NISSEI ASB MACHINE CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2021

 第１四半期報告書_20210212124517

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年2月12日
【四半期会計期間】	第43期第1四半期（自　2020年10月1日　至　2020年12月31日）
【会社名】	日精エー・エス・ビー機械株式会社
【英訳名】	NISSEI ASB MACHINE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 COO　宮坂　純一
【本店の所在の場所】	長野県小諸市甲4586番地3
【電話番号】	（0267）23－1560（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　容貝　泉夫
【最寄りの連絡場所】	長野県小諸市甲4586番地3
【電話番号】	（0267）23－1560（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　容貝　泉夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E01682 62840 日精エー・エス・ビー機械株式会社 NISSEI ASB MACHINE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-10-01 2020-12-31 Q1 2021-09-30 2019-10-01 2019-12-31 2020-09-30 1 false false false E01682-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01682-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01682-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01682-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01682-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01682-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01682-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01682-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E01682-000:EastAsiaReportableSegmentsMember E01682-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E01682-000:SouthAndWestAsiaReportableSegmentsMember E01682-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E01682-000:EuropeReportableSegmentsMember E01682-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01682-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01682-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01682-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01682-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01682-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01682-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E01682-000:AmericaReportableSegmentsMember E01682-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01682-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01682-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E01682-000:AmericaReportableSegmentsMember E01682-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E01682-000:EuropeReportableSegmentsMember E01682-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E01682-000:SouthAndWestAsiaReportableSegmentsMember E01682-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E01682-000:EastAsiaReportableSegmentsMember E01682-000 2019-10-01 2020-09-30 E01682-000 2020-09-30 E01682-000 2021-02-12 E01682-000 2020-12-31 E01682-000 2020-10-01 2020-12-31 E01682-000 2019-12-31 E01682-000 2019-10-01 2019-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210212124517

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第42期 第1四半期 連結累計期間	第43期 第1四半期 連結累計期間	第42期
会計期間		自 2019年10月1日 至 2019年12月31日	自 2020年10月1日 至 2020年12月31日	自 2019年10月1日 至 2020年9月30日
売上高	（百万円）	5,869	7,886	27,254
経常利益	（百万円）	726	1,716	4,669
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	（百万円）	771	1,285	4,239
四半期包括利益 又は包括利益	（百万円）	899	1,106	3,454
純資産額	（百万円）	28,829	31,605	31,384
総資産額	（百万円）	47,082	58,171	57,899
1株当たり 四半期(当期)純利益	（円）	51.49	85.76	282.80
潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.2	54.3	54.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、「消費税及び地方消費税」（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210212124517

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間（2020年10月1日～2020年12月31日）の世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、一部の国においてロックダウンが再開されるなど、経済活動の制約が強化されました。2021年にかけては、各国の財政出動やワクチンの普及が世界経済を押し上げるとの見方があるものの、回復には地域差があり、予断を許さない状況が続いております。また、我が国経済においても、新型コロナウイルスの感染拡大加速に伴い、足元で大都市圏を中心に緊急事態宣言が再発令され、消費環境が冷え込むなど、先行き不透明な状況が続いております。

一方で、当社グループの属するストレッチブロー成形機業界におきましては、世界的なサプライチェーンの混乱や、大規模展示会の開催中止など、事業活動への一時的なマイナス影響はあるものの、コロナ禍による生活様式の変化を受け、安全で衛生的なプラスチック容器の需要は高まっており、医薬品や衛生品などのウイルス対策用品や、食料・飲料及び日用品などの生活必需品の容器需要は底堅いものがあります。

こうした環境下、当社グループは「人と社会に豊かさを提供する」「高い技術、サービスで恒久的な存続を追求する」との経営理念に基づき、中長期的な成長発展方針を継続し、事業規模の拡大を見据えた各種戦略的施策の展開に注力しました。

技術面では、当社の得意領域である、高品質・高付加価値生産が特徴のワンステップ成形機の優位性を高める「ゼロ・クーリングシステム」の更なる進化を図り、製品競争力の向上に努めました。また、ツーステップ市場でのシェア拡大を企図するため、高品質・高付加価値の強みを活かしながら、量産性も追求する新型機の開発を強化しております。

