KATITAS Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210212104955

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第43期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社カチタス
【英訳名】	KATITAS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　新井　健資
【本店の所在の場所】	群馬県桐生市美原町４番２号
【電話番号】	0277-43-1033
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　横田　和仁
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目18番３号　新川中埜ＴＨビル４階
【電話番号】	03-5542-3882
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　横田　和仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33622 89190 株式会社カチタス KATITAS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E33622-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33622-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33622-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33622-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33622-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33622-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33622-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33622-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33622-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33622-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33622-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E33622-000 2021-02-12 E33622-000 2020-12-31 E33622-000 2020-10-01 2020-12-31 E33622-000 2020-04-01 2020-12-31 E33622-000 2019-12-31 E33622-000 2019-10-01 2019-12-31 E33622-000 2019-04-01 2019-12-31 E33622-000 2020-03-31 E33622-000 2019-04-01 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210212104955

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第42期 第３四半期 連結累計期間	第43期 第３四半期 連結累計期間	第42期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	66,599	75,470	89,978
経常利益	（百万円）	7,451	8,858	9,895
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	5,014	5,924	5,190
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,014	5,924	5,190
純資産額	（百万円）	22,467	26,663	22,737
総資産額	（百万円）	49,807	55,620	53,435
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	65.72	77.18	67.98
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	64.32	75.93	66.58
自己資本比率	（％）	44.9	47.7	42.3

回次		第42期 第３四半期 連結会計期間	第43期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	17.32	28.81

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20210212104955

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動は、停滞時期から、徐々に活動が再開するにつれ持ち直しが見られたものの、感染拡大が続いていることから、依然として景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。

当社グループは、地方都市及び地方都市郊外の中低所得層を主な顧客層として「新築」「中古」「賃貸」に代わる「第四の選択肢」を提供することを目指し、商品化が難しい築古の戸建物件をリフォームして、物件に価値を足して販売しております。

このような状況の中、販売面においては、低価格で高品質の住宅への購買意欲は引き続き底堅く、新型コロナウイルス感染症の影響により、在宅時間が増加したことから、住環境を改善したいというニーズが徐々に顕在化しております。それに伴い、2020年７月以降、販売物件に対するお客様からのお問合せ数（以下、「反響数」という。）や、リスト化している見込み顧客数が増加しており、販売は堅調に推移しております。また、物件見学会の完全予約制やヴァーチャル・ホーム・ステージングなどの取り組みを行い、３密を避ける開催方法などの工夫を継続的に行っております。

仕入面においては、新型コロナウイルス感染症の影響による2020年４月の緊急事態発令以降、県境を跨いだ移動が制限され、仕入前の物件訪問や所有者と面談するための介護施設、病院への直接訪問が困難となり、買取交渉がスムーズに進んでおりませんでした。しかし、仕入促進のためのYouTubeや地方紙への広告出稿により、買取査定を希望するお客様が増加し、2020年10月以降の仕入は前年を上回って推移いたしました。

利益面においては、長期在庫の販売も進捗したものの、大幅な値引きなどを行うことなく販売したことで、安定した売上総利益率を維持いたしました。また、販売費及び一般管理費は、今後の安定成長のための人材投資を行いながら、その他費用については引き続きコスト意識を高く持ち運営を行った結果、営業利益率は前年同四半期と比べて改善いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績については、販売件数は4,764件（前年同四半期比10.4％増）、売上高は75,470百万円（前年同四半期比13.3％増）、営業利益は9,026百万円（前年同四半期比18.6％増）、経常利益は8,858百万円（前年同四半期比18.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,924百万円（前年同四半期比18.2％増）となりました。

