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KAMEDA SEIKA CO.,LTD.

Quarterly Report Feb 12, 2021

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 第3四半期報告書_20210210161439

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第64期第3四半期(自  2020年10月1日  至  2020年12月31日)
【会社名】 亀田製菓株式会社
【英訳名】 KAMEDA SEIKA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 COO   佐 藤  勇
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市江南区亀田工業団地3丁目1番1号
【電話番号】 (025)382-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長   小 林  章
【最寄りの連絡場所】 新潟県新潟市江南区亀田工業団地3丁目1番1号
【電話番号】 (025)382-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長   小 林  章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00385 22200 亀田製菓株式会社 KAMEDA SEIKA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E00385-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00385-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00385-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00385-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00385-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00385-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00385-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00385-000 2021-02-12 E00385-000 2020-12-31 E00385-000 2020-10-01 2020-12-31 E00385-000 2020-04-01 2020-12-31 E00385-000 2019-12-31 E00385-000 2019-10-01 2019-12-31 E00385-000 2019-04-01 2019-12-31 E00385-000 2020-03-31 E00385-000 2019-04-01 2020-03-31 E00385-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00385-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00385-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00385-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00385-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00385-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00385-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00385-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00385-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00385-000:FoodReportableSegmentsMember E00385-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00385-000:OverseasReportableSegmentsMember E00385-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00385-000:DomesticRiceCrackersReportableSegmentsMember E00385-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00385-000:DomesticRiceCrackersReportableSegmentsMember E00385-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00385-000:FoodReportableSegmentsMember E00385-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00385-000:OverseasReportableSegmentsMember E00385-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00385-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00385-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00385-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第3四半期報告書_20210210161439

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
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回次 第63期

第3四半期

連結累計期間
第64期

第3四半期

連結累計期間
第63期
会計期間 自 2019年4月1日

至 2019年12月31日
自 2020年4月1日

至 2020年12月31日
自 2019年4月1日

至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 76,717 77,230 103,808
経常利益 (百万円) 4,505 4,626 6,909
親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益
(百万円) 3,248 3,325 4,463
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,810 2,885 2,920
純資産額 (百万円) 53,791 56,308 53,902
総資産額 (百万円) 84,980 90,172 85,825
1株当たり四半期(当期)

純利益
(円) 154.08 157.74 211.71
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益
(円)
自己資本比率 (%) 62.1 60.7 61.6
回次 第63期

第3四半期

連結会計期間
第64期

第3四半期

連結会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自 2019年10月1日

至 2019年12月31日
自 2020年10月1日

至 2020年12月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 97.69 83.91

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

第3四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動等は、以下のとおりであります。

(主要な関係会社の異動)

第1四半期連結会計期間において、Singha Kameda (Thailand) Co., Ltd.の第三者割当増資の引受けにより、同社(特定子会社)及び同社の子会社であるSingha Kameda Trading (Thailand) Co., Ltd.を連結子会社(特定子会社)としております。

この結果、2020年12月31日現在で当グループは、当社(亀田製菓㈱)、子会社16社、持分法適用関連会社3社により構成されることとなりました。

(報告セグメント区分の変更)

第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 第3四半期報告書_20210210161439

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)  業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策下での経済活動が続き、先行き不透明な状況が続いております。

世界経済においても、総じて感染症拡大に歯止めがかからず、各所で国家間の移動制限がかかり、経済活動停滞の長期化が懸念されています。

食品業界においては、供給責任が求められる中、底堅い需要に支えられているものの、各種コストは上昇基調にあり、お客様の生活防衛意識の高まりもあって、より厳しい収益環境が続くものと想定しております。

こうした環境下、当グループは、中期経営計画において、食品業界を取り巻く環境変化を踏まえ、 “美味しく からだに良いものを選び、食べ、楽しむ、健やかなライフスタイルへの貢献”を示す“Better For You”の観点からお客様価値を提供し、長期ビジョン「グローバル・フード・カンパニー」の実現を通じて持続的な成長と企業価値向上に向けた取り組みを進めております。2030年度には“あられ、おせんべいの製菓業”から“Better For Youの食品業”へと進化することを目指してまいります。

2023年度までの中期経営計画期間において、国内米菓事業、海外事業、食品事業の三本柱でしっかりと立ち、特長あるグローバル企業としてビジョンの実現を目指すとともに、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うお客様の行動様式の変化など、環境変化に対する打ち手を講じつつ、引き続き、中長期視点での構造改革を実行し、スピードを上げて持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。