販売面では、競争力強化による市場喚起に加え、コロナ禍による衛生観念の広がりを追い風に、安全で衛生的なプラスチック容器の需要が好調に推移しております。また、高品質な中小型容器の大量生産を得意とする1.5ステップの大型機「PF36シリーズ」が継続して受注を獲得するなど、顧客と市場の幅を着実に広げております。

生産面では、前期から導入を進めておりましたインド工場への金型生産設備の追加投資を終え、金型生産能力を増強しました。また、生産体制の再構築につきましては、本社工場への金型追加工設備の導入や、インド及び国内両工場での中小型機の柔軟な生産体制を構築することで、増産対応とリスク分散を進めております。

また、環境対応技術では、「3R+Renewable」への取り組みを継続し、「材料使用量の削減」、「PETボトルリユースの提案」、「リサイクル材料の使用促進」、「バイオプラスチックのボトル成形」などのソリューションを提供することで、環境配慮型の技術提案を強化しております。なお、リサイクル材料を使った二層成形法には国内外からの多くの引き合いをいただいており、市場萌芽に向けた技術革新を今後も続けてまいります。

販売成績につきましては、ゼロ・クーリングシステムの市場浸透に加え、安全で衛生的なプラスチック容器の需要の高まりを受け、全世界からの引き合いが好調に推移した結果、当期の受注高は10,865百万円（前年同期比133.0％）と大きく伸長し、四半期としては初めて100億円を突破しました。同様に、当期末の受注残高は18,415百万円（前年同期末比158.8％）となり、過去最高を確保しました。売上高につきましても、豊富な受注残高を順調に消化した結果、7,886百万円（前年同期比134.3％）と大幅増収となり、第1四半期としては過去最高を記録しました。

利益面につきましては、増収効果に加え、展示会費用や各種販売費用の減少等により、売上総利益は3,739百万円（同135.7％）、営業利益は1,918百万円（同272.0％）、経常利益は1,716百万円（同236.3％）とそれぞれ大幅増益となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益も1,285百万円（同166.6％）と大幅増益となりました。

当第1四半期連結累計期間における損益の状況は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	売上高	売上総利益	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する四半期純利益
---	---	---	---	---	---
前第1四半期	5,869	2,756	705	726	771
当第1四半期	7,886	3,739	1,918	1,716	1,285
前年同期比	134.3％	135.7％	272.0％	236.3％	166.6％

製品別売上高状況

(単位：百万円)

	ストレッチブロー 成形機	金型	付属機器	部品その他	合計
---	---	---	---	---	---
前第1四半期	2,787	1,944	403	734	5,869
当第1四半期	4,362	2,201	487	835	7,886
前年同期比	156.5％	113.2％	120.8％	113.7％	134.3％

製品別の売上高状況につきましては、ゼロ・クーリングシステム搭載機を始めとした製品競争力の強化により、ストレッチブロー成形機が4,362百万円（前年同期比156.5％）、金型が2,201百万円（同113.2％）、付属機器が487百万円（同120.8％）、部品その他が835百万円（同113.7％）とそれぞれ増収となりました。特に金型においては、四半期として過去最高水準の売上高を記録しており、消費者ニーズの多様化を背景に、多種多様な容器成形を得意とする当社成形機の強みが発揮されております。

セグメントの業績は次のとおりであります。

セグメント（地域）別売上高状況

(単位：百万円)

	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	合計
---	---	---	---	---	---
前第1四半期	1,731	1,028	1,924	1,185	5,869
当第1四半期	2,683	1,680	2,470	1,051	7,886
前年同期比	155.0％	163.4％	128.4％	88.7％	134.3％

セグメント（地域）別利益

(単位：百万円)

	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	合計
---	---	---	---	---	---
前第1四半期	238	90	125	817	1,271
当第1四半期	534	216	334	1,576	2,661
前年同期比	224.3％	239.5％	266.6％	192.7％	209.3％

①　米州

消毒液や生活必需品等の容器需要の高まりを受け、北米を中心に好調な引き合いが続いており、地域全体の売上高は2,683百万円（前年同期比155.0％）と増収となりました。セグメント利益も、増収効果等により534百万円（同224.3％）と増益となりました。

