Quarterly Report • Feb 12, 2021
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0456447503301.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第６期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | gooddaysホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | gooddays holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小倉 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区有楽町二丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5781-9070（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務・経理本部長 髙尾 秀四郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区北品川一丁目23-19 |
| 【電話番号】 | 03-5781-9070（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務・経理本部長 髙尾 秀四郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E34587 44370 gooddaysホールディングス株式会社 gooddays holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E34587-000 2021-02-12 E34587-000 2019-04-01 2019-12-31 E34587-000 2019-04-01 2020-03-31 E34587-000 2020-04-01 2020-12-31 E34587-000 2019-12-31 E34587-000 2020-03-31 E34587-000 2020-12-31 E34587-000 2019-10-01 2019-12-31 E34587-000 2020-10-01 2020-12-31 E34587-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34587-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34587-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34587-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34587-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34587-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34587-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34587-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E34587-000:ITReportableSegmentMember E34587-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E34587-000:ITReportableSegmentMember E34587-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E34587-000:KurashiTechReportableSegmentMember E34587-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E34587-000:KurashiTechReportableSegmentMember E34587-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34587-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34587-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34587-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0456447503301.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第５期
第３四半期
連結累計期間 | 第６期
第３四半期
連結累計期間 | 第５期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,207,682 | 3,767,747 | 5,758,873 |
| 経常利益 | (千円) | 280,003 | 21,223 | 383,092 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 176,492 | △6,026 | 255,501 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 178,321 | △4,719 | 255,625 |
| 純資産額 | (千円) | 1,603,599 | 1,676,928 | 1,680,903 |
| 総資産額 | (千円) | 2,608,650 | 2,710,460 | 2,831,496 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 53.48 | △1.82 | 77.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | 48.28 | ― | 67.80 |
| 自己資本比率 | (％) | 61.5 | 61.8 | 59.3 |
| 回次 | 第５期 第３四半期 連結会計期間 |
第６期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 15.36 | 22.03 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりです。
（ITセグメント）
主要な関係会社の異動はありません。
（暮らしTechセグメント）
当社連結子会社であるグッドルーム株式会社は2020年５月１日付でハプティック株式会社を吸収合併存続会社として吸収合併し、併せて同日付でグッドルーム株式会社に社名変更いたしました。
0102010_honbun_0456447503301.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大が経済に及ぼす影響は不確定要素が多く、今後更なる感染拡大等大きな変動があった場合当社グループの事業に影響を与える可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症問題（以下「新型コロナ問題」）の拡大に伴い個人消費の急速な減少に加えて、企業の設備投資も慎重な姿勢が継続する等、経済活動が大幅に落ち込み、非常に厳しい状況が続きました。2020年５月25日に緊急事態宣言が解除された後、段階的に経済活動の再開が見られたものの、７月から８月にかけての第二波、11月からの更に大きい第三波の到来により、経済回復に向けた動きは尚鈍く、新型コロナ問題の収束時期を含め将来の見通しが不透明な状況が続いております。
当社グループはITセグメントと暮らしTechセグメントの２つから構成されております。
ITセグメントにおいては、これまで、人材不足や働き方改革などを背景として、業務プロセスの効率化（省力化、業務コスト削減）のための設備投資需要を追い風とし増加基調にありましたが、新型コロナ問題により2020年５月に入り減少へ転じ、収益への影響は現在も継続しております。ITセグメントが注力する流通小売市場における2020年11月の業況は、無店舗販売等を中心に前年同月比7.6％の上昇となりましたが小売業全体では0.6％（商業販売額ベース、出典：経済産業省 商業動態統計月報（確報）2021年1月15日）とネット関連需要等への偏りがあるなか、それ以外の需要は新型コロナ問題の影響を大きく受け落ち込んでいる状況が続いております。
このような環境の下、今後につきまして、流通小売業界だけでなく金融業界及び不動産業界においても、リアルにおける更なる業務効率化とサービス性向上のためDX（デジタルトランスフォーメーション）の活用が始まり、この流れをネットにも広げる「リアルとネットの融合」にむけて変化が始まっています。今後アフターコロナの時代においても、この延長で市場環境の変化が加速することが予想されます。ITセグメントに対する需要は中長期的に拡大するものと判断しております。
