Quarterly Report • Feb 12, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 東亜ディーケーケー株式会社 |
| 【英訳名】 | DKK-TOA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高 橋 俊 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区高田馬場一丁目29番10号 |
| 【電話番号】 | (03) 3202-0211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 吉 田 壽 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区高田馬場一丁目29番10号 |
| 【電話番号】 | (03) 3202-0211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 吉 田 壽 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01798 68480 東亜ディーケーケー株式会社 DKK-TOA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E01798-000 2021-02-12 E01798-000 2019-04-01 2019-12-31 E01798-000 2019-04-01 2020-03-31 E01798-000 2020-04-01 2020-12-31 E01798-000 2019-12-31 E01798-000 2020-03-31 E01798-000 2020-12-31 E01798-000 2019-10-01 2019-12-31 E01798-000 2020-10-01 2020-12-31 E01798-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01798-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01798-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01798-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01798-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01798-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01798-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01798-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01798-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01798-000:MeasurementSystemBusinessReportableSegmentsMember E01798-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01798-000:MeasurementSystemBusinessReportableSegmentsMember E01798-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01798-000:RealEstateRentBusinessReportableSegmentsMember E01798-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01798-000:RealEstateRentBusinessReportableSegmentsMember E01798-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01798-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01798-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01798-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期
第３四半期
連結累計期間 | 第77期
第３四半期
連結累計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 11,538 | 11,243 | 16,349 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,217 | 1,251 | 1,918 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | （百万円） | 840 | 877 | 1,369 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,023 | 1,067 | 1,223 |
| 純資産額 | （百万円） | 16,547 | 17,476 | 16,746 |
| 総資産額 | （百万円） | 22,964 | 23,673 | 23,134 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 42.38 | 44.27 | 69.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 72.1 | 73.8 | 72.4 |
| 回次 | 第76期 第３四半期 連結会計期間 |
第77期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 22.28 | 22.18 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、連結子会社でありましたアリス東亜ＤＫＫ株式会社は、2020年４月１日付けで当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの業績、財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～12月31日）におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年４月～６月期の実質GDPが戦後最悪の落ち込みとなりました。その後、感染拡大の防止策を講じつつ経済活動が再開され持ち直しの動きが見られるものの、足元では感染第３波が到来し、先行き不透明な状況が続いております。また、世界経済においても、経済活動維持と感染拡大抑制の両立模索の中で緩やかながらも景気回復に向かっておりましたが、感染再拡大により景気回復の不透明感を増しております。
このような事業環境のもと、当社グループの計測機器が、水道、電力、医療など、ライフラインに関わる施設で重要な役割を果たしていることから、当社グループは、従業員の安全を確保しつつ、安定的な製品・サービスの提供を最優先に、従来通りの生産体制の維持を図りました。感染リスク軽減や生産性向上の観点から、時差出勤や在宅勤務が可能な従業員についてはリモートワークツールなどを活用し、また現場の従業員には安全な職場環境を確保しながら事業の継続に努めました。
当社は10月に合併20周年を迎え、この記念すべき年を「新生TD2020」として、生産技術と開発技術の更なる融合で、世界に選ばれる製品を生み出していく施策を積極的に進めております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、開発・生産・品質保証部門が一体となった事業運営を推進するため、４月１日付で連結子会社のアリス東亜ＤＫＫ株式会社の吸収合併を含む組織再編を行いました。さらに国内営業では、営業戦略部の新設や営業組織の再編により、マーケットに適応した体制を強化するとともに、新しい営業支援ツールの導入により業務の効率化を図りました。また海外営業では、WEB会議やWEBセミナー等の活用で代理店との連携を強化し、代理店の販売活動を強力に支援しました。特に韓国では、PM2.5測定装置の新たな市場を開拓しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は11,243百万円（前年同期比2.6％減）となりました。利益につきましては、原価低減や経費削減に努めたことに加え、コロナ禍による旅費交通費や各種展示会の中止等営業活動の制限により経費が抑制されたこともあり、営業利益は1,207百万円（前年同期比4.2％増）、経常利益は1,251百万円（前年同期比2.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は877百万円（前年同期比4.5％増）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
＜計測機器事業＞
環境・プロセス分析機器分野では、国内においては、官公需向けは例年並みの売上高を確保したものの、民間企業向けの基本プロセス分析計や環境用水質分析計の販売が減少しました。一方海外では、経済活動を再開した中国・韓国・インド等や、半導体関連設備投資の好調な台湾等での販売が順調に推移し増収となりました。これらの結果、当分野の売上高は前年同期比4.4％減となりました。
科学分析機器分野では、ポータブル分析計の売上が、研究機関からの引き合いが弱く、減少しました。また、医療関連機器の主要製品である粉末型透析用剤溶解装置も病院の新規・買い替え需要が減少し減収となりました。これらの結果、当分野の売上高は前年同期比8.1％減となりました。
産業用ガス検知警報器分野では、主に国内での販売が減少し、売上高は前年同期比23.9％減となりました。