予てより、将来の成長を見据えた政策を中心に取り組むこととしておりますが、2020年度は、足元の環境変化を踏まえ、短期、中長期の両にらみでの臨機応変な対応を図っております。国内米菓事業は圧倒的№1の地位を強固にするために収益基盤を強化すること、海外事業は北米子会社の安定的な利益確保とセグメント全体の黒字化に向けた道筋をつけること、食品事業はプラントベースドフードの拡大を通じて売上成長することを重点施策として取り組みを進めております。

国内米菓事業については、コロナ禍、巣ごもりの定着に伴う家飲み需要の増加に対して、主力商品の製造販売に集中化した結果、単体米菓の主力商品である「亀田の柿の種」や「つまみ種」等のおつまみ系商品が大きく伸長しました。中でも、季節限定の「つまみ種」はお客様からの高い支持を頂いています。一方で、百貨店向け商品や土産物商品を扱う子会社については、外出自粛や移動制限の段階的緩和、政府によるGoToキャンペーンの実施などにより最悪期は脱したものの、感染拡大の懸念から依然として厳しい状況が続いております。

また、中長期のブランド価値向上の観点から「亀田の柿の種」については、昨年度実施した国民投票を通じて頂いたお客様の声を商品に反映させるために約40年振りに柿の種とピーナッツの配合比率を変更しました。加えて、多様化するお客様ニーズを捕捉する目的から当社商品を応援して頂くお客様と直接繋がるキャンペーンなどを通じて、更なる商品の進化を目指しております。

これらの取り組みの結果、主力ブランドの売上高は「亀田の柿の種」、「ハッピーターン」、「つまみ種」、「亀田のまがりせんべい」、「ソフトサラダ」、「ぽたぽた焼」、「技のこだ割り」、「揚一番」が前年同四半期を上回った一方で、「うす焼」、「手塩屋」、「堅ぶつ」、「ハイハイン」は積極的な販売促進活動等が一巡した結果、前年同四半期を下回りました。

海外事業については、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大により、一部オペレーションへの制約はあるものの、重要拠点と位置付ける北米のMary’s Gone Crackers, Inc.については、工場の操業を継続することで安定した業績を確保しています。また、健康志向の高まりを背景にこれまで講じてきた新規取引先および販売エリアの拡大が奏功し、家庭内消費と備蓄需要も相まって、売上高は前年同四半期を上回りました。

アジアにおいては、LYLY KAMEDA CO., LTD.が豪州における巣ごもり需要を享受するなど総じて安定した業績を確保するとともに、世界的に広がる米菓需要を捕捉する目的から、クロスボーダービジネスの新たな拠点としてSingha Corporation Co., Ltd.と共同で輸出向け米菓製造販売の合弁事業を開始、第2四半期から操業を開始いたしました。両社の強みを融合させることで、高品質かつコスト競争力を兼ね備えた、グローバルな製造拠点として強化を図り、海外事業を拡大していきます。

食品事業については、個人消費を中心に備蓄需要が拡大し、長期保存できるアルファ米やロングライフのアレルゲンフリー玄米パン、グルテンフリー米粉パンが好調に推移した結果、売上高は前年同四半期を上回りました。

以上の結果、売上高は77,230百万円(前年同四半期比0.7%増)となりました。

営業利益については、単体米菓においてスーパーマーケットやドラッグストアを中心としたコロナ禍の巣ごもり需要による増収効果に加え、生活スタイルの変化によって家飲み需要が定着した結果、おつまみ系商品が好調に推移し、プロダクトミックスが改善しました。また、コロナ禍に伴い従業員の安全を最優先としたオペレーションを徹底し、供給責任を果たす目的から商品アイテム数の抑制などにも取り組んでおります。一方で、百貨店向け商品や土産物商品を扱う子会社は、新規販路開拓や新商品アイテム投入、固定費抑制等に取り組んだものの、未だ残る外出自粛や移動制限の影響等もあり販売が低迷した結果、国内米菓事業の営業利益は前年同四半期を下回りました。

海外事業については、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、予てより進めてきたMary’s Gone Crackers, Inc.の構造改革効果や増収に伴う生産ラインの安定稼働、更にはLYLY KAMEDA CO., LTD.の事業黒字化によって増益を確保しました。加えて、食品事業においても長期保存食の備蓄需要等が拡大した結果、グループ全体では前年同四半期から増益を確保し、中期経営計画に掲げる事業の三本柱を形成しつつあります。

