログラミング教育の必修化など制度面が大きく変化したことに加え、新型コロナウイルス感染拡大による全国一斉臨時休校の実施を契機に、オンラインによる教育の需要が高まっており、環境変化に対応した新たな教育手法やコンテンツが求められております。

介護業界におきましては、引き続き国内では高齢化の進行に伴う要介護者の増加が見込まれており、海外からの人材活用など、介護職員不足の解消へ向けた人材確保と育成が依然として重要な課題となっております。また、介護事業者においては新型コロナウイルス感染拡大防止策の徹底が求められるなか、介護サービス利用者の間ではデイサービスなどの利用を控える動きが見られました。

このような状況において、当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、在宅勤務や時差出勤の推進、会議・営業活動や授業などのサービス提供でのオンライン活用、各施設での衛生管理の徹底などにより、顧客と従業員の安全確保に努めるとともに、当社グループの経営理念である「為世為人」に基づき、社会と人々に貢献すべく「人を育てる」事業、「人を社会に送り出す」事業を中心としたビジネスモデルの強化・発展に取り組みました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比1.1％減の63,574百万円となりました。利益面では、人材関連事業の増益により営業利益は前年同期比39.9％増の2,040百万円、経常利益は前年同期比60.2％増の2,423百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比99.2％増の1,350百万円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（人材関連事業）

人材関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、派遣登録希望者および求職者との面談や、顧客企業への営業活動において、オンラインへの切り替えを推進いたしました。

人材派遣では、新型コロナウイルス感染症の影響から就業スタッフ数が減少し、厳しい状態が続いております。また、入国制限により、海外ＩＴエンジニアの確保が困難になるなどの影響が生じましたが、利用企業数が500社を突破したＲＰＡ導入支援サービスでは、オンライン研修の拡充など、高まるＲＰＡ化ニーズに対応する取り組みに注力いたしました。

人材紹介では、新型コロナウイルス感染拡大により、求職者の面談および企業への営業活動が制限されましたが、オンライン活用を推進することで、サービス提供の継続に努めました。

この結果、前年同期に比べ、派遣スタッフの稼働日数が増加したこと、同一労働同一賃金の対応により請求単価が上昇したことに加え、行政助成金関連の業務受託案件を受注したことなどから、人材関連事業の売上高は前年同期比1.0％増の36,551百万円、営業利益は増収に加え経費削減の効果もあり、前年同期比350.7％増の1,180百万円となりました。

（教育事業）

教育事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、社会人教育事業や全日制教育事業では４月から５月にかけて休講を実施いたしましたが、授業のオンライン化を推進することでサービス提供の継続に努めました。

社会人教育事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、通学講座の契約数が減少するなかで、プログラミング講座やＷＥＢ・ＤＴＰ講座の契約数は増加いたしました。また、オンライン授業など自宅学習の需要が高まり、通信講座の契約数も増加いたしました。

全日制教育事業では、総合学園ヒューマンアカデミーの在校生数が、主力であるゲームカレッジを中心に増加いたしました。また、今後成長が期待されるｅスポーツ関連事業の強化を図るべく、株式会社ＡＣＴＲＩＺＥよりｅスポーツチーム運営事業を譲り受けました。

児童教育事業では、新型コロナウイルス感染拡大によるロボット教室の休学者が６月以降徐々に復帰し、在籍生徒数は前年同期の水準まで回復いたしました。ロボット教室では、オンライン授業の提供を開始したことに加え、「第10回ヒューマンアカデミーロボット教室全国大会」をライブ配信で開催するなど、オンライン化に取り組みました。

国際人教育事業では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う入国制限により、日本語学校へ入学予定の留学生の入国が遅延するなかで、在日外国人や渡日予定の外国人の方々を対象とした日本語学習講座の販売と学習基盤サイト「ヒューマンアカデミー日本語学校Ｐｌｕｓ」、日本語への関心を高めるオウンドメディア「ＫＡＲＵＴＡ」をリリースいたしました。

保育事業では、認可保育所として、スターチャイルド横浜ステーションナーサリー、スターチャイルド桜木町ステーションナーサリー、スターチャイルド宮前平ナーサリー（神奈川県）の３ヶ所を新たに開設いたしました。また、保育士の働きやすい職場環境作りの一環として、オンライン研修を開始いたしました。

この結果、教育事業の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大を受けての休講や入国制限などの影響から、前年同期比4.6％減の17,441百万円、営業利益は前年同期比21.0％減の654百万円となりました。

