HISAKA WORKS,LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210209162545

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第92期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社日阪製作所
【英訳名】	HISAKA WORKS, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長社長執行役員　　竹下　好和
【本店の所在の場所】	大阪市北区曾根崎二丁目12番７号
【電話番号】	大阪 06（6363）0006（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画本部本部長　　波多野　浩史
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区曾根崎二丁目12番７号
【電話番号】	大阪 06（6363）0007
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画本部本部長　　波多野　浩史
【縦覧に供する場所】	株式会社日阪製作所東京支店 （東京都中央区京橋一丁目19番８号） 株式会社日阪製作所名古屋支店 （愛知県名古屋市中区栄一丁目12番17号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01643 62470 株式会社日阪製作所 HISAKA WORKS, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E01643-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01643-000 2021-02-12 E01643-000 2020-12-31 E01643-000 2020-10-01 2020-12-31 E01643-000 2020-04-01 2020-12-31 E01643-000 2019-12-31 E01643-000 2019-10-01 2019-12-31 E01643-000 2019-04-01 2019-12-31 E01643-000 2020-03-31 E01643-000 2019-04-01 2020-03-31 E01643-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01643-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01643-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01643-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01643-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01643-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01643-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01643-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01643-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01643-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01643-000:ValveDivisionReportableSegmentsMember E01643-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01643-000:ProcessEngineeringDivisionReportableSegmentsMember E01643-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01643-000:HeatExchangerDivisionReportableSegmentsMember E01643-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01643-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01643-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01643-000:HeatExchangerDivisionReportableSegmentsMember E01643-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01643-000:ProcessEngineeringDivisionReportableSegmentsMember E01643-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01643-000:ValveDivisionReportableSegmentsMember E01643-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01643-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01643-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01643-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01643-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210209162545

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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---	---	---	---	---
回次		第91期 第３四半期連結 累計期間	第92期 第３四半期連結 累計期間	第91期
会計期間		自2019年 　４月１日 至2019年 　12月31日	自2020年 　４月１日 至2020年 　12月31日	自2019年 　４月１日 至2020年 　３月31日
売上高	（百万円）	24,365	20,469	32,511
経常利益	（百万円）	2,059	1,470	2,573
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,680	995	2,080
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,314	2,469	1,176
純資産	（百万円）	51,967	52,381	50,831
総資産	（百万円）	62,731	63,245	60,566
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	59.10	35.43	73.39
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	82.6	82.6	83.7

回次		第91期 第３四半期連結 会計期間	第92期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年 　10月１日 至2019年 　12月31日	自2020年 　10月１日 至2020年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	19.31	10.99

（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日公表分）を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20210209162545

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済及び国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により社会・経済活動が急速に停滞し、景気は極めて厳しい状況となりました。足元では、中国経済の持ち直しや各種政策の効果により、緩やかな回復の兆しがあるものの、依然として先行きは不透明な状況が続いています。

当社グループの事業領域においても、一部の業界を除き設備投資の抑制に伴う計画案件の規模縮小や延期、中止が発生するなど、弱含みで推移しました。

このような経済環境の中、当第３四半期連結累計期間における当社グループの受注高は、前年同期に比べ11.7％減少し21,033百万円となりました。熱交換器事業は船舶の新造案件や産業機械関連などの需要が低迷しました。プロセスエンジニアリング事業は新型コロナウイルスワクチンなどの培養プラントをはじめとする医薬機器が増加しましたが、食品機器、染色仕上機器において設備投資の延期や中止により新規案件が落ち込んだことから同セグメントでは減少となりました。バルブ事業は国内外で化学業界向けの大口案件を受注しましたが、鉄鋼業界をはじめとする様々な業界において設備投資の減速が影響し低調に推移しました。

売上高は、前年同期に比べ16.0％減少し20,469百万円となりました。熱交換器事業はメンテナンス関連が増加しましたが、産業機械関連向けの中小型汎用品の低迷により減収となりました。プロセスエンジニアリング事業は医薬機器がプラント案件などにより増加しましたが、前年同期にありました食品機器の大型案件の反動減などもあり減収となりました。バルブ事業は化学業界などの設備投資減少を背景に減収となりました。

利益面では、経費削減に努めたものの減収の影響により、営業利益は前年同期に比べ35.1％減少し1,148百万円となり、経常利益は前年同期に比べ28.6％減少し1,470百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に特別利益として負ののれん発生益を計上していたことなどにより、前年同期に比べ40.7％減少し995百万円となりました。