これらの取り組みの結果、営業利益は3,817百万円(前年同四半期比1.5%増)となりました。

また、TH FOODS,INC.において新型コロナウイルス感染症拡大に伴い一時的な人員不足から供給能力が低下した影響や、Daawat KAMEDA (India) Private Limitedの工場稼働に伴う固定費の増加などにより持分法による投資利益が減少した結果、経常利益は4,626百万円(前年同四半期比2.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,325百万円(前年同四半期比2.4%増)となりました。

なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

(2)  財政状態

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における流動資産は26,208百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,226百万円増加いたしました。これは主に「現金及び預金」が537百万円、「受取手形及び売掛金」が1,016百万円、「商品及び製品」が352百万円、「原材料及び貯蔵品」が211百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は63,963百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,120百万円増加いたしました。これは主に「機械装置及び運搬具」が237百万円、有形固定資産の「その他」が1,430百万円、「のれん」が509百万円それぞれ増加した一方、「投資有価証券」が340百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、90,172百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,346百万円増加いたしました。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における流動負債は27,532百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,335百万円増加いたしました。これは主に「電子記録債務」が931百万円、「短期借入金」が3,358百万円それぞれ増加した一方、「未払法人税等」が490百万円、「引当金」が677百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は6,330百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,395百万円減少いたしました。これは主に「長期借入金」が1,460百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、33,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,940百万円増加いたしました。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は56,308百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,406百万円増加いたしました。これは主に「親会社株主に帰属する四半期純利益」3,325百万円及び「剰余金の配当」1,096百万円により、「利益剰余金」が2,229百万円、「非支配株主持分」が560百万円それぞれ増加した一方、「為替換算調整勘定」が553百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は60.7%(前連結会計年度末は61.6%)となりました。

(3)  会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)  経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)  財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針を決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7)  研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、838百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第3四半期報告書_20210210161439

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 59,251,000
59,251,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2021年2月12日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 22,318,650 22,318,650 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数

100株
22,318,650 22,318,650

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
--- --- --- --- --- --- ---
2020年10月1日~

2020年12月31日
22,318 1,946 486

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 1,234,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 21,063,400 210,634
単元未満株式 普通株式 20,650 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 22,318,650
総株主の議決権 210,634

(注) 上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己保有株式65株が含まれております。

②【自己株式等】
2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

  亀田製菓株式会社
新潟県新潟市江南区亀田工業団地3丁目1番1号 1,234,600 1,234,600 5.53
1,234,600 1,234,600 5.53

(注) 当第3四半期会計期間末日現在の当社所有の自己株式は、1,234,695株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.53%)であります。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第3四半期報告書_20210210161439

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,586 5,123
受取手形及び売掛金 12,586 13,602
商品及び製品 1,966 2,319
仕掛品 685 746
原材料及び貯蔵品 3,215 3,426
その他 966 1,028
貸倒引当金 △24 △38
流動資産合計 23,982 26,208
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 15,370 15,538
機械装置及び運搬具(純額) 16,117 16,354
その他(純額) 11,714 13,145
有形固定資産合計 43,201 45,039
無形固定資産
のれん 495 1,004
顧客関係資産 784 738
商標資産 637 600
技術資産 395 372
その他 1,042 1,035
無形固定資産合計 3,354 3,750
投資その他の資産
投資有価証券 11,898 11,558
その他 3,432 3,660
貸倒引当金 △45 △45
投資その他の資産合計 15,286 15,174
固定資産合計 61,842 63,963
資産合計 85,825 90,172
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,032 3,786
電子記録債務 2,637 3,569
短期借入金 7,483 10,842
未払法人税等 725 234
引当金 2,526 1,849
資産除去債務 70 72
その他 6,719 7,177
流動負債合計 24,197 27,532
固定負債
長期借入金 5,397 3,937
退職給付に係る負債 455 507
資産除去債務 188 253
役員退職慰労引当金 53 53
その他 1,632 1,580
固定負債合計 7,726 6,330
負債合計 31,923 33,863
純資産の部
株主資本
資本金 1,946 1,946
資本剰余金 170 170
利益剰余金 51,853 54,083
自己株式 △1,899 △1,900
株主資本合計 52,071 54,299
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 617 714
繰延ヘッジ損益 4
為替換算調整勘定 1,332 779
退職給付に係る調整累計額 △1,137 △1,058
その他の包括利益累計額合計 818 435
非支配株主持分 1,012 1,573
純資産合計 53,902 56,308
負債純資産合計 85,825 90,172

