Yokohama Reito Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2021

 第１四半期報告書_20210210165558

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第74期第１四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	横浜冷凍株式会社
【英訳名】	YOKOHAMA REITO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　松原　弘幸
【本店の所在の場所】	横浜市鶴見区大黒町５番35号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	横浜市西区みなとみらい四丁目６番２号 みなとみらいグランドセントラルタワー７階
【電話番号】	（045）210－0011
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　星　光孝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02576 28740 横浜冷凍株式会社 YOKOHAMA REITO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-10-01 2020-12-31 Q1 2021-09-30 2019-10-01 2019-12-31 2020-09-30 1 false false false E02576-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02576-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E02576-000:RefrigeratedWarehousingBusinessReportableSegmentsMember E02576-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02576-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02576-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02576-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02576-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02576-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E02576-000:FoodSalesBusinessReportableSegmentsMember E02576-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E02576-000:RefrigeratedWarehousingBusinessReportableSegmentsMember E02576-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02576-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02576-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02576-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02576-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02576-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02576-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02576-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02576-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02576-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E02576-000:FoodSalesBusinessReportableSegmentsMember E02576-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02576-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02576-000 2021-02-12 E02576-000 2020-12-31 E02576-000 2020-10-01 2020-12-31 E02576-000 2019-12-31 E02576-000 2019-10-01 2019-12-31 E02576-000 2020-09-30 E02576-000 2019-10-01 2020-09-30 E02576-000 2019-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210210165558

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第73期 第１四半期連結 累計期間	第74期 第１四半期連結 累計期間	第73期
会計期間		自2019年 　10月１日 至2019年 　12月31日	自2020年 　10月１日 至2020年 　12月31日	自2019年 　10月１日 至2020年 　９月30日
売上高	（百万円）	31,667	28,313	115,025
経常利益	（百万円）	1,333	1,407	3,701
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	764	831	2,340
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,056	1,388	633
純資産額	（百万円）	80,986	80,685	79,975
総資産額	（百万円）	182,365	181,848	179,935
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	13.04	14.14	39.86
自己資本比率	（％）	43.12	43.11	43.16
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,847	1,644	16,850
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,418	△3,014	△16,944
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,976	901	994
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	3,703	3,655	4,121

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第68期第２四半期連結会計期間より「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当該株式を自己株式として処理しております。これに伴い、「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20210210165558

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2020年10月１日～2020年12月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響から厳しい状況が続いています。海外においても、長引く米中対立に加え、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、主要都市でのロックダウンや外出禁止令が再び発令されるなど、世界的に甚大な影響が発生しています。

当社が関わる食品業界では、特に飲食業において新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、GO TO キャンペーン事業の停止等により依然として厳しい状況が続いています。

このような状況のなか、当社グループは2030年に向けた長期的方針「ヨコレイ事業ビジョン2030」および「サステナビリティビジョン2030」を策定しました。「ヨコレイ事業ビジョン2030」では冷蔵倉庫事業、食品販売事業の10年後の「ありたい姿」を定め、冷蔵倉庫事業は「伝統と革新を融合したスマートコールドサービスをお約束します」、食品販売事業は「お客様とともに食の独自価値を実現し、生産者に寄り添い守り、世界の食卓を豊かにします」とし、実現に向けたファーストステップとして、2023年を最終年度とする新・中期経営計画（第Ⅰ期）「創る力」を策定しました。冷蔵倉庫事業は「事業モデルの創造」、食品販売事業は「新たな食の価値の創出」を方針とし、最終年度（2023年９月期）に「連結売上高1,310億円」「連結営業利益60億円」「EBITDA120億円」の定量目標を達成すべく、各重点戦略に取り組んでおります。

その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高28,313百万円（前期比10.6％減）、営業利益1,202百万円（前期比4.0％増）、経常利益1,407百万円（前期比5.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益831百万円（前期比8.8％増）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①冷蔵倉庫事業

当第１四半期連結累計期間は減収減益となりました。コロナ禍による荷動きの停滞から、一時的な在庫過多に陥った荷主が畜産品を中心に在庫の削減を優先したため、入庫量・在庫量が減少し、荷役料・保管料収入が微減となったほか、タイの連結子会社THAI YOKOREI CO.,LTD.も、タイ国外向け畜産品の生産調整が行われ、入庫量・在庫量が減少し減益となりました。

