Peers Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2021

 第１四半期報告書_20210212111338

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第20期第１四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社ピアズ
【英訳名】	Peers Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　桑野　隆司
【本店の所在の場所】	東京都港区西新橋二丁目９番１号　ＰＭＯ西新橋ビル５階
【電話番号】	03-6811-2211
【事務連絡者氏名】	取締役　管理部部長　　栗田　智代
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西新橋二丁目９番１号　ＰＭＯ西新橋ビル５階
【電話番号】	03-6811-2211
【事務連絡者氏名】	取締役　管理部部長　　栗田　智代
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34954 70660 株式会社ピアズ Peers Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-10-01 2020-12-31 Q1 2021-09-30 2019-10-01 2019-12-31 2020-09-30 1 false false false E34954-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E34954-000 2020-09-30 E34954-000 2019-10-01 2020-09-30 E34954-000 2021-02-12 E34954-000 2020-12-31 E34954-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34954-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34954-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34954-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34954-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34954-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34954-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34954-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34954-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34954-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34954-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34954-000 2020-10-01 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210212111338

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第１四半期

累計期間 | 第20期

第１四半期

連結累計期間 | 第19期 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | | 自2019年10月１日

至2019年12月31日 | 自2020年10月１日

至2020年12月31日 | 自2019年10月１日

至2020年９月30日 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | （千円） | 666,643 | 595,913 | 3,484,669 |
| 経常利益 | （千円） | 57,866 | 65,070 | 377,668 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は四半期純利益 | （千円） | 37,719 | 38,703 | 238,917 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | － | 37,320 | 236,300 |
| 純資産額 | （千円） | 1,912,985 | 2,105,545 | 2,136,274 |
| 総資産額 | （千円） | 2,202,297 | 3,121,771 | 3,138,048 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 17.25 | 17.09 | 107.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 15.85 | 16.04 | 99.52 |
| 自己資本比率 | （％） | 86.9 | 67.4 | 68.0 |

（注）１．当社は第19期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第19期第１四半期連結累計期間に代えて、第19期第１四半期累計期間について記載しております。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社における異動は、以下の通りであります。

当第１四半期連結会計期間において、株式会社Qualiagramを新規設立しております。この結果、当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されることとなりました。なお、当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントに係る記載を省略しております。 

 第１四半期報告書_20210212111338

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業等への影響は、現時点において限定的ではありますが、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社グループは前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い国内外経済において深刻な影響の長期化が懸念され、先行きの不透明な状況が続いております。引き続き、感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視していく必要があります。

通信業界においては、改正電気通信事業法の施行により、通信料金と端末代金の完全分離、期間拘束などの行き過ぎた囲い込みの是正、端末購入補助の適正化などが図られました。また、次世代通信規格「５Ｇ」の商用サービス開始に伴い、今後さまざまな技術を活用したサービスの提供開始や、「５Ｇ」対応端末の需要が見込まれておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による人々の生活様式の一変が業界全体に及ぼす影響は予測出来ず、予断を許さない状況が続いております。

このような経済状況のもとで、当社は「“無意味な常識”に囚われず“意味のある非常識”を追求し、価値ある社会活動を行う」という企業理念をもとに、主要取引先である通信キャリアやキャリアショップ（通信キャリアのブランドを冠した販売店）を運営する販売代理店に対し、目まぐるしく変化する制度やサービスに柔軟に対応し、コンサルティング事業を中心に展開してまいりました。

主要なサービス提供先であるキャリアショップにおいては、スマートフォンを中心としたデバイス販売に付随する光回線などの商材の販売強化ニーズを満たすトータル的な提案スキルが求められる中で、行政から契約時間の短縮に向けた要請もあるなど、店頭業務に対する改善の必要性が高まりました。

一方で、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言をうけ、感染防止を目的に対面でのコンサルティング機会や飲食店等に対するキャッシュレス推進の営業機会が減少いたしましたが、オンラインを利用した新たなコンサルティングサービスや非対面型の接客を行うオンラインヘルパー等、環境変化に対応したサービスの提供を行いました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高595百万円、営業利益49百万円、経常利益65百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は38百万円となりました。