今後の施策の一つとして、2020年４月１日に事業譲受したインテリア業界等向けクラウドサービス「VR・３Dシミュレーター」「AR・RoomCoアプリ」をベースとして、更に既存の業務アプリケーションとつなぐ（連動させる）、ネットでも活用する等、新しいビジネスモデルへ事業拡大を図りつつ、事業価値の向上に注力して参ります。
暮らしTechセグメントにおいては、現コロナ環境下においてリモートワーク継続に伴う新しい「暮らし方」を模索する中、住宅リフォーム市場等で新しい需要が喚起されることが想定されます（出典：2020年11月27日 株式会社矢野経済研究所 2020年第３四半期 住宅リフォーム市場に関する調査）。一方、従来から空き家、空室は大きな社会問題であり、需要を喚起する賃貸住宅リノベーションのニーズは引続き高く、暮らしTechセグメントの自社運営メディア「goodroom」（https://www.goodrooms.jp/）は、リノベーションへの送客にも大きく貢献しております。
今後につきまして、新型コロナ問題で喚起された新しい「働き方」は住居を固定しない新しい「暮らし方」にも繋がってくることが予想されます。これらのニーズに新しい「暮らし方」を提案するため2020年６月には「goodroom」上で、単一料金、期間１ヶ月以上で安価にホテルに滞在できる会員制プラン「goodroomホテルステイ」を投入しました。更に同年９月30日には旅行業者登録を行ない「One Cycleビジネスプラットフォーム」上で月額会員制の自社サービスである「goodroomホテルパス」（https://livingpass.goodrooms.jp/）を「goodroom」とは別に整備し、サービスを開始しました。その後引続き会員管理の強化、決済の多様化、及びTOMOSマンスリー（サービスアパートメント）の取扱い等サービス強化を行っております。
TOMOSマンスリーの取扱いにおいては、2020年４月に知的財産権を譲受した、不動産賃貸業向け電子署名サービス「IMAoS（イマオス）」を活用することで、One Cycleビジネス（不動産ビジネスのオンライン化）を推進して参ります。
また新型コロナ問題によって加速する非接触オフィスなどの新たなオフィスの在り方、リモートの働き方に資する施策の推進を目指し、2020年12月28日付にて、コクヨ株式会社（本社:大阪府大阪市）と資本業務提携をおこないました。今後はシェアオフィス（goodoffice）への新しい施策としても取り込んで参ります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,767百万円（前年同期比10.5％減）、営業利益は20百万円（前年同期比92.6%減）、経常利益は21百万円（前年同期比92.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は６百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益176百万円）となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
ITセグメントは、オープンリソース株式会社が担当しており、事業の内容としては、請負ビジネス、SEサービスビジネス及び物販ビジネスの３つから構成されています。
請負ビジネスにおいては、既に受注していた特定顧客向けの次期店舗省力化システム開発及び特定流通小売向けの基幹システムの改善開発が継続しております。また大口顧客向けの新POSシステムにつきまして本稼働をむかえ、現在安定稼働しています。新型コロナ問題により影響を受けていた、スマートデバイスをDX（デジタルトランスフォーメーション）に活用するモバイル関連の商談が進展しました。
SEサービスビジネスにおいては、主要顧客である流通・金融業界に対して従来型の保守サービスからアウトソーシングサービスへの転換を提案・推進することにより、付加価値の向上、サービスレベルの高度化を通じた他社との差別化を図ってまいりました。新型コロナ問題による顧客先事業所のリモートワーク化や自宅待機等に伴い、エンジニア稼働率の低下を一時余儀なくされましたが、原則として契約は維持、継続されております。
物販ビジネスにおいては、スマートデバイスDX推進に合わせて第２四半期連結会計期間に受注した大型案件（iPod touchを使用する店舗端末システムの店舗への端末の展開）があり、売上に貢献しました。
以上の結果、売上高は2,137百万円（前年同期比16.9%減）、セグメント利益（営業利益）は88百万円（前年同期比74.9%減）となりました。
暮らしTechセグメントは、従前、ハプティック株式会社及びグッドルーム株式会社の２社が担当してまいりましたが、組織効率化のため2020年５月１日にこれらを合併して会社名をグッドルーム株式会社とし、事業の内容としては、リノベーションビジネス、不動産仲介ビジネス、オペレーションビジネス、メディアビジネスの４つで構成しています。
リノベーションビジネスでは、自社運営メディア「goodroom」を活用したTOMOSリノベーションパッケージの拡販及び、TOMOSブランドをベースとした大型リノベーションの受注拡大に取り組んでおります。新型コロナ問題により新規商談推進に影響を受けましたが大型リノベーション案件を順次獲得し始めております。
仲介ビジネスでは、「goodroom」を利用した従来からの不動産仲介について、新型コロナ問題、特に第三波により不動産仲介需要が減少する影響を受けましたが、回復の兆しが出てきております。
オペレーションビジネスでは、新型コロナ問題により引続きシェアオフィスの顧客獲得に大きな影響が出た一方、既存テナントの一部が退去するなど稼働率が低下しました。当第３四半期連結会計期間では縮小移転のニーズの取込み、稼働率の低い共用会議室のオフィスへの転用等、収益改善を目指し実施しました。
メディアビジネスでは、賃貸管理会社開拓を引続き強化し、「goodroom」上での掲載数を増加させることによって、反響数や送客による手数料の増収を図りました。当第３四半期連結会計期間に大手管理会社が撤退し、掲載数の減少等一時的な影響が見られ、「goodroom」のマンスリー・アクティブ・ユーザー数（MAU）、仲介ビジネスへの送客にも影響が出ましたが、新規の管理会社獲得や取材の強化等が功を奏し、急速な回復基調にあります。2020年12月のMAUは、ほぼ2020年９月と同水準の97万人に達しました。新型コロナ問題が利用者数に与える影響は限定的に推移しています。
以上の結果、売上高は1,629百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント損失（営業損失）は117百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）90百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,710百万円となり、前連結会計年度末に比べ121百万円減少いたしました。
これは、棚卸資産の増加が21百万円、未収入金や預け金等のその他流動資産の増加が79百万円あった一方で、現金及び預金の減少が58百万円、受取手形及び売掛金の減少が237百万円生じ、また、ITセグメントにおける「３Dシミュレーター」クラウドサービスの事業譲受やOne Cycleビジネスプラットフォーム関連の取得などによる無形固定資産の増加が79百万円、差入保証金や長期繰延税金資産等の投資その他の資産の減少が７百万円であったこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は1,033百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円減少いたしました。
これは、主に買掛金の減少が136百万円、短期借入金の減少が100百万円、未払法人税等の減少が122百万円、賞与引当金の減少が61百万円生じたこと等により流動負債が372百万円減少した一方、長期借入金の増加246百万円等により固定負債が255百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,676百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円減少いたしました。
これは、当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純損失６百万円計上したこと等によるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
2021年３月期通期連結業績予想につきまして、新型コロナ問題が2020年９月末日までにある程度収束することを前提に業績予想を行っておりました。しかし、足元の状況に基づき、第２四半期連結会計期間末に新型コロナ問題の影響が続くものと判断し、全体として当初想定した需要の回復が遅れ、当連結会計年度末まで継続し翌期以降穏やかに回復すると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性にかかる会計上の見積を行いました。