今後も引き続き、感染防止対策を徹底するとともに、お客様への製品・サービスの提供に支障が生じないよう、取り組んでまいります。

なお、当第３四半期連結累計期間より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

また、当第３四半期連結累計期間より、報告セグメントを変更いたしました。従来「その他」に含めておりました子会社事業を事業内容に応じて「熱交換器」、「プロセスエンジニアリング」、「バルブ」の３つの主要セグメントに振り分けております。以下の前年同期比については、前年同期の数値を変更後の新セグメントに組み替えて表示しております。

〔単位：百万円/（％）前年同期比増減率〕

	熱交換器事業	プロセスエンジニアリング事業	バルブ事業	その他事業
---	---	---	---	---
受注高	7,823（△18.7％）	9,834（ △8.1％）	3,303（ △3.9％）	72（  32.1％）
売上高	8,545（ △4.5％）	8,853（△26.3％）	2,998（△10.4％）	72（  32.1％）
セグメント利益	664（△10.2％）	324（△55.2％）	206（△38.4％）	50（  76.7％）

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は61百万円であります。

なお、セグメント情報においては、全社費用として計上しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	129,020,000
計	129,020,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	32,732,800	32,732,800	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	32,732,800	32,732,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～2020年12月31日	－	32,732,800	－	4,150	－	5,432

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,628,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,082,700	280,827	－
単元未満株式	普通株式	21,600	－	－
発行済株式総数		32,732,800	－	－
総株主の議決権		－	280,827	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれており、また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社日阪製作所	大阪市北区曾根崎２丁目12－７	4,628,500	－	4,628,500	14.14
計	－	4,628,500	－	4,628,500	14.14

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,676	13,940
受取手形及び売掛金	9,431	※２ 6,923
電子記録債権	2,134	※２ 1,762
有価証券	500	－
商品及び製品	2,259	2,409
仕掛品	2,395	4,648
原材料及び貯蔵品	1,517	1,126
その他	271	301
貸倒引当金	△48	△11
流動資産合計	30,139	31,100
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	6,607	6,277
機械及び装置（純額）	1,573	1,503
その他（純額）	6,325	7,021
有形固定資産合計	14,506	14,802
無形固定資産
ソフトウエア	209	282
のれん	146	129
その他	294	223
無形固定資産合計	650	635
投資その他の資産
投資有価証券	10,927	13,004
退職給付に係る資産	603	446
その他	3,739	3,257
貸倒引当金	△1	△0
投資その他の資産合計	15,269	16,707
固定資産合計	30,427	32,144
資産合計	60,566	63,245

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,979	※２ 2,748
電子記録債務	2,303	1,686
短期借入金	100	－
1年内返済予定の長期借入金	3	3
未払法人税等	64	40
製品保証引当金	240	175
賞与引当金	713	368
その他	1,665	3,369
流動負債合計	8,070	8,393
固定負債
長期借入金	10	7
繰延税金負債	1,439	2,250
退職給付に係る負債	109	115
その他	105	97
固定負債合計	1,664	2,470
負債合計	9,735	10,864
純資産の部
株主資本
資本金	4,150	4,150
資本剰余金	8,813	8,820
利益剰余金	37,956	38,014
自己株式	△3,990	△3,990
株主資本合計	46,929	46,994
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,021	5,444
繰延ヘッジ損益	△5	1
為替換算調整勘定	△155	△112
退職給付に係る調整累計額	△85	△69
その他の包括利益累計額合計	3,774	5,263
非支配株主持分	127	123
純資産合計	50,831	52,381
負債純資産合計	60,566	63,245

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	24,365	20,469
売上原価	18,691	15,704
売上総利益	5,674	4,765
販売費及び一般管理費	3,904	3,616
営業利益	1,769	1,148
営業外収益
受取利息	9	9
受取配当金	296	290
持分法による投資利益	23	39
その他	47	23
営業外収益合計	377	363
営業外費用
支払利息	0	0
売上割引	1	2
手形売却損	2	0
為替差損	33	14
休止固定資産維持費用	47	23
その他	1	0
営業外費用合計	87	41
経常利益	2,059	1,470
特別利益
固定資産売却益	0	0
負ののれん発生益	239	－
特別利益合計	239	0
特別損失
固定資産除売却損	2	0
減損損失	－	※ 30
投資有価証券評価損	－	27
工場移転費用	7	－
災害関連費用	10	26
特別損失合計	20	84
税金等調整前四半期純利益	2,278	1,385
法人税、住民税及び事業税	194	139
法人税等調整額	401	256
法人税等合計	596	395
四半期純利益	1,681	990
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	1	△5
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,680	995

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	1,681	990
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	693	1,413
繰延ヘッジ損益	△6	6
為替換算調整勘定	△61	38
退職給付に係る調整額	5	15
持分法適用会社に対する持分相当額	1	5
その他の包括利益合計	632	1,479
四半期包括利益	2,314	2,469
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,311	2,473
非支配株主に係る四半期包括利益	2	△3