なお、当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

（2）財政状態の分析

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,864百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円減少いたしました。これは、主に現金及び預金が225百万円減少した一方、売掛金が102百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は257百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円増加いたしました。これは、主に有形固定資産が43百万円、投資その他の資産が13百万円が増加したことによるものであります。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は516百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円増加いたしました。これは、主に買掛金が44百万円増加した一方、未払法人税等が36百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は500百万円となりました。内訳は、長期借入金が500百万円であり、前連結会計年度末より変動はありません。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,105百万円となり前連結会計年度末に比べ30百万円減少いたしました。これは、主に利益剰余金が29百万円減少したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は４百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,872,000
計	7,872,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) （2020年12月31日）	提出日現在 発行数(株) （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,265,300	2,265,300	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	2,265,300	2,265,300	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	2,265,300	－	438,212	－	403,212

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,264,300	22,643	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,000	－	－
発行済株式総数		2,265,300	－	－
総株主の議決権		－	22,643	－

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）当第１四半期会計期間末日現在の当社所有の自己名義所有株式数は42株です。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
専務取締役	吉井　雅己	2020年12月31日
常務取締役	井之坂　亮之	2020年12月31日
取締役	堂前　晋平	2020年12月31日

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　6名　女性　1名（役員のうち女性の比率14%）

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書については比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,526,229	2,301,072
売掛金	286,619	388,956
電子記録債権	94,260	134,864
その他	28,013	39,136
流動資産合計	2,935,122	2,864,030
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	14,655	39,042
工具、器具及び備品（純額）	3,198	22,287
その他（純額）	182	141
有形固定資産合計	18,036	61,471
無形固定資産
ソフトウエア	45,111	44,255
のれん	22,307	21,192
無形固定資産合計	67,419	65,447
投資その他の資産
投資有価証券	1,977	11,977
長期貸付金	27,984	26,235
繰延税金資産	23,360	16,650
敷金	48,787	59,822
保険積立金	21,493	22,292
その他	37	16
貸倒引当金	△6,170	△6,170
投資その他の資産合計	117,469	130,822
固定資産合計	202,925	257,741
資産合計	3,138,048	3,121,771
負債の部
流動負債
買掛金	87,681	132,651
短期借入金	200,000	200,000
未払金	42,497	44,660
未払費用	45,309	54,330
未払法人税等	60,775	23,792
預り金	12,949	24,577
賞与引当金	21,900	9,750
その他	30,662	26,463
流動負債合計	501,773	516,226
固定負債
長期借入金	500,000	500,000
固定負債合計	500,000	500,000
負債合計	1,001,773	1,016,226
純資産の部
株主資本
資本金	438,212	438,212
資本剰余金	403,212	403,212
利益剰余金	1,293,282	1,264,027
自己株式	-	△91
株主資本合計	2,134,706	2,105,360
新株予約権	184	184
非支配株主持分	1,382	-
純資産合計	2,136,274	2,105,545
負債純資産合計	3,138,048	3,121,771

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	595,913
売上原価	385,888
売上総利益	210,024
販売費及び一般管理費	160,820
営業利益	49,203
営業外収益
受取利息	215
助成金収入	17,143
その他	85
営業外収益合計	17,443
営業外費用
支払利息	632
為替差損	944
営業外費用合計	1,577
経常利益	65,070
特別損失
固定資産除却損	0
特別損失合計	0
税引前四半期純利益	65,070
法人税、住民税及び事業税	21,039
法人税等調整額	6,710
法人税等合計	27,749
四半期純利益	37,320
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,382
親会社株主に帰属する四半期純利益	38,703

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	37,320
四半期包括利益	37,320
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	38,703
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,382

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間において、株式会社Qualiagramを新たに設立したことにより、当第１四半期連結会計期間から、同社を連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症について、国内では緊急事態宣言が再発令されるなど、収束時期を見通すことが困難な状況が続いております。このような状況の中、前連結会計年度末前後の経営状況等も勘案して、入手可能な情報に基づき繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。その結果、新型コロナウイルスの感染症拡大に関する影響は、当社グループの会計上の見積りの要素を大きく変更する状況には至っていないと考えておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、今後、経済状況が悪化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性もあります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）
---	---
減価償却費	6,670千円
のれん償却額	1,115千円

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2020年12月25日 定時株主総会	普通株式	67,957	30.0	2020年９月30日	2020年12月28日

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報に係る記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）
---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	17円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	38,703
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	38,703
普通株式の期中平均株式数（株）	2,265,258
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	16円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	147,738
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。