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SHINNIHON CORPORATION

Quarterly Report Feb 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第57期第3四半期(自  2020年10月1日  至  2020年12月31日)
【会社名】 新日本建設株式会社
【英訳名】 SHINNIHON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    髙  見  克  司
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市美浜区ひび野一丁目4番3
【電話番号】 043(213)1111 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長    高  橋  苗  樹
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市美浜区ひび野一丁目4番3
【電話番号】 043(213)1111 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長    高  橋  苗  樹
【縦覧に供する場所】 新日本建設株式会社  東京支店

  (東京都中央区日本橋堀留町一丁目4番8号)

株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00221 18790 新日本建設株式会社 SHINNIHON CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E00221-000 2021-02-12 E00221-000 2019-04-01 2019-12-31 E00221-000 2019-04-01 2020-03-31 E00221-000 2020-04-01 2020-12-31 E00221-000 2019-12-31 E00221-000 2020-03-31 E00221-000 2020-12-31 E00221-000 2019-10-01 2019-12-31 E00221-000 2020-10-01 2020-12-31 E00221-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00221-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00221-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00221-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00221-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00221-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00221-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00221-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00221-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00221-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00221-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00221-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00221-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00221-000:DevelopmentReportableSegmentsMember E00221-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00221-000:DevelopmentReportableSegmentsMember E00221-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00221-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00221-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00221-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0296847503301.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第56期

第3四半期

連結累計期間 | 第57期

第3四半期

連結累計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自  2019年4月1日

至  2019年12月31日 | 自  2020年4月1日

至  2020年12月31日 | 自  2019年4月1日

至  2020年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 74,681 | 60,692 | 112,542 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,514 | 7,473 | 14,601 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,949 | 5,151 | 10,539 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,005 | 5,193 | 10,506 |
| 純資産額 | (百万円) | 69,773 | 77,356 | 73,274 |
| 総資産額 | (百万円) | 109,623 | 118,055 | 117,031 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 118.87 | 88.12 | 180.29 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 63.6 | 65.5 | 62.6 |

回次 第56期

第3四半期

連結会計期間
第57期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2019年10月1日

至  2019年12月31日
自  2020年10月1日

至  2020年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 38.36 35.62

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  売上高には、消費税等は含まれておりません。

3  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0296847503301.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業業績の二極化が進むなか、現段階では同感染症の収束時期は見通せておらず、景気の先行きは不透明な状況となっております。

当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、土木を中心とした公共投資は堅調に推移しているものの、民間設備投資への新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されます。また、開発事業等では、初月契約率は回復基調で推移しましたが、今後は個人消費マインドの動向に注視が必要な状況となっております。

このような環境のなか、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高606億92百万円(前年同四半期比18.7%減)、営業利益74億48百万円(前年同四半期比20.9%減)、経常利益74億73百万円(前年同四半期比21.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益51億51百万円(前年同四半期比25.9%減)となりました。

なお、当社グループでは、通常の営業形態として工事の完成・物件の引渡しが第4四半期に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益と調整を行っております。また、セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。

(建設事業)

工事の進捗は順調に推移したものの、当セグメントの売上高は472億87百万円(前年同四半期比4.9%減)となりましたが、利益率が改善したことから、セグメント利益は56億2百万円(前年同四半期比5.5%増)となりました。

(開発事業等)

マンション販売の契約は順調に進捗しているものの、当連結会計年度における分譲マンションの完成・引渡が前連結会計年度に比べて第4四半期連結会計期間に集中し、当第3四半期連結累計期間の引渡物件が少なかったことから、当セグメントの売上高は135億83百万円(前年同四半期比46.3%減)、セグメント利益は23億44百万円(前年同四半期比50.0%減)となりました。

また、当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりとなりました。

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて10億10百万円増加し、1,052億41百万円となりました。この主な要因は、開発事業等支出金が146億52百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて13百万円増加し、128億14百万円となりました。この主な要因は、投資事業有限責任組合への出資等により、投資有価証券が2億83百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて10億23百万円増加し、1,180億55百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて31億29百万円減少し、387億66百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等が15億91百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて70百万円増加し、19億31百万円となりました。この主な要因は、退職給付に係る負債が31百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて30億59百万円減少し、406億98百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて40億82百万円増加し、773億56百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が40億40百万円増加したことによるものであります。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は7百万円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
160,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2020年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年2月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 61,360,720 61,360,720 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
61,360,720 61,360,720

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2020年12月31日 61,360,720 3,665 3,421

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】
2020年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
2,900,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 584,395
58,439,500
単元未満株式 普通株式
21,120
発行済株式総数 61,360,720
総株主の議決権 584,395

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株(議決権70個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