②　欧州

欧州各国での経済活動再開後は、地域による濃淡の差はあるものの、中小型機を中心に引き合いが好調に推移した結果、地域全体の売上高は1,680百万円（前年同期比163.4％）と増収となりました。セグメント利益も、増収効果に加え、展示会費用の減少等により216百万円（同239.5％）と増益となりました。

③　南・西アジア

コロナ禍による影響は域内の新興国に色濃く残るものの、インドを中心に中小型機の引き合いが徐々に復調した結果、地域全体の売上高は2,470百万円（前年同期比128.4％）と増収となりました。セグメント利益も増収効果等により334百万円（同266.6％）と増益となりました。

④　東アジア

各国市場の引き合いは比較的堅調に推移しているものの、前期末の売上増の反動により、地域全体の売上高は1,051百万円（前年同期比88.7％）と減収となりました。一方、セグメント利益は、展示会費用の減少等により1,576百万円（同192.7％）と増益となりました。

財政状態の分析

(単位：百万円)

	流動資産	固定資産	流動負債	固定負債	純資産
---	---	---	---	---	---
前連結会計年度	42,020	15,879	11,783	14,731	31,384
当第1四半期	42,770	15,401	12,390	14,175	31,605

当第1四半期連結会計期間末（以下、当期間末）の流動資産は、前連結会計年度末（以下、前期末）と比べ749百万円増加し、42,770百万円となりました。また、固定資産は、前期末と比べ477百万円減少し、15,401百万円となりました。この結果、当期間末の資産合計は、前期末と比べ271百万円増加し、58,171百万円となりました。

流動負債は、前期末と比べ607百万円増加し、12,390百万円となりました。また、固定負債は、前期末と比べ556百万円減少し、14,175百万円となりました。

純資産は、前期末と比べ221百万円増加し、31,605百万円となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における研究開発費用は205百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株)
---	---
普通株式	38,400,000
計	38,400,000

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2021年2月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,348,720	15,348,720	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	15,348,720	15,348,720	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月1日～ 2020年12月31日	－	15,348,720	－	3,860	－	3,196

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	357,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,988,700	149,887	－
単元未満株式	普通株式	3,020	－	－
発行済株式総数		15,348,720	－	－
総株主の議決権		－	149,887	－

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
日精エー・エス・ビー機械株式会社	長野県小諸市甲4586番地3	357,000	－	357,000	2.33
計	－	357,000	－	357,000	2.33

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210212124517

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年9月30日)	当第1四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,699	18,504
受取手形及び売掛金	7,817	※2 6,808
有価証券	1,500	1,500
商品及び製品	1,772	2,187
仕掛品	5,874	6,081
原材料及び貯蔵品	6,176	6,261
その他	1,248	1,508
貸倒引当金	△68	△81
流動資産合計	42,020	42,770
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,044	4,926
機械装置及び運搬具（純額）	4,811	5,133
土地	1,165	1,165
その他（純額）	2,980	2,354
有形固定資産合計	14,001	13,579
無形固定資産	106	117
投資その他の資産
投資有価証券	164	153
その他	1,611	1,554
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	1,771	1,704
固定資産合計	15,879	15,401
資産合計	57,899	58,171

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年9月30日)	当第1四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,117	※2 3,411
短期借入金	1,898	1,955
未払法人税等	575	408
前受金	4,200	4,544
賞与引当金	482	255
役員賞与引当金	49	14
その他	1,458	1,800
流動負債合計	11,783	12,390
固定負債
長期借入金	13,036	12,491
役員退職慰労引当金	472	454
退職給付に係る負債	715	720
その他	507	508
固定負債合計	14,731	14,175
負債合計	26,515	26,565
純資産の部
株主資本
資本金	3,860	3,860
資本剰余金	3,196	3,196
利益剰余金	27,686	28,086
自己株式	△300	△300
株主資本合計	34,443	34,843
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△0	△11
為替換算調整勘定	△3,033	△3,206
退職給付に係る調整累計額	△45	△44
その他の包括利益累計額合計	△3,079	△3,262
非支配株主持分	20	24
純資産合計	31,384	31,605
負債純資産合計	57,899	58,171

