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shinobu foods products co., ltd

Quarterly Report Feb 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第51期第3四半期(自  2020年10月1日  至  2020年12月31日)
【会社名】 シノブフーズ株式会社
【英訳名】 SHINOBU FOODS PRODUCTS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松 本 崇 志
【本店の所在の場所】 大阪市西淀川区竹島2丁目3番18号
【電話番号】 06(6477)0113(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部副本部長 長 尾 正 史
【最寄りの連絡場所】 大阪市西淀川区竹島2丁目3番18号
【電話番号】 06(6477)0113(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部副本部長 長 尾 正 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00473 29030 シノブフーズ株式会社 SHINOBU FOODS PRODUCTS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E00473-000 2021-02-12 E00473-000 2019-04-01 2019-12-31 E00473-000 2019-04-01 2020-03-31 E00473-000 2020-04-01 2020-12-31 E00473-000 2019-12-31 E00473-000 2020-03-31 E00473-000 2020-12-31 E00473-000 2019-10-01 2019-12-31 E00473-000 2020-10-01 2020-12-31 E00473-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00473-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00473-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00473-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00473-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00473-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00473-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00473-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0260747503301.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期

第3四半期

連結累計期間 | 第51期

第3四半期

連結累計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自 2019年4月1日

至 2019年12月31日 | 自 2020年4月1日

至 2020年12月31日 | 自 2019年4月1日

至 2020年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 39,800 | 37,358 | 52,488 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,158 | 905 | 1,263 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,022 | 674 | 1,093 |
| 四半期包括利益

又は包括利益 | (百万円) | 1,021 | 649 | 1,040 |
| 純資産額 | (百万円) | 12,763 | 13,241 | 12,796 |
| 総資産額 | (百万円) | 30,324 | 30,810 | 29,978 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 82.39 | 54.26 | 88.19 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 80.78 | 53.35 | 86.52 |
| 自己資本比率 | (%) | 41.6 | 42.6 | 42.2 |

回次 第50期

第3四半期

連結会計期間
第51期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2019年10月1日

至 2019年12月31日
自 2020年10月1日

至 2020年12月31日
1株当たり四半期

純利益金額
(円) 38.41 21.16

(注)売上高には、消費税等は含まれておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社及び子会社2社(株式会社エス・エフ・ディー及びマイツベーカリー株式会社 以下、当社グループという)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 

 0102010_honbun_0260747503301.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況で推移いたしました。昨年5月の緊急事態宣言解除後は、感染拡大防止策を講じながら経済活動が再開され、各種政策の効果などにより個人消費は持ち直しの動きが見られるものの、国内の感染者数が再度増加傾向にあるなど、未だ感染収束の見通しは立っておらず、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループは中食業界に属し、主要な取引先であるコンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストア等へ弁当、おにぎり、調理パン、寿司及び惣菜等を製造販売しており、当社グループを取り巻く環境は、在宅勤務の増加や外出機会の減少などにより中食から内食への動きがみられ、また大学休校に伴う売店の休業、行楽やイベント需要の落ちこみなどもあり引き続き厳しい状況が続いております。

こうした状況下、当社グループは、「良品づくり」のさらなるレベルアップをめざす5カ年計画をテーマとした中期経営計画(2021年3月期~2025年3月期)を策定し、4つの基本戦略、「販売戦略」、「コスト戦略」、「人財戦略」、「環境戦略」に基づき目標達成に向け取り組んでおります。

販売面では、冷凍食品事業に新規参入し、まずは冷凍おせちを製造するなど業容拡大に努めました。「内製化」「良品づくり」にこだわり、新しい生活様式による消費者需要の変化に応えるべく、引き続きロングライフ商品の開発に取り組んでまいります。

生産面では、食に携わる企業としての社会的責任を全うするため、従来からの衛生管理に加え、政府のガイドラインに基づいた新型コロナウイルス感染症防止対策に取り組み、お客様への安全・安心な商品の提供に注力いたしました。

コスト面では、購買部による主要食材の調達方法の見直しを継続して行うことに加え、売上高減少下における労働時間の短縮、機械化などによる生産性の向上、各工場間での横断的な製造経費の見直しや、テレビ会議の積極的な活用など徹底した経費削減に取り組みました。

人財面では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための社内ルールを周知徹底し、従業員の健康管理に努めつつ、職種別の会議体や勉強会の実施、また資格取得の推進を図りスキルの向上と均一化に取り組みました。

環境面では、弁当の容器や工場で使用する消耗品にバイオマスプラスチック含有製品を選定するなど環境負荷の軽減に取り組みました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

① 財政状態

当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金の増加を主因に前連結会計年度末に比べ8億3千2百万円増加し、308億1千万円となりました。当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、1年内返済予定の長期借入金の増加を主因に前連結会計年度末に比べ3億8千6百万円増加し、175億6千8百万円となりました。当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益6億7千4百万円を計上する一方で、配当金の支払2億1千7百万円等により前連結会計年度末に比べ4億4千5百万円増加し、132億4千1百万円となりました。