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
売上高 76,717 77,230
売上原価 43,794 44,145
売上総利益 32,922 33,085
販売費及び一般管理費 29,159 29,267
営業利益 3,763 3,817
営業外収益
受取利息 5 4
受取配当金 45 47
持分法による投資利益 768 648
その他 84 334
営業外収益合計 904 1,035
営業外費用
支払利息 105 70
為替差損 8 105
その他 47 51
営業外費用合計 162 227
経常利益 4,505 4,626
特別利益
補助金収入 ※ 80
特別利益合計 80
特別損失
固定資産処分損 150 156
特別損失合計 150 156
税金等調整前四半期純利益 4,434 4,470
法人税、住民税及び事業税 923 916
法人税等調整額 301 237
法人税等合計 1,224 1,154
四半期純利益 3,209 3,315
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △38 △10
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,248 3,325
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
四半期純利益 3,209 3,315
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △118 97
繰延ヘッジ損益 △0 △4
為替換算調整勘定 △169 △129
退職給付に係る調整額 0 79
持分法適用会社に対する持分相当額 △111 △471
その他の包括利益合計 △399 △430
四半期包括利益 2,810 2,885
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,871 2,943
非支配株主に係る四半期包括利益 △61 △58

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間において、第三者割当増資の引受けにより、Singha Kameda (Thailand) Co., Ltd.及びその子会社であるSingha Kameda Trading (Thailand) Co., Ltd.を連結の範囲に含めております。 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容に重要な変更はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 補助金収入

前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

当社の国内連結子会社である尾西食品株式会社の工場増設に伴う企業立地促進奨励金であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
--- --- ---
減価償却費 3,619百万円 3,636百万円
のれんの償却額 75 55
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

配当金支払額

(決  議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
配当の原資 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
--- --- --- --- --- --- ---
2019年6月21日

定時株主総会
普通株式 759 利益剰余金 36 2019年3月31日 2019年6月24日
2019年10月31日

取締役会
普通株式 316 利益剰余金 15 2019年9月30日 2019年12月3日

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

配当金支払額

(決  議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
配当の原資 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
--- --- --- --- --- --- ---
2020年6月17日

定時株主総会
普通株式 780 利益剰余金 37 2020年3月31日 2020年6月18日
2020年10月30日

取締役会
普通株式 316 利益剰余金 15 2020年9月30日 2020年12月2日
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
国内

米菓
海外 食品
売上高
外部顧客への売上高 62,084 5,857 3,366 71,308 5,409 76,717 76,717
セグメント間の内部売上高又は振替高 3 781 14 799 4,181 4,980 △4,980
62,087 6,638 3,381 72,107 9,590 81,698 △4,980 76,717
セグメント利益又は損失(△) 4,237 △541 △87 3,608 143 3,751 11 3,763

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は、貨物運送等の事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額11百万円は、セグメント間取引消去11百万円であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
国内

米菓
海外 食品
売上高
外部顧客への売上高 61,387 6,393 4,244 72,025 5,205 77,230 77,230
セグメント間の内部売上高又は振替高 3 828 18 850 4,227 5,078 △5,078
61,391 7,221 4,262 72,875 9,433 82,308 △5,078 77,230
セグメント利益又は損失(△) 3,481 △181 250 3,549 261 3,811 6 3,817

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は、貨物運送等の事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額6百万円は、セグメント間取引消去6百万円であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当グループの報告セグメントは菓子の製造販売事業の単一セグメントとしておりましたが、当事業年度において中期経営計画のアップデートを行っており、中期事業戦略の方向性として、「国内米菓事業」、「海外事業」及び「食品事業」の三本柱による自律的事業運営を行い、関連会社を含むグループ経営を推進していくことをより明確化いたしました。

このような状況を踏まえ、当グループの事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の実態等の観点から事業セグメントについて再考した結果、報告セグメントを見直し、第1四半期連結会計期間より報告セグメントを3区分に変更しております。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

Singha Kameda (Thailand) Co., Ltd.の株式を取得し、みなし取得日を第1四半期連結会計期間末として連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「海外事業」のセグメントにおいて、のれんが589百万円増加しております。

なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益 154円08銭 157円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)
3,248 3,325
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,248 3,325
普通株式の期中平均株式数(千株) 21,084 21,084

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額                              316百万円

② 1株当たりの金額                          15円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日        2020年12月2日

(注) 2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第3四半期報告書_20210210161439

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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