なお、当社グループは中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

② 財政状態

a.　流動資産

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、53,700百万円となり、前連結会計年度末の51,346百万円から2,353百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が11,666百万円増加した一方、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が8,475百万円減少したことによります。

b.　固定資産

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、1,920百万円となり、前連結会計年度末の2,089百万円から168百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が30百万円増加した一方、無形固定資産が150百万円及び投資その他の資産が48百万円それぞれ減少したことによります。

c.　流動負債

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、9,941百万円となり、前連結会計年度末の11,336百万円から1,394百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が1,140百万円増加した一方、買掛金が319百万円、短期借入金が2,000百万円それぞれ減少したことによります。

d.　固定負債

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、19,015百万円となり、前連結会計年度末の19,361百万円から346百万円の減少となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が10百万円増加した一方、長期借入金が375百万円減少したことによります。

e.　純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、26,663百万円となり、前連結会計年度末の22,737百万円から3,926百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を5,924百万円計上した一方、剰余金の配当2,072百万円を行ったことによります。この結果、自己資本比率は47.7％となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

（参考情報）

当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された調整後親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益及び調整後１株当たり四半期（当期）純利益を重要な経営指標として位置づけており、各指標の推移は以下のとおりであります。

なお、前第３四半期連結累計期間では、調整額は発生しておりません。

(単位：百万円)

	2020年３月期 第３四半期累計期間	2021年３月期 第３四半期累計期間	2020年３月期
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	5,014	5,924	5,190
（調整額）
アドバイザリー費用（注１）	－	3	－
消費税等差額（注２）	－	45	2,014
法人税等還付税額	－	－	△562
調整額小計（税金等調整前）	－	49	1,452
調整項目の税金等調整額	－	△19	28
調整額合計（税金等調整後）	－	29	1,480
調整後親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（注３）（注５）（注６）	5,014	5,954	6,671
対売上高比率	7.5％	7.9％	7.4％
調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円） （注４）（注７）	65.72	77.57	87.36

（注）１．関東信越国税局の税務調査立会等に係るアドバイザリー費用

２．関東信越国税局からの税務調査により更正決定された金額等

３．調整後親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益＝親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益＋アドバイザリー費用＋消費税等差額－法人税等還付額－調整項目の税金等調整額

４．調整後１株当たり四半期（当期）純利益＝調整後親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益÷期中平均株式数

５．調整後親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益は、当社グループが投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、非経常的損益項目（通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目）の影響を除外しております。

６．調整後親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益は、四半期（当期）純利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。

７．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	78,650,640	78,650,640	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	78,650,640	78,650,640	－	－

（注）普通株式は完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	78,650,640	－	3,778	－	3,640

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,856,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	76,787,200	767,872	－
単元未満株式	普通株式	6,740	－	－
発行済株式総数		78,650,640	－	－
総株主の議決権		－	767,872	－

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社カチタス	群馬県桐生市美原町４番２号	1,856,700	－	1,856,700	2.36
計	－	1,856,700	－	1,856,700	2.36

（注）上記の他、単元未満株式が１株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,137	20,804
販売用不動産	28,659	19,911
仕掛販売用不動産	11,851	12,124
未収還付法人税等	582	124
その他	1,117	737
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	51,346	53,700
固定資産
有形固定資産	693	723
無形固定資産
のれん	595	446
その他	30	28
無形固定資産合計	625	474
投資その他の資産
その他	782	733
貸倒引当金	△12	△11
投資その他の資産合計	770	722
固定資産合計	2,089	1,920
資産合計	53,435	55,620
負債の部
流動負債
買掛金	2,909	2,590
短期借入金	2,000	－
1年内返済予定の長期借入金	750	750
未払法人税等	1,779	2,919
未払消費税等	2,034	1,708
賞与引当金	113	48
工事保証引当金	256	231
訴訟損失引当金	1	2
その他	1,492	1,691
流動負債合計	11,336	9,941
固定負債
長期借入金	19,250	18,875
役員退職慰労引当金	80	91
その他	31	49
固定負債合計	19,361	19,015
負債合計	30,698	28,957
純資産の部
株主資本
資本金	3,778	3,778
資本剰余金	3,640	3,640
利益剰余金	16,154	19,957
自己株式	△950	△856
株主資本合計	22,623	26,520
新株予約権	113	142
純資産合計	22,737	26,663
負債純資産合計	53,435	55,620