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第1四半期連結累計期間 （自　2019年10月1日 　　至　2019年12月31日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2020年10月1日 　　至　2020年12月31日）
売上高	5,869	7,886
売上原価	3,113	4,146
売上総利益	2,756	3,739
販売費及び一般管理費	2,050	1,821
営業利益	705	1,918
営業外収益
受取利息	27	36
受取配当金	3	3
為替差益	126	－
受取手数料	47	33
その他	4	11
営業外収益合計	209	84
営業外費用
支払利息	12	14
為替差損	－	213
遊休資産諸費用	33	－
訴訟関連費用	139	55
その他	2	3
営業外費用合計	188	286
経常利益	726	1,716
特別利益
固定資産売却益	17	－
保険差益	※ 419	－
特別利益合計	437	－
特別損失
固定資産売却損	0	－
特別損失合計	0	－
税金等調整前四半期純利益	1,163	1,716
法人税、住民税及び事業税	191	390
法人税等調整額	199	37
法人税等合計	391	427
四半期純利益	772	1,288
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	3
親会社株主に帰属する四半期純利益	771	1,285

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第1四半期連結累計期間 （自　2019年10月1日 　　至　2019年12月31日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2020年10月1日 　　至　2020年12月31日）
四半期純利益	772	1,288
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16	△10
為替換算調整勘定	110	△172
退職給付に係る調整額	－	1
その他の包括利益合計	126	△182
四半期包括利益	899	1,106
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	898	1,102
非支配株主に係る四半期包括利益	1	3

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

インドの連結子会社（ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.）はインド国税当局より、関係会社間取引価格等に関し、下表表示の同社決算期（3月期）7期を対象として更正通知を受けております。インド国税当局の指摘は正当な根拠を欠くものであり、当該更正処分について承服できる内容でないことから、同社はインド国税当局（紛争解決委員会）に対し、各決算期についてそれぞれ異議申立書を提出いたしました。しかしながら、同当局より申立却下の決定が下された各決算期については、同社の見解の正当性を更に主張していくため、最終の更正処分に対し、税務裁判所へ提訴又は速やかに提訴する予定でおります。

なお、2010年3月期、2011年3月期、2012年3月期及び2013年3月期については、税務裁判所において、インド国税当局の更正通知の決定を取り消し、本件の審理を同当局へ差し戻す旨の判決がありました。また、2010年3月期及び2011年3月期については、その後、同当局より更正処分取り消しの通知を受領し、解消いたしました。

同社が更正通知を受けた各決算期ごとの状況は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年9月30日）	当第1四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
(1) 2010年3月期
更正通知の受領	2014年2月18日	2014年2月18日
更正通知税額	60百万インドルピー (87百万円)	60百万インドルピー (85百万円)
異議申立書の提出	2014年3月21日	2014年3月21日
申立却下の決定	2014年11月27日	2014年11月27日
税務裁判所へ提訴	2015年2月19日	2015年2月19日
更正通知税額	67百万インドルピー (98百万円)	67百万インドルピー (96百万円)
税務裁判所の判決	2018年5月29日	2018年5月29日
更正通知の取り消し受領	2020年1月2日	2020年1月2日
(2) 2011年3月期
更正通知の受領	2015年3月18日	2015年3月18日
更正通知税額	125百万インドルピー (181百万円)	125百万インドルピー (177百万円)
異議申立書の提出	2015年4月23日	2015年4月23日
申立却下の決定	2015年12月22日	2015年12月22日
税務裁判所へ提訴	2016年4月1日	2016年4月1日
更正通知税額	64百万インドルピー (93百万円)	64百万インドルピー (91百万円)
税務裁判所の判決	2017年1月4日	2017年1月4日
更正通知の取り消し受領	2018年12月18日	2018年12月18日
(3) 2012年3月期
更正通知の受領	2016年2月29日	2016年2月29日
更正通知税額	129百万インドルピー (187百万円)	129百万インドルピー (183百万円)
異議申立書の提出	2016年4月12日	2016年4月12日
申立却下の決定	2016年11月29日	2016年11月29日
税務裁判所へ提訴	2017年3月14日	2017年3月14日
更正通知税額	122百万インドルピー (177百万円)	122百万インドルピー (173百万円)
税務裁判所の判決	2019年9月13日	2019年9月13日