電極・標準液、保守・修理及び部品・その他のアフタービジネス分野につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う点検の延期などにより、保守・修理の売上は微減となりましたが、電極・標準液及び部品・その他の売上高が堅調に推移し、全体では前年同期比1.5％増となりました。
以上の結果、当事業の売上高は11,049百万円（前年同期比2.6％減）、セグメント利益は1,622百万円（前年同期比1.8％増）となりました。
＜不動産賃貸事業＞
東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。当事業の売上高は193百万円（前年同期比2.2％減）、セグメント利益は123百万円（前年同期比3.0％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ539百万円増加の23,673百万円となりました。これは、現金及び預金が622百万円、たな卸資産が363百万円、投資有価証券が292百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が535百万円減少したことなどによります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ190百万円減少の6,196百万円となりました。これは、短期借入金が198百万円、退職給付に係る負債が181百万円それぞれ増加し、賞与引当金が239百万円、未払消費税等が188百万円、未払金が141百万円それぞれ減少したことなどによります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ730百万円増加の17,476百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費361百万円は全て計測機器事業にかかわるものであります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 19,880,620 | 19,880,620 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 株主としての権利内容に制限のない株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,880,620 | 19,880,620 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総 数増減数(株) |
発行済株式総 数残高(株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金増 減額(百万円) |
資本準備金 残高(百万円) |
| 2020年12月31日 | － | 19,880,620 | － | 1,842 | － | 1,297 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2020年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 | |
| 普通株式 | ||||
| 48,000 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 19,824,100 | 198,241 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,520 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 19,880,620 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 198,241 | － |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
2020年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 東亜ディーケーケー株式会社 | 東京都新宿区高田馬場1-29-10 | 48,000 | － | 48,000 | 0.24 |
| 計 | － | 48,000 | － | 48,000 | 0.24 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,765 | 6,387 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,506 | ※ 4,970 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,471 | ※ 1,411 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,261 | 1,341 | |||||||||
| 原材料 | 811 | 883 | |||||||||
| 仕掛品 | 609 | 821 | |||||||||
| その他 | 369 | 197 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,795 | 16,013 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,482 | 2,404 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 133 | 105 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 249 | 236 | |||||||||
| 土地 | 1,750 | 1,797 | |||||||||
| リース資産（純額） | 105 | 83 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 12 | 114 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,734 | 4,741 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 123 | 126 | |||||||||
| その他 | 32 | 28 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 155 | 155 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,708 | 2,000 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 400 | 333 | |||||||||
| その他 | 339 | 429 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,447 | 2,763 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,338 | 7,660 | |||||||||
| 資産合計 | 23,134 | 23,673 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,063 | ※ 1,120 | |||||||||
| 電子記録債務 | 549 | 517 | |||||||||
| 短期借入金 | 398 | 597 | |||||||||
| リース債務 | 37 | 37 | |||||||||
| 未払金 | 279 | 138 | |||||||||
| 未払法人税等 | 244 | 147 | |||||||||
| 未払消費税等 | 249 | 60 | |||||||||
| 賞与引当金 | 316 | 76 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 39 | － | |||||||||
| 製品点検費用引当金 | 80 | 80 | |||||||||
| その他 | 247 | 389 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,505 | 3,165 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 33 | 7 | |||||||||
| リース債務 | 101 | 73 | |||||||||
| 長期未払金 | 108 | 108 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 345 | 363 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 41 | 44 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,174 | 2,356 | |||||||||
| 資産除去債務 | 75 | 77 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,882 | 3,031 | |||||||||
| 負債合計 | 6,387 | 6,196 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,842 | 1,842 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,297 | 1,297 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,912 | 13,453 | |||||||||