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	66,599	75,470
売上原価	51,714	58,581
売上総利益	14,884	16,889
販売費及び一般管理費	7,271	7,862
営業利益	7,612	9,026
営業外収益
受取手数料	7	5
受取保険金	2	3
受取割引料	－	7
受取賠償金	－	13
その他	11	9
営業外収益合計	21	38
営業外費用
支払利息	140	164
その他	41	42
営業外費用合計	181	206
経常利益	7,451	8,858
特別利益
固定資産売却益	6	－
特別利益合計	6	－
特別損失
固定資産除却損	0	0
災害による損失	4	－
消費税等差額	－	45
特別損失合計	4	46
税金等調整前四半期純利益	7,454	8,812
法人税、住民税及び事業税	2,321	2,846
法人税等調整額	118	41
法人税等合計	2,440	2,887
四半期純利益	5,014	5,924
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,014	5,924

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	5,014	5,924
四半期包括利益	5,014	5,924
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,014	5,924

【注記事項】

（追加情報）

（財務制限条項）

当社は、2019年３月27日付で、株式会社みずほ銀行をエージェントとして、「金銭消費貸借契約」を締結しております。

この契約には下記の財務制限条項が付されております。

なお、当該契約のうち、貸出コミットメント契約については、2020年３月27日付で「2019年３月27日付金銭消費貸借契約書等に係る変更契約」を締結しておりますが、財務制限条項に変更はありません。

(1)純資産維持

各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部（但し、新株予約権がある場合は当該金額を除いて判定する。）が、それぞれ直前の各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部の75％以上であること。

(2)利益維持

各決算期末（いずれも直近12か月）において当社グループ会社の連結ベースで経常損益及び当期損益が２期連続して損失とならないこと。

（更正処分等の不服申立て）

当社は、関東信越国税局（以下、「国税当局」という。）の税務調査を受け、2020年４月28日に「消費税及び地方消費税の更正通知書並びに加算税の賦課決定通知書」、「法人税等の更正通知書」及び「地方法人税等の更正通知書」を受領いたしました。これに伴い、前連結会計年度において消費税等差額2,014百万円を特別損失に計上し、当第３四半期連結累計期間において概算延滞税額を消費税等差額45百万円として特別損失に計上しております。

当社としては、国税当局からの更正処分等は到底承服できるものではないため、これに対し、不服申立て等の必要な手続きを準備しておりましたが、税務調査期間中よりアドバイスを受けておりました森・濱田松本法律事務所を当社の代理人として選定のうえ、2020年７月９日付で国税不服審判所長に対し、更正処分等の取消を求める審査請求を行い、同年７月10日付で受理されました。なお、本審査請求に係る費用等による2021年３月期の連結業績に与える影響は軽微であります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

貸出コミットメント契約

当社と株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行、株式会社足利銀行、株式会社静岡銀行及び株式会社三井住友銀行は、2020年３月27日付で、株式会社みずほ銀行をエージェントとして、「2019年３月27日付金銭消費貸借契約書等に係る変更契約」を締結しております。

当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
コミットメントライン　　　　極度額	4,000百万円	4,000百万円
借入実行額	2,000　〃	－　〃
差引額	2,000百万円	4,000百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）
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減価償却費	36百万円	30百万円
のれんの償却額	148　〃	148　〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年４月23日 取締役会	普通株式	989	26	2019年３月31日	2019年６月11日	利益剰余金
2019年10月25日 取締役会	普通株式	1,031	27	2019年９月30日	2019年11月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2020年４月28日 取締役会（注）	普通株式	1,035	27.0	2020年３月31日	2020年６月９日	利益剰余金
2020年10月27日 取締役会	普通株式	1,036	13.5	2020年９月30日	2020年11月25日	利益剰余金

（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の株数を基準としております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
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(1)１株当たり四半期純利益	65円72銭	77円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,014	5,924
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	5,014	5,924
普通株式の期中平均株式数（株）	76,293,808	76,767,575
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	64円32銭	75円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,657,760	1,256,103
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2020年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,036百万円

（ロ）１株あたりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・ 2020年11月25日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 第３四半期報告書_20210212104955

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。