新型コロナ問題の収束時期を含め将来の見通しが不透明な状況が続いておりますが、当第３四半期連結会計期間末におきましても、第２四半期連結会計期間末の見積と同様としております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３百万円であります。なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大および新入社員の増加に伴いITセグメントにおいて29名、暮らしTechセグメントにおいて14名増加しております。
当第３四半期累計期間において、重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年12月28日開催の取締役会決議に基づき、コクヨ株式会社との間で、共同事業運営等の連携を推進することで両社の一層の収益向上、企業価値向上を追求することを目的とし、同日付けで資本業務提携契約を締結しました。
| 契約会社名 | 相手先の名称 | 相手先の所在地 | 契約締結日 | 契約期間 | 契約内容 |
| 当社 | コクヨ㈱ | 大阪府大阪市 | 2020年12月28日 | コクヨ㈱が 当社株主である間 |
業務提携契約 |
0103010_honbun_0456447503301.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,308,000 | 3,308,000 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 3,308,000 | 3,308,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年10月１日 ～2020年12月31日 （注） |
480 | 3,308,000 | 180 | 161,864 | 180 | 55,881 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2020年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
―
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 3,306,600 |
33,066
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 920 |
―
―
発行済株式総数
3,307,520
―
―
総株主の議決権
―
33,066
―
（注）１．自己株式16株は「単元未満株式」に含まれております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができなことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_0456447503301.htm
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0456447503301.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 880,159 | 821,305 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,167,058 | 929,965 | |||||||||
| 商品 | 2,485 | 6,183 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 27,362 | 44,384 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 22,590 | 23,493 | |||||||||
| その他 | 66,323 | 146,264 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,165,979 | 1,971,596 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 111,295 | 112,531 | |||||||||
| 無形固定資産 | 42,919 | 122,378 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※ 511,302 | ※ 503,954 | |||||||||
| 固定資産合計 | 665,516 | 738,864 | |||||||||
| 資産合計 | 2,831,496 | 2,710,460 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 417,765 | 281,144 | |||||||||
| 短期借入金 | 193,000 | 93,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 137,849 | 15,720 | |||||||||
| 賞与引当金 | 94,675 | 32,699 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 5,856 | 5,612 | |||||||||
| その他 | 288,404 | 337,223 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,137,551 | 765,401 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ― | 246,000 | |||||||||
| その他 | 13,041 | 22,131 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,041 | 268,131 | |||||||||
| 負債合計 | 1,150,592 | 1,033,532 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 161,492 | 161,864 | |||||||||
| 資本剰余金 | 696,058 | 696,430 | |||||||||
| 利益剰余金 | 816,591 | 810,564 | |||||||||
| 自己株式 | △2 | △2 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,674,139 | 1,668,856 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,254 | 7,561 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,254 | 7,561 | |||||||||
| 新株予約権 | 510 | 510 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,680,903 | 1,676,928 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,831,496 | 2,710,460 |
0104020_honbun_0456447503301.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,207,682 | 3,767,747 | |||||||||
| 売上原価 | 2,915,643 | 2,779,694 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,292,038 | 988,052 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,013,897 | 967,355 | |||||||||
| 営業利益 | 278,141 | 20,697 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 23 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 192 | 238 | |||||||||
| 受取保険金 | 737 | 679 | |||||||||
| 補助金収入 | 162 | ― | |||||||||
| 確定拠出年金返還金 | 1,605 | 995 | |||||||||
| その他 | 793 | 394 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,514 | 2,312 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,425 | 1,590 | |||||||||