② 経営成績

当第3四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上高373億5千8百万円(前年同四半期比6.1%減)、営業利益8億8千7百万円(前年同四半期比22.7%減)、経常利益9億5百万円(前年同四半期比21.9%減)、投資有価証券売却益5千5百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益6億7千4百万円(前年同四半期比34.0%減)となりました。

(2) 事業上及び財政上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当社グループの研究開発活動については、米飯製品の競争激化に伴う製品の多様化、ライフサイクルの短縮に対応するとともに、流通チャネルに適応した製品、鮮度への要求にも配慮した製品の開発に力をそそいでおります。

また、既存製品の改良・開発につきましては、ますます顕著になってくる消費者のライフスタイルの変化に適応する製品づくりを進めてまいります。

(4) 主要な設備

当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設について完了したものは以下のとおりであります。

会社名

事業所名
所在地 設備の内容 投資額

(百万円)
完了
提出会社

名古屋工場
愛知県弥富市 工場増改築 840 2020年9月

(注)金額には、消費税等は含まれておりません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,656,000
45,656,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年2月12日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可

金融商品取引業協会名
内容
普通株式 13,500,000 13,500,000 東京証券取引所

市場第二部
単元株式数は

100株であります。
13,500,000 13,500,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2020年12月31日 13,500 4,693 1,173

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式

(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式

(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 1,034,500

完全議決権株式(その他)

普通株式 12,457,300

124,573

単元未満株式

普通株式 8,200

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

13,500,000

総株主の議決権

124,573

(注)  「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式11株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

シノブフーズ株式会社
大阪市西淀川区竹島

2丁目3番18号
1,034,500 1,034,500 7.66
1,034,500 1,034,500 7.66

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,032 4,894
売掛金 5,167 5,216
商品及び製品 27 27
原材料及び貯蔵品 230 289
その他 741 168
貸倒引当金 △1 △1
流動資産合計 9,198 10,596
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 8,931 8,745
機械装置及び運搬具(純額) 3,536 3,301
土地 7,050 7,110
建設仮勘定 85 120
その他(純額) 435 377
有形固定資産合計 20,038 19,654
無形固定資産 85 83
投資その他の資産
その他 664 482
貸倒引当金 △8 △6
投資その他の資産合計 655 476
固定資産合計 20,780 20,214
資産合計 29,978 30,810
負債の部
流動負債
買掛金 3,718 3,805
1年内返済予定の長期借入金 1,698 2,069
未払金 2,264 2,257
未払法人税等 232 64
賞与引当金 286 140
その他 642 778
流動負債合計 8,844 9,116
固定負債
長期借入金 8,029 8,200
退職給付に係る負債 192 154
その他 115 97
固定負債合計 8,337 8,452
負債合計 17,182 17,568
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,693 4,693
資本剰余金 3,015 3,023
利益剰余金 5,590 6,047
自己株式 △653 △617
株主資本合計 12,645 13,146
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 32 △0
退職給付に係る調整累計額 △33 △26
その他の包括利益累計額合計 △1 △26
新株予約権 146 116
非支配株主持分 4 4
純資産合計 12,796 13,241
負債純資産合計 29,978 30,810

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
売上高 39,800 37,358
売上原価 31,605 29,648
売上総利益 8,195 7,710
販売費及び一般管理費 7,047 6,822
営業利益 1,148 887
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 22 25
その他 26 30
営業外収益合計 49 56
営業外費用
支払利息 35 36
その他 2 2
営業外費用合計 38 38
経常利益 1,158 905
特別利益
固定資産売却益 222
投資有価証券売却益 55
新株予約権戻入益 0
違約金収入 32
特別利益合計 255 55
特別損失
固定資産売却損 5
固定資産除却損 35 9
特別損失合計 41 9
税金等調整前四半期純利益 1,372 952
法人税、住民税及び事業税 258 173
法人税等調整額 91 103
法人税等合計 349 277
四半期純利益 1,023 674
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,022 674

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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
四半期純利益 1,023 674
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3 △32
退職給付に係る調整額 1 7
その他の包括利益合計 △1 △25
四半期包括利益 1,021 649
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,020 649
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0

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【注記事項】

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

 当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

 前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年12月31日)
減価償却費 989 百万円 1,141 百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月25日

定時株主総会
普通株式 105 8.50 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
2019年11月5日

取締役会
普通株式 99 8.00 2019年9月30日 2019年12月6日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月24日

定時株主総会
普通株式 111 9.00 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
2020年11月13日

取締役会
普通株式 105 8.50 2020年9月30日 2020年12月14日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

当社グループの主たる事業は食品製造卸販売事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

当社グループの主たる事業は食品製造卸販売事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 82円39銭 54円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,022 674
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
1,022 674
普通株式の期中平均株式数(株) 12,404,425 12,430,746
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 80円78銭 53円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 247,548 211,980
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第51期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当については、2020年11月13日、会社法第370条(取締役会の決議に替わる書面決議)による決議において、2020年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 105百万円
② 1株当たりの金額 8円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月14日

 0201010_honbun_0260747503301.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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