以上の結果、冷蔵倉庫事業の業績は、売上高7,321百万円（前期比1.8％減）、営業利益1,818百万円（前期比6.8％減）となりました。

②食品販売事業

当第１四半期連結累計期間は減収増益となりました。

前期に行った連結子会社の吸収合併以降、在庫管理を徹底し利益重視の販売を行ったことで、水産品・畜産品・農産品は減収ながら増益となりました。

ノルウェー養殖事業はシーライス（寄生虫）対策のための生産調整による水揚げ量の減少に加え、コロナ禍により商品単価が下がったため、減収減益となりました。

以上の結果、食品販売事業の業績につきましては、売上高20,980百万円（前期比13.3％減）、営業利益188百万円（前期は84百万円の損失計上）となりました。

（２）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,913百万円増加し、181,848百万円となりました。これは主に、商品が1,761百万円、受取手形及び売掛金が1,527百万円増加したこと、貸付金が619百万円、現金及び預金が466百万円減少したこと等によるものです。

負債総額は、前連結会計年度末に比べ1,203百万円増加し、101,163百万円となりました。これは主に、借入金が1,557百万円増加したこと等によるものです。

また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ710百万円増加し、80,685百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前連結会計年度末に比べ466百万円減少の3,655百万円となりました。当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,644百万円の資金の増加（前年同四半期は2,847百万円の資金の増加）となり、その主な内容は税金等調整前四半期純利益1,407百万円、減価償却費1,555百万円、仕入債務の増加額1,749百万円等による資金の増加と、売上債権の増加額1,525百万円、たな卸資産の増加額1,720百万円等の資金の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、3,014百万円の資金の減少（前年同四半期は4,418百万円の資金の減少）となり、その主な内容は貸付金の回収による収入1,388百万円による資金の増加と、有形固定資産の取得による支出3,368百万円と、貸付けによる支出1,018百万円等の資金の減少によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、901百万円の資金の増加（前年同四半期は1,976百万円の資金の増加）となり、その主な内容は金融機関からの借入の純増額1,650百万円による資金の増加と、配当金の支払額680百万円等の資金の減少によるものです。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	59,266,684	59,266,684	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	59,266,684	59,266,684	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増 減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日 ～ 2020年12月31日	－	59,266,684	－	14,303	－	14,346

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	273,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	58,951,700	589,517	－
単元未満株式	普通株式	41,384	－	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		59,266,684	－	－
総株主の議決権		－	589,517	－

（注）１.完全議決権株式（その他）における普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式222,500株（議決

権個数2,225個）が含まれております。

２.単元未満株式における普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
横浜冷凍株式会社	横浜市鶴見区大黒町５番35号	273,600	－	273,600	0.46
計	－	273,600	－	273,600	0.46

（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式222,500株

を貸借対照表上、自己株式として処理しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,131	3,665
受取手形及び売掛金	14,527	16,054
商品	12,215	13,977
前渡金	267	171
短期貸付金	20,684	19,932
その他	785	588
貸倒引当金	△16	△16
流動資産合計	52,594	54,372
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	51,764	50,740
機械装置及び運搬具（純額）	8,192	7,957
土地	29,946	29,960
リース資産（純額）	1,460	1,422
建設仮勘定	4,176	4,807
その他（純額）	1,163	1,104
有形固定資産合計	96,704	95,993
無形固定資産
のれん	4,871	4,780
海外養殖事業ライセンス	5,993	6,041
その他	2,175	2,163
無形固定資産合計	13,040	12,985
投資その他の資産
投資有価証券	13,615	14,342
長期貸付金	3,590	3,723
繰延税金資産	0	－
その他	811	818
貸倒引当金	△421	△387
投資その他の資産合計	17,595	18,497
固定資産合計	127,340	127,475
資産合計	179,935	181,848