（介護事業）

介護事業におきましては、運営する施設において介護職員のマスク着用、消毒・換気などを実施し、新型コロナウイルス感染拡大の防止策を徹底しながら、安心して利用できるサービスの提供に努めました。

介護施設では、王禅寺グループホーム・王禅寺の宿（神奈川県）、中村橋グループホーム・中村橋の宿（東京都）を新たに開設いたしました。

小規模多機能型居宅介護施設やグループホームなどにおける新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であった一方で、デイサービスにおいては稼働率が低下したことから、各施設の人員の再配置に注力いたしました。また、デイサービス施設利用者の新たな生活様式の支援に向けた「新生活様式サポート」プロジェクトを開始いたしました。

この結果、介護事業の売上高は前年同期比1.1％増の7,795百万円、営業利益は、デイサービスの稼働率低下に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う入国制限により、５月に開設した介護職種の外国人技能実習生向け研修センターの稼働に影響が生じたことなどから、前年同期比43.1％減の161百万円となりました。

（その他の事業）

スポーツ事業におきましては、プロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」のホームゲームにおいて、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、４月に実施予定であった４試合が中止、10月以降に実施した16試合が入場制限付きでの開催となったことからチケット販売が減少したため、オンラインでの商品販売に注力いたしました。

ネイルサロン運営事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、期初に全店舗で休業いたしましたが、スニーズガードの設置や設備の消毒、マスクとフェイスシールドを着用しての施術などの感染防止策を実施しながら、５月中旬より各店舗の営業を順次再開いたしました。また、６月にはアトレ吉祥寺店（東京都）を新規開設いたしました。

ＩＴ事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、受注は減少傾向となりましたが、在宅勤務などの取り組みを推進するとともに、受注案件における進捗管理の体制強化に努めました。

和食事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、割烹料理店「傳承　ゑ美寿」（大阪府）を４月より休業いたしました。５月上旬の営業再開後は、弁当やオンラインでの商品販売など、新たな収益源の構築に努めましたが、集客面では厳しい状況が続いております。

この結果、その他の事業の売上高は前年同期比14.4％減の1,772百万円、営業損失は104百万円（前年同期は77百万円の営業損失）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20210212094721

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	41,000,000
計	41,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,987,200	10,987,200	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	（注）
計	10,987,200	10,987,200	―	―

(注)　普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～2020年12月31日	－	10,987,200	－	1,299,900	－	1,100,092

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	109,100	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,876,000	108,760	同上
単元未満株式	普通株式	2,100	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		10,987,200	－	－
総株主の議決権		－	108,760	－

（注） １.　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（名義書換失念株式）が300株含

まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個

が含まれております。

２.　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式59株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ヒューマンホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿七丁目５番25号	109,100	－	109,100	0.99
計	－	109,100	－	109,100	0.99

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。

（１）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役　海外事業本部担当	小澤　研太郎	2020年10月８日

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）  

 第３四半期報告書_20210212094721

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,138,690	24,085,241
受取手形及び売掛金	9,766,497	9,214,176
商品	636,713	587,770
貯蔵品	33,787	27,385
その他	828,126	837,776
貸倒引当金	△10,110	△4,537
流動資産合計	31,393,705	34,747,813
固定資産
有形固定資産	3,206,133	3,238,276
無形固定資産
のれん	52,034	34,924
その他	1,412,023	1,231,854
無形固定資産合計	1,464,058	1,266,779
投資その他の資産
差入保証金	2,272,842	2,277,390
その他	1,953,448	2,116,565
貸倒引当金	△135,955	△165,804
投資その他の資産合計	4,090,336	4,228,151
固定資産合計	8,760,528	8,733,207
資産合計	40,154,233	43,481,020
負債の部
流動負債
買掛金	242,956	349,520
短期借入金	280,000	200,000
1年内返済予定の長期借入金	2,292,521	2,979,761
前受金	10,644,179	7,861,426
未払金	5,949,388	7,329,858
未払法人税等	495,426	443,023
賞与引当金	859,006	485,048
その他	2,940,101	4,063,161
流動負債合計	23,703,579	23,711,800
固定負債
長期借入金	4,033,995	6,126,828
役員退職慰労引当金	489,235	484,530
資産除去債務	354,570	359,587
その他	249,319	296,988
固定負債合計	5,127,119	7,267,935
負債合計	28,830,699	30,979,736

