CAREER DESIGN CENTER CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2021

 第１四半期報告書_20210210111554

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第30期第１四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社キャリアデザインセンター
【英訳名】	CAREER DESIGN CENTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼会長　　多田　弘實
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂三丁目21番20号
【電話番号】	03-3560-1611（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画局長　　西山　裕
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂三丁目21番20号
【電話番号】	03-3560-1601
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画局長　　西山　裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05419 24100 株式会社キャリアデザインセンター CAREER DESIGN CENTER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-10-01 2020-12-31 Q1 2021-09-30 2019-10-01 2019-12-31 2020-09-30 1 false false false E05419-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05419-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05419-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05419-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05419-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05419-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05419-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05419-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05419-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05419-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05419-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05419-000 2021-02-12 E05419-000 2020-12-31 E05419-000 2020-10-01 2020-12-31 E05419-000 2019-12-31 E05419-000 2019-10-01 2019-12-31 E05419-000 2020-09-30 E05419-000 2019-10-01 2020-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210210111554

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第29期 第１四半期 連結累計期間	第30期 第１四半期 連結累計期間	第29期
会計期間		自 2019年10月１日 至 2019年12月31日	自 2020年10月１日 至 2020年12月31日	自 2019年10月１日 至 2020年９月30日
売上高	（千円）	2,961,834	2,792,605	11,021,168
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	88,230	70,179	△219,676
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	54,582	44,745	△169,614
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	56,600	49,283	△179,694
純資産額	（千円）	4,077,894	3,755,844	3,841,561
総資産額	（千円）	5,800,603	5,492,107	5,642,078
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	8.09	6.63	△25.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.3	68.4	68.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第29期第１四半期連結累計期間及び第30期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210210111554

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2020年10月１日～2020年12月31日）における我が国経済は、2020年12月に発表された日銀短観では大企業・製造業の景況感は前回調査からやや改善しているものの、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱等を背景とした海外経済の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症の再拡大により依然として先行き不透明な状況が続いております。一方、2020年11月の有効求人倍率は1.06倍と伸び率はやや改善しており、前述の景気の不透明さを受けて採用活動に対して慎重な姿勢を見せる企業は多いものの、ＩＴエンジニアの案件を中心に採用を再開する企業も見られました。

このような状況において、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、前第４四半期（2020年７月１日～2020年９月30日）から増加し、計画を大幅に上回る結果となりました。特にメディア情報事業における「エンジニア」マーケットの売上高が想定以上の改善傾向を示し、前年同期比99.6％となりました。その他の事業においても、新規の案件開拓強化を進めたことにより取引社数が増加し計画を上回って推移しました。

コスト面につきましては、今期においては売上高の減少が見込まれる中、広告宣伝費は前期から大幅に抑制し最大限の効率化を図るとともに、引き続き自社採用を中止したことによる採用費や人件費などの抑制に取り組むことにより、コストの削減を図っております。

当第１四半期連結累計期間における経常損益については、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を具体的に見積もることが難しい状況ではありましたが、2020年９月期第４四半期の売上高・経常利益の業績を踏まえ、経常損失を見込む計画としておりました。しかしながら、売上高の想定以上の改善とコスト抑制の結果、四半期としては３四半期ぶりに経常利益を計上する結果となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、2,792,605千円（前年同四半期比5.7％減）、損益については、営業利益54,093千円（前年同四半期比37.3％減）、経常利益70,179千円（前年同四半期比20.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益44,745千円（前年同四半期比18.0％減）となりました。

＜事業の種類別の業績＞

当社グループは人材サービス事業の単一セグメントでありセグメント情報の記載を省略しているため、事業の種類別に記載しております。

①メディア情報事業

メディア情報事業は、Ｗｅｂ求人広告・適職フェア等の商品・サービスを展開しております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は計画を上回る結果となりました。新規案件の開拓強化を進めたことにより「エンジニア」マーケットの売上高は好調に推移しており、「営業」、「女性」マーケットにおいても回復基調を示しております。マーケット別の売上高は「エンジニア」マーケット前年同期比0.4％減、「営業」マーケット同26.2％減、「女性」マーケット同21.7％減となりました。なお、集客面においては、広告宣伝費は大幅に削減しているものの、スマートフォンアプリやＡＩを搭載した求人提案機能の改修・強化により『type』『女の転職type』ともに登録者ならびに応募者獲得は計画通りに推移しております。また、2020年８月にリリースした転職アプリ『Direct type』におきましては、堅調に会員登録を獲得しており、今後も『type』『女の転職type』とは異なる層の求職者の獲得を強化して参ります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるメディア情報事業の売上高は915,181千円（前年同期比15.4％減）となりました。