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,983	5,738
短期借入金	16,478	20,209
1年内返済予定の長期借入金	5,969	4,623
リース債務	274	260
未払法人税等	483	485
賞与引当金	754	149
役員賞与引当金	18	6
その他	6,435	4,712
流動負債合計	34,398	36,185
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	39,898	39,071
リース債務	860	835
繰延税金負債	3,003	3,465
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	143	143
退職給付に係る負債	904	799
資産除去債務	91	91
その他	658	569
固定負債合計	65,561	64,977
負債合計	99,960	101,163
純資産の部
株主資本
資本金	14,303	14,303
資本剰余金	14,387	14,387
利益剰余金	46,941	47,093
自己株式	△382	△382
株主資本合計	75,248	75,401
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,334	4,833
繰延ヘッジ損益	△20	△10
為替換算調整勘定	△1,824	△1,837
退職給付に係る調整累計額	△82	7
その他の包括利益累計額合計	2,406	2,994
非支配株主持分	2,319	2,289
純資産合計	79,975	80,685
負債純資産合計	179,935	181,848

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	31,667	28,313
売上原価	27,886	24,405
売上総利益	3,781	3,908
販売費及び一般管理費	2,624	2,706
営業利益	1,156	1,202
営業外収益
受取利息	264	158
受取配当金	44	40
保険配当金	31	31
仕入割引	57	－
その他	86	229
営業外収益合計	484	460
営業外費用
支払利息	164	136
為替差損	14	100
その他	128	17
営業外費用合計	308	254
経常利益	1,333	1,407
税金等調整前四半期純利益	1,333	1,407
法人税、住民税及び事業税	304	384
法人税等調整額	189	174
法人税等合計	493	559
四半期純利益	839	848
非支配株主に帰属する四半期純利益	74	17
親会社株主に帰属する四半期純利益	764	831

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	839	848
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,365	499
繰延ヘッジ損益	△38	10
為替換算調整勘定	△1,188	△60
退職給付に係る調整額	79	90
その他の包括利益合計	217	540
四半期包括利益	1,056	1,388
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,002	1,418
非支配株主に係る四半期包括利益	54	△30

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,333	1,407
減価償却費	1,389	1,555
のれん償却額	139	123
賞与引当金の増減額（△は減少）	△598	△605
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△24	△12
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	△34
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△13	△11
受取利息及び受取配当金	△308	△199
支払利息	164	136
デリバティブ評価損益（△は益）	47	△65
売上債権の増減額（△は増加）	△1,545	△1,525
たな卸資産の増減額（△は増加）	414	△1,720
前渡金の増減額（△は増加）	774	132
仕入債務の増減額（△は減少）	993	1,749
未払費用の増減額（△は減少）	383	82
その他	282	883
小計	3,424	1,897
利息及び配当金の受取額	307	226
利息の支払額	△110	△52
法人税等の支払額	△774	△427
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,847	1,644
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,837	△3,368
有形固定資産の売却による収入	0	10
無形固定資産の取得による支出	△14	△13
投資有価証券の取得による支出	△101	△2
貸付けによる支出	△1,938	△1,018
貸付金の回収による収入	481	1,388
その他	△7	△11
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,418	△3,014
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,522	3,803
長期借入金の返済による支出	△805	△2,153
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△679	△680
その他	△60	△68
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,976	901
現金及び現金同等物に係る換算差額	△79	2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	326	△466
現金及び現金同等物の期首残高	3,377	4,121
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 3,703	※１ 3,655

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,713百万円	3,665百万円
預金期間が3ヶ月を超える定期預金	△10	△10
現金及び現金同等物	3,703	3,655

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年12月20日 定時株主総会	普通株式	677	11.5	2019年９月30日	2019年12月23日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年12月22日 定時株主総会	普通株式	678	11.5	2020年９月30日	2020年12月23日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注１)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注２)
	冷蔵倉庫事業	食品販売事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	7,452	24,201	14	31,667	－	31,667
セグメント間の内部売上高 又は振替高	343	－	7	351	△351	－
計	7,795	24,201	21	32,019	△351	31,667
セグメント利益又は損失（△）	1,951	△84	12	1,879	△722	1,156

(注)　１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△722百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注１)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注２)
	冷蔵倉庫事業	食品販売事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	7,321	20,980	12	28,313	－	28,313
セグメント間の内部売上高 又は振替高	399	－	13	413	△413	－
計	7,721	20,980	25	28,727	△413	28,313
セグメント利益又は損失（△）	1,818	188	15	2,022	△820	1,202

(注)　１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△820百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	13円04銭	14円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	764	831
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	764	831
普通株式の期中平均株式数（千株）	58,610	58,770

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間319,900株、当第１四半期連結累計期間222,500株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210210165558

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。