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,299,900	1,299,900
資本剰余金	809,900	809,900
利益剰余金	9,286,285	10,462,588
自己株式	△66,794	△66,794
株主資本合計	11,329,291	12,505,594
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	306
為替換算調整勘定	△5,757	△4,616
その他の包括利益累計額合計	△5,757	△4,309
純資産合計	11,323,533	12,501,284
負債純資産合計	40,154,233	43,481,020

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	64,257,583	63,574,430
売上原価	46,671,519	46,590,569
売上総利益	17,586,063	16,983,861
販売費及び一般管理費	16,127,669	14,943,596
営業利益	1,458,394	2,040,265
営業外収益
受取利息	8,794	7,781
受取配当金	112	45
受取補償金	22,273	14,927
補助金収入	4,485	※ 341,707
その他	60,011	86,460
営業外収益合計	95,677	450,921
営業外費用
支払利息	10,612	13,375
和解金	3,405	16,115
貯蔵品廃棄損	9,845	3,620
貸倒引当金繰入額	12,950	18,239
その他	4,840	16,475
営業外費用合計	41,655	67,826
経常利益	1,512,415	2,423,360
特別利益
固定資産売却益	196	683
特別利益合計	196	683
特別損失
固定資産除却損	7,253	17,130
投資有価証券評価損	13,706	-
関係会社株式評価損	80,547	-
減損損失	65,963	63,586
特別損失合計	167,470	80,717
税金等調整前四半期純利益	1,345,140	2,343,326
法人税等	667,163	992,974
四半期純利益	677,977	1,350,351
親会社株主に帰属する四半期純利益	677,977	1,350,351

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	677,977	1,350,351
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△345	306
為替換算調整勘定	△1,122	1,140
その他の包括利益合計	△1,468	1,447
四半期包括利益	676,509	1,351,799
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	676,509	1,351,799
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、教育事業における在籍者数の減少や、介護事業におけるデイサービス事業での稼働率低下、その他の事業のネイルサロン運営事業における営業時間の短縮・休業にともなう客数の減少、スポーツ事業におけるチケット販売数の減少などにより売上の減少が生じております。

このため、固定資産に関する減損損失の認識要否や繰延税金資産の回収可能性の判断、子会社株式及び関係会社株式評価などにおいて、当第３四半期連結会計期間末で入手可能な情報に基づき、事業毎に影響の及ぶ期間（数ヶ月や１年）や減収率に一定の仮定を置き、会計上の見積りを行っております。

なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　補助金収入

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を補助金収入として営業外収益に計上しております。主な給付金の内訳としては、雇用調整助成金162百万円、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金が67百万円、小学校休業等対応助成金47百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	660,253千円	684,779千円
のれんの償却額	64,354千円	21,883千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	244,755	22.5	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	174,048	16.0	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）	合計
	人材関連事業	教育事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	36,174,289	18,289,567	7,710,723	62,174,581	2,070,950	64,245,531
セグメント間の 内部売上高又は振替高	159,721	206,802	5,703	372,227	636,448	1,008,675
計	36,334,011	18,496,369	7,716,427	62,546,808	2,707,398	65,254,207
セグメント利益又は損失（△）	261,973	828,312	284,089	1,374,375	△77,013	1,297,362

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネイルサロン運営事業、  スポーツ事業、ＩＴ事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,374,375
「その他」の区分の利益	△77,013
セグメント間取引消去	△1,879
各セグメントに配分していない全社損益（注）	162,911
四半期連結損益計算書の営業利益	1,458,394

（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

「教育事業」において、移転が決定している事業所の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、「人材関連事業」では1,266千円、「教育事業」では64,697千円であります。  

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）	合計
	人材関連事業	教育事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	36,551,657	17,441,413	7,795,147	61,788,217	1,772,862	63,561,080
セグメント間の 内部売上高又は振替高	145,625	65,366	6,296	217,289	637,355	854,644
計	36,697,282	17,506,780	7,801,443	62,005,506	2,410,217	64,415,724
セグメント利益又は損失（△）	1,180,638	654,082	161,666	1,996,387	△104,104	1,892,283

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ事業、ネイルサロン運営事業、ＩＴ事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,996,387
「その他」の区分の利益	△104,104
セグメント間取引消去	△5,918
各セグメントに配分していない全社損益（注）	153,899
四半期連結損益計算書の営業利益	2,040,265

（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	62円33銭	124円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	677,977	1,350,351
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	677,977	1,350,351
普通株式の期中平均株式数（株）	10,878,041	10,878,041

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210212094721

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。