| 株式交付費 | 55 | 174 | |||||||||
| その他 | 171 | 20 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,652 | 1,786 | |||||||||
| 経常利益 | 280,003 | 21,223 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 323 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 323 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 280,003 | 20,899 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 124,056 | 14,839 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △20,545 | 12,087 | |||||||||
| 法人税等合計 | 103,510 | 26,926 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 176,492 | △6,026 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | 176,492 | △6,026 |
0104035_honbun_0456447503301.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 176,492 | △6,026 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,828 | 1,307 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,828 | 1,307 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 178,321 | △4,719 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 178,321 | △4,719 |
0104100_honbun_0456447503301.htm
（新型コロナ問題の影響について）
2021年３月期通期連結業績予想につきまして、新型コロナ問題が2020年９月末日までにある程度収束することを前提に業績予想を行っておりました。しかし、足元の状況に基づき、第２四半期連結会計期間末に新型コロナ問題の影響が続くものと判断し、全体として当初想定した需要の回復が遅れ、当連結会計年度末まで継続し翌期以降穏やかに回復すると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性にかかる会計上の見積を行いました。新型コロナ問題の収束時期を含め将来の見通しが不透明な状況が続いておりますが、当第３四半期連結会計期間末におきましても、第２四半期連結会計期間末の見積と同様としております。
また、「新型コロナ問題」による影響は不確定要素が多く仮定と異なった場合、翌連結会計年度の当社及び連結子会社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（新型コロナ問題に関するその他の事項）
新型コロナ問題の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金を受け入れており、販売費及び一般管理費並びに当期製造費用から77,281千円を控除しております。
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|||
| 投資その他の資産 | ― | 千円 | 3,133 | 千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 21,369千円 | 25,752千円 |
| のれんの償却額 | ― | 2,452千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ##### ３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年３月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。この株式上場にあたり、2019年４月23日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式発行32,800株により、資本金が37,392千円及び資本準備金が31,409千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が161,492千円、資本剰余金が696,058千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ##### ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
|||
| IT | 暮らしTech | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,571,479 | 1,636,202 | 4,207,682 | ― | 4,207,682 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
13,830 | 90 | 13,920 | △13,920 | ― |
| 計 | 2,585,310 | 1,636,292 | 4,221,603 | △13,920 | 4,207,682 |
| セグメント利益又は損失（△） | 354,566 | △90,116 | 264,449 | 13,691 | 278,141 |
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去9,142千円、グループ会社からの経営指導料225,000千円及び各セグメントに分配していない全社費用△220,450千円が含まれております。全社費用は主に、本社管理部門に対する一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
|||
| IT | 暮らしTech | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,137,749 | 1,629,997 | 3,767,747 | ― | 3,767,747 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
23,840 | 35,744 | 59,584 | △59,584 | ― |
| 計 | 2,161,590 | 1,665,742 | 3,827,332 | △59,584 | 3,767,747 |
| セグメント利益又は損失（△） | 88,889 | △117,939 | △29,049 | 49,747 | 20,697 |
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去3,153千円、グループ会社からの経営指導料290,700千円及び各セグメントに分配していない全社費用△244,106千円が含まれております。全社費用は主に、本社管理部門に対する一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|
| （1）１株当たり四半期純利益又は １株あたり四半期純損失(△) |
53円48銭 | △1円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 176,492 | △6,026 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）(千円) |
176,492 | △6,026 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,300,336 | 3,306,743 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 48円28銭 | ― |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | 176,492 | ― |
| 普通株式増加数（株） | 354,951 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．当社は2019年11月21日開催の取締役会決議により、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
0201010_honbun_0456447503301.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.