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日公表分。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、プロセスエンジニアリング事業については、従来、製品・部品等については主に出荷時に収益を認識しておりましたが、役務が付随する業務については役務完了時又は検収時に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は32百万円増加し、売上原価は113百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ146百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は234百万円減少しております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び一部の国内連結子会社は主に定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

これは、中期経営計画「Ｇ－２０」の策定において、当社グループ間の業績・コスト比較やグローバル生産拡大等の様々な意思決定を含む経営強化及びグローバル化推進を踏まえた結果、使用期間中の設備は安定的に稼働すると見込まれ、減価償却費を耐用年数期間にわたり均等に費用配分する定額法に統一することがより適切であるとの判断に至ったことから、中期経営計画「Ｇ－２０」の初年度である第１四半期連結会計期間から変更することといたしました。

これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益は83百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ84百万円増加しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形割引高	0百万円	1百万円
輸出受取手形割引高	15	16

※２　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	124百万円
電子記録債権	－	144
支払手形	－	10

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（百万円）

場所	用途	種類	減損損失
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千葉県習志野市	賃貸用資産	土地	30

当社グループは、事業の報告セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っています。

上記資産は、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額については正味売却価額により測定しており、不動産売却予定額等を基に算定しております。

当該資産の売却は完了しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）
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減価償却費	823百万円	728百万円
のれんの償却額	16	16

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年５月15日 取締役会	普通株式	298	10	2019年３月31日	2019年６月７日	利益剰余金
2019年11月14日 取締役会	普通株式	281	10	2019年９月30日	2019年12月９日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、2019年５月16日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、当第３四半期連結累計期間に次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。なお、当該自己株式の取得は2019年５月17日をもって終了しております。

（1）取得した株式の種類　　　当社普通株式

（2）取得した株式の総数　　　1,750,400株

（3）株式の取得価額の総額　　1,582百万円

（4）取得日　　　　　　　　　2019年５月17日

（5）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月22日 取締役会	普通株式	281	10	2020年３月31日	2020年６月12日	利益剰余金
2020年11月13日 取締役会	普通株式	421	15	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	熱交換器	プロセス エンジニアリング	バルブ	計
売上高
外部顧客への売上高	8,946	12,019	3,344	24,311	54	24,365
セグメント利益	739	724	335	1,800	28	1,828

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業等であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,800
「その他」の区分の利益	28
のれんの償却額	△16
全社費用（注）	△85
棚卸資産の調整額	2
その他の調整額	41
四半期連結損益計算書の営業利益	1,769

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

「プロセスエンジニアリング」において、第１四半期連結会計期間より小松川化工機株式会社等の株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては239百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。また、負ののれんの金額は当第３四半期会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	熱交換器	プロセス エンジニアリング	バルブ	計
売上高
外部顧客への売上高	8,545	8,853	2,998	20,397	72	20,469
セグメント利益	664	324	206	1,195	50	1,246

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業等であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,195
「その他」の区分の利益	50
のれんの償却額	△16
全社費用（注）	△82
棚卸資産の調整額	△4
その他の調整額	5
四半期連結損益計算書の営業利益	1,148

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

第１四半期連結会計期間より、従来「その他」セグメントに含めておりました子会社事業を、事業内容に応じて「熱交換器」、「プロセスエンジニアリング」、「バルブ」の主要セグメントに振り分けを行い、主要セグメント以外を「その他」とする区分に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「プロセスエンジニアリング」の売上高が32百万円増加し、セグメント利益が146百万円増加しております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び一部の国内連結子会社は主に定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

これは、中期経営計画「Ｇ－２０」の策定において、当社グループ間の業績・コスト比較やグローバル生産拡大等の様々な意思決定を含む経営強化及びグローバル化推進を踏まえた結果、使用期間中の設備は安定的に稼働すると見込まれ、減価償却費を耐用年数期間にわたり均等に費用配分する定額法に統一することがより適切であるとの判断に至ったことから、中期経営計画「Ｇ－２０」の初年度である第１四半期連結会計期間から変更することといたしました。

これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「熱交換器」で37百万円、「プロセスエンジニアリング」で16百万円、「バルブ」で26百万円、「その他」で2百万円増加しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「その他」セグメントにおいて、不動産物件の売却を決定したことに伴い減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては30百万円であります。

当該資産の売却は完了しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	59円10銭	35円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,680	995
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,680	995
普通株式の期中平均株式数（株）	28,429,324	28,104,311

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額………………………421百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………15円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2020年12月７日

（注）2020年９月30日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20210209162545

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。