| 自己株式 | △11 | △11 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,040 | 16,581 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 803 | 979 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △97 | △84 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 705 | 895 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,746 | 17,476 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,134 | 23,673 |
0104020_honbun_0440247503301.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 11,538 | 11,243 | |||||||||
| 売上原価 | 7,046 | 6,862 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,491 | 4,381 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 1,768 | 1,676 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 36 | 42 | |||||||||
| 退職給付費用 | 121 | 109 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3 | 3 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 0 | |||||||||
| 減価償却費 | 63 | 62 | |||||||||
| 研究開発費 | 288 | 360 | |||||||||
| その他 | 1,049 | 919 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,332 | 3,174 | |||||||||
| 営業利益 | 1,158 | 1,207 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 21 | 17 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 7 | 7 | |||||||||
| 為替差益 | 1 | 0 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 6 | 1 | |||||||||
| その他 | 27 | 22 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 64 | 50 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6 | 5 | |||||||||
| 債権売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6 | 5 | |||||||||
| 経常利益 | 1,217 | 1,251 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 29 | 9 | |||||||||
| 特別利益合計 | 29 | 9 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 0 | － | |||||||||
| リース解約損 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,242 | 1,260 | |||||||||
| 法人税等 | 402 | 382 | |||||||||
| 四半期純利益 | 840 | 877 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 840 | 877 |
0104035_honbun_0440247503301.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 840 | 877 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 157 | 175 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 25 | 13 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 183 | 189 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,023 | 1,067 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,023 | 1,067 |
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該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社の連結子会社であったアリス東亜ＤＫＫ株式会社は、2020年４月１日付けで当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
| 税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
| (新型コロナウイルス感染症について) 新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社グループは現時点では、各事業拠点において、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、平常時と同水準の稼働率を維持しております。 しかし、本感染症は経済活動、企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループは2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものと仮定しておりましたが、最近の本感染症の感染状況を踏まえ、その影響が2022年３月期においても一定期間にわたり続くとの仮定に変更し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。 (訴訟の提起について) 当社及び一部の連結子会社は、取引先が実施し請求している費用の支払請求を内容とする訴訟を受けております。 なお、当四半期連結会計期間末において製品点検費用引当金80百万円を計上しております。 |
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|
| 受取手形 | ―百万円 | 108百万円 |
| 電子記録債権 | ―百万円 | 50百万円 |
| 支払手形 | ―百万円 | 92百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 320 | 百万円 | 306 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 317 | 16 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 337 | 17 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には記念配当１円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 計測機器事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 11,339 | 198 | 11,538 | 11,538 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 11,339 | 198 | 11,538 | 11,538 |
| セグメント利益 | 1,593 | 127 | 1,721 | 1,721 |
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 計測機器事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 11,049 | 193 | 11,243 | 11,243 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 11,049 | 193 | 11,243 | 11,243 |
| セグメント利益 | 1,622 | 123 | 1,746 | 1,746 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | ||
| 利益 | 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 |
| 報告セグメント計 | 1,721 | 1,746 |
| 全社費用(注) | △562 | △539 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,158 | 1,207 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 42円38銭 | 44円27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
840 | 877 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
840 | 877 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,832,677 | 19,832,607 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0440247503301.htm
該当事項はありません。
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