	前連結会計年度 （2020年9月30日）	当第1四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
(4) 2013年3月期
更正通知の受領	2016年11月29日	2016年11月29日
更正通知税額	57百万インドルピー (83百万円)	57百万インドルピー (81百万円)
異議申立書の提出	2017年1月6日	2017年1月6日
申立却下の決定	2017年8月28日	2017年8月28日
税務裁判所へ提訴	2017年12月21日	2017年12月21日
更正通知税額	61百万インドルピー (89百万円)	61百万インドルピー (87百万円)
税務裁判所の判決	2019年9月13日	2019年9月13日
(5) 2014年3月期
更正通知の受領	2017年11月30日	2017年11月30日
更正通知税額	40百万インドルピー (58百万円)	40百万インドルピー (56百万円)
異議申立書の提出	2017年12月29日	2017年12月29日
申立却下の決定	2018年8月27日	2018年8月27日
税務裁判所へ提訴	2018年11月2日	2018年11月2日
更正通知税額	40百万インドルピー (58百万円)	40百万インドルピー (57百万円)
(6) 2015年3月期
更正通知の受領	2018年12月12日	2018年12月12日
更正通知税額	126百万インドルピー (183百万円)	126百万インドルピー (179百万円)
異議申立書の提出	2019年1月11日	2019年1月11日
申立却下の決定	2019年9月24日	2019年9月24日
税務裁判所へ提訴	2019年12月30日	2019年12月30日
更正通知税額	126百万インドルピー (183百万円)	126百万インドルピー (179百万円)
(7) 2016年3月期
更正通知の受領	2019年12月25日	2019年12月25日
更正通知税額	38百万インドルピー (56百万円)	38百万インドルピー (54百万円)
異議申立書の提出	2020年1月23日	2020年1月23日

（注）　更正通知受領時と税務裁判所提訴時の更正通知税額の差額は、更正通知税額の増減及び金利相当分の増加であります。

※２　四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であることによる四半期連結会計期間末日満期手形については、四半期連結会計期間末日に入出金があったものとして処理しており、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年9月30日）	当第1四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
受取手形	－	25百万円
支払手形	－	8百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　保険差益

前第1四半期連結累計期間（自　2019年10月1日　至　2019年12月31日）

2019年10月の台風第19号の被害に関連する保険差益であります。

当第1四半期連結累計期間（自　2020年10月1日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自  2019年10月1日 至  2019年12月31日）	当第1四半期連結累計期間 （自  2020年10月1日 至  2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	347百万円	361百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2019年10月1日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(百万円)	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月12日 取締役会	普通株式	899	60円	2019年9月30日	2019年12月2日	利益剰余金

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2020年10月1日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(百万円)	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年11月24日 取締役会	普通株式	899	60円	2020年9月30日	2020年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2019年10月1日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注) 1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注) 2
	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	1,731	1,028	1,924	1,185	5,869	－	5,869
セグメント間の内部 売上高又は振替高	15	11	1,514	3,009	4,550	△4,550	－
計	1,746	1,040	3,439	4,194	10,420	△4,550	5,869
セグメント利益	238	90	125	817	1,271	△566	705

（注）１．セグメント利益の調整額△566百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△771百万円、セグメント間取引消去204百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2020年10月1日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注) 1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注) 2
	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	2,683	1,680	2,470	1,051	7,886	－	7,886
セグメント間の内部 売上高又は振替高	13	10	1,842	4,743	6,609	△6,609	－
計	2,696	1,691	4,312	5,794	14,496	△6,609	7,886
セグメント利益	534	216	334	1,576	2,661	△743	1,918

（注）１．セグメント利益の調整額△743百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△834百万円、セグメント間取引消去91百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第1四半期連結累計期間 （自　2019年10月1日 至　2019年12月31日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2020年10月1日 至　2020年12月31日）
---	---	---	---
1株当たり四半期純利益		51円49銭	85円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	771	1,285
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	（百万円）	771	1,285
普通株式の期中平均株式数	（株）	14,991,675	14,991,672

（注）　潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年11月24日開催の取締役会において、2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり第42期（自　2019年10月1日　至　2020年9月30日）期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	899百万円
②　1株当たり配当額	60円
③　支払請求の効力発生日及び支払開始日	2020年11月30日

 第１四半期報告書_20210212124517

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。