②人材紹介事業

人材紹介事業は、ご登録頂いた求職者の方に最適な求人案件をご紹介する登録型人材紹介を運営しております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は計画を上回る結果となりました。ＩＴエンジニアを中心に新規の案件開拓強化を進めたとともに、案件に合わせた求職者の獲得を進めたことで、「エンジニア」マーケットの成約件数が増加し、「営業」、「女性」マーケットにおきましても改善傾向を示し、売上高が回復基調を示しております。登録者獲得につきましては、引き続き競合他社との競争が激化しており、新規登録者はやや鈍化しておりますが、各種経路からの登録獲得を強化し、成約件数の増加を図って参ります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における人材紹介事業の売上高は407,491千円（前年同期比35.6％減）となりました。

③新卒メディア事業

新卒メディア事業は、新卒者を対象とする就職イベント・情報誌等の商品・サービスを展開しております。

当第１四半期連結累計期間におきまして、新規案件の開拓を強化したことで取引社数が増加し、売上高は計画を上回る結果となりました。2022年度卒業予定の学生を対象としたイベントは引き続きオンラインでの開催をするとともに、就職情報誌『就活type』の発行及び求人企業の個社別の採用ニーズに合わせた個別セミナーの販売も引き続き順調に推移いたしました。また、集客面におきましては、イベントをオンライン化したことにより、前期までは東京・関西での集客が中心となっておりましたが、全国の集客の強化につながり、好調に推移いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における新卒メディア事業の売上高は148,982千円（前年同期比20.6％増）となりました。

④新卒紹介事業

新卒紹介事業は、ご登録頂いた学生の方に最適な新卒採用案件をご紹介する登録型新卒紹介を運営しております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は計画を大幅に上回る結果となりました。求人案件と登録者の獲得が順調に推移しており、2021年度卒業予定の学生についてはＩＴ業界の案件を中心に成約件数が増加し、2022年度卒業予定の学生は就職活動が早期化の傾向を示しており、案件の開拓を強化したことにより成約件数が増加しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における新卒紹介事業の売上高は28,210千円（前年同期比262.8％増）となりました。

⑤ＩＴ派遣事業

ＩＴ派遣事業は、当社にご登録頂いた登録者の中から、求人企業の採用ニーズに最適な人材を派遣する一般労働者派遣を運営しております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は計画を上回る結果となりました。引き続き強みとする「エンジニア」マーケットを中心に案件獲得を強化したことにより、派遣スタッフの新規稼働人数が堅調に推移いたしました。また、登録者獲得については引き続き各登録経路を強化したことにより、新規登録者は順調に推移いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるＩＴ派遣事業の売上高は1,292,741千円（前年同期比15.2％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は3,653,489千円となり、前連結会計年度末に比べ240,695千円減少いたしました。これは主に売掛金が108,423千円増加し、現金及び預金が366,494千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は1,838,617千円となり、前連結会計年度末に比べ90,724千円増加いたしました。これは主に無形固定資産が74,564千円増加し、有形固定資産が15,168千円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,532,936千円となり、前連結会計年度末に比べ62,474千円減少いたしました。これは主に短期借入金が99,000千円増加し、未払費用が72,848千円増加したこと、また、賞与引当金が117,892千円減少し、その他が79,106千円減少し、未払法人税等が31,158千円減少し、１年内返済予定長期借入金が4,998千円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は203,326千円となり、前連結会計年度末に比べ1,779千円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が1,795千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は3,755,844千円となり、前連結会計年度末に比べ85,717千円減少いたしました。これは主に退職給付に係る調整累計額が4,537千円増加し、利益剰余金が90,254千円減少したことによるものであります。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、当社の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変

更はありません。

（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20210210111554

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,640,000
計	20,640,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,054,400	7,054,400	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	7,054,400	7,054,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	7,054,400	－	558,663	－	211,310