新日本建設株式会社
千葉県千葉市美浜区

ひび野一丁目4番3
2,900,100 2,900,100 4.73
2,900,100 2,900,100 4.73

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0296847503301.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 57,196 42,500
受取手形・完成工事未収入金等 20,704 ※2 17,955
販売用不動産 1,311 3,641
未成工事支出金 557 716
開発事業等支出金 23,800 38,453
材料貯蔵品 95 109
その他 573 1,867
貸倒引当金 △8 △1
流動資産合計 104,230 105,241
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 8,008 7,992
減価償却累計額 △3,833 △3,989
建物・構築物(純額) 4,174 4,002
機械及び装置 140 149
減価償却累計額 △110 △115
機械及び装置(純額) 29 33
車両運搬具及び工具器具備品 157 165
減価償却累計額 △113 △123
車両運搬具及び工具器具備品(純額) 43 42
土地 6,494 6,471
リース資産 140 146
減価償却累計額 △74 △94
リース資産(純額) 65 51
有形固定資産合計 10,807 10,600
無形固定資産 40 109
投資その他の資産
投資有価証券 590 873
繰延税金資産 824 677
その他 550 569
貸倒引当金 △13 △16
投資その他の資産合計 1,952 2,104
固定資産合計 12,801 12,814
資産合計 117,031 118,055
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 32,590 33,359
未払法人税等 3,059 1,467
未成工事受入金 2,883 1,398
開発事業等受入金 153 936
賞与引当金 488 254
完成工事補償引当金 147 123
その他 2,572 1,226
流動負債合計 41,896 38,766
固定負債
役員退職慰労引当金 186 203
退職給付に係る負債 855 886
繰延税金負債 294 292
その他 524 548
固定負債合計 1,861 1,931
負債合計 43,757 40,698
純資産の部
株主資本
資本金 3,665 3,665
資本剰余金 3,421 3,421
利益剰余金 66,766 70,807
自己株式 △579 △579
株主資本合計 73,273 77,314
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6 44
退職給付に係る調整累計額 △6 △1
その他の包括利益累計額合計 0 42
純資産合計 73,274 77,356
負債純資産合計 117,031 118,055

 0104020_honbun_0296847503301.htm

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
売上高
完成工事高 49,362 47,108
開発事業等売上高 25,318 13,583
売上高合計 74,681 60,692
売上原価
完成工事原価 43,063 40,356
開発事業等売上原価 18,924 10,074
売上原価合計 61,988 50,431
売上総利益
完成工事総利益 6,299 6,751
開発事業等総利益 6,394 3,509
売上総利益合計 12,693 10,261
販売費及び一般管理費 3,280 2,812
営業利益 9,413 7,448
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 14 17
受取和解金 80 -
その他 19 16
営業外収益合計 114 34
営業外費用
支払利息 13 4
その他 0 4
営業外費用合計 13 9
経常利益 9,514 7,473
特別利益
貸倒引当金戻入額 421 -
特別利益合計 421 -
特別損失
減損損失 37 5
特別損失合計 37 5
税金等調整前四半期純利益 9,898 7,468
法人税、住民税及び事業税 2,609 2,190
法人税等調整額 339 126
法人税等合計 2,948 2,316
四半期純利益 6,949 5,151
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,949 5,151

 0104035_honbun_0296847503301.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
四半期純利益 6,949 5,151
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 22 37
退職給付に係る調整額 34 4
その他の包括利益合計 56 42
四半期包括利益 7,005 5,193
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 7,005 5,193
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

 0104100_honbun_0296847503301.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 (追加情報)

(会計上の見積り)

前連結会計年度の連結財務諸表において記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

1  保証債務

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
つなぎ住宅ローン利用顧客に関する保証 719百万円 214百万円

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
受取手形 2百万円
(四半期連結損益計算書関係)

売上高の季節的変動

前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)及び

当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

当社グループでは、通常の営業形態として工事の完成・物件の引渡しが第4四半期に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
減価償却費 212百万円 217百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月27日

定時株主総会
普通株式 584 10 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
2019年10月31日

取締役会
普通株式 526 9 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金

2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月26日

定時株主総会
普通株式 584 10 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
2020年10月30日

取締役会
普通株式 526 9 2020年9月30日 2020年12月2日 利益剰余金

2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
建設事業 開発事業等 合計 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
売上高
外部顧客への売上高 49,362 25,318 74,681 74,681
セグメント間の内部売上高

又は振替高
352 352 △352
49,715 25,318 75,033 △352 74,681
セグメント利益 5,312 4,689 10,001 △588 9,413

(注) 1.セグメント利益の調整額△588百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属していない親会社本社の総務部等管理部門に係る経費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当第3四半期連結累計期間において、報告セグメントに帰属しない全社資産の減損損失37百万円を計上しております。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
建設事業 開発事業等 合計 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
売上高
外部顧客への売上高 47,108 13,583 60,692 60,692
セグメント間の内部売上高

又は振替高
179 179 △179
47,287 13,583 60,871 △179 60,692
セグメント利益 5,602 2,344 7,947 △498 7,448

(注) 1.セグメント利益の調整額△498百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属していない親会社本社の総務部等管理部門に係る経費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
1株当たり四半期純利益 118円87銭 88円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 6,949 5,151
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
6,949 5,151
普通株式の期中平均株式数(株) 58,460,915 58,460,654

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

第57期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当について、2020年10月30日開催の取締役会において、2020年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額 526百万円
②  1株当たりの金額 9円00銭
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月2日

 0201010_honbun_0296847503301.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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