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				（2020年９月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	304,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,745,800	67,458	－
単元未満株式	普通株式	4,300	－	－
発行済株式総数		7,054,400	－	－
総株主の議決権		－	67,458	－

②【自己株式等】

				（2020年９月30日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社キャリアデザインセンター	東京都港区赤坂三丁目21番20号	304,300	－	304,300	4.31
計	－	304,300	－	304,300	4.31

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210210111554

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,539,205	2,172,711
売掛金	1,097,176	1,205,600
その他	261,749	278,518
貸倒引当金	△3,946	△3,340
流動資産合計	3,894,185	3,653,489
固定資産
有形固定資産	191,177	206,345
無形固定資産
ソフトウエア	797,311	817,966
その他	156,504	210,413
無形固定資産合計	953,816	1,028,380
投資その他の資産	※ 602,899	※ 603,890
固定資産合計	1,747,892	1,838,617
資産合計	5,642,078	5,492,107
負債の部
流動負債
買掛金	8,567	7,400
短期借入金	25,000	124,000
未払費用	535,746	608,594
1年内返済予定の長期借入金	20,032	15,034
未払法人税等	59,189	28,030
賞与引当金	155,821	37,928
その他	791,053	711,947
流動負債合計	1,595,410	1,532,936
固定負債
退職給付に係る負債	185,302	183,506
資産除去債務	19,803	19,819
固定負債合計	205,105	203,326
負債合計	1,800,516	1,736,262
純資産の部
株主資本
資本金	558,663	558,663
資本剰余金	395,128	395,128
利益剰余金	3,147,138	3,056,884
自己株式	△241,219	△241,219
株主資本合計	3,859,711	3,769,456
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△18,149	△13,611
その他の包括利益累計額合計	△18,149	△13,611
純資産合計	3,841,561	3,755,844
負債純資産合計	5,642,078	5,492,107

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	2,961,834	2,792,605
売上原価	1,280,340	1,393,499
売上総利益	1,681,494	1,399,105
販売費及び一般管理費	1,595,251	1,345,012
営業利益	86,242	54,093
営業外収益
受取利息	2	0
解約手数料	905	3,147
雑収入	857	991
雇用調整助成金	－	5,882
受取給付金	－	6,000
その他	448	209
営業外収益合計	2,213	16,231
営業外費用
支払利息	124	145
為替差損	100	－
その他	0	0
営業外費用合計	225	145
経常利益	88,230	70,179
特別損失
固定資産除却損	－	505
特別損失合計	－	505
税金等調整前四半期純利益	88,230	69,673
法人税、住民税及び事業税	20,303	28,030
法人税等調整額	13,343	△3,102
法人税等合計	33,647	24,927
四半期純利益	54,582	44,745
親会社株主に帰属する四半期純利益	54,582	44,745

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	54,582	44,745
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	2,017	4,537
その他の包括利益合計	2,017	4,537
四半期包括利益	56,600	49,283
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	56,600	49,283

【注記事項】

（追加情報）

当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大は2021年９月期以降徐々に収束するものという仮定のもと、当第１四半期連結会計期間における繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定等の会計上の見積りを行っております。

しかしながら、現時点での収束時期を正確に見積ることは困難であることから、上記の仮定に変化が生じた場合には将来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、前期末に記載した内容から、重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
投資その他の資産	170千円	155千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年10月１日 至  2019年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 至  2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	60,006千円	75,719千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年12月20日 定時株主総会	普通株式	303,753千円	45円	2019年９月30日	2019年12月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年12月18日 定時株主総会	普通株式	135,000千円	20円	2020年９月30日	2020年12月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

当社グループは、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

当社グループは、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	8円9銭	6円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	54,582	44,745
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	54,582	44,745
普通株式の期中平均株式数（株）	6,750,072	6,750,032

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2021年１月19日開催の取締役会において当社の完全子会社である株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　　　株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズ

事業の内容　　　　　　　労働者派遣事業

（２）企業結合日

2021年４月１日（予定）

（３）企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズを消滅会社とする吸収合併方式であります。

（４）企業結合後の名称

株式会社キャリアデザインセンター

（５）その他取引の概要に関する事項

今後のガバナンス強化並びに営業・集客・採用業務における経営効率化及びより一層のサービス向上を目的として、同社を吸収合併することといたしました。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20210210111554

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。