MARUI GROUP CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第85期第３四半期(自  2020年10月１日  至  2020年12月31日)
【会社名】	株式会社丸井グループ
【英訳名】	MARUI GROUP CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  青井 浩
【本店の所在の場所】	東京都中野区中野４丁目３番２号
【電話番号】	03-3384-0101(大代表)
【事務連絡者氏名】	財務部長  村井 亮介
【最寄りの連絡場所】	東京都中野区中野４丁目３番２号
【電話番号】	03-3384-0101(大代表)
【事務連絡者氏名】	財務部長  村井 亮介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03040 82520 株式会社丸井グループ MARUI GROUP CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E03040-000 2021-02-12 E03040-000 2019-04-01 2019-12-31 E03040-000 2019-04-01 2020-03-31 E03040-000 2020-04-01 2020-12-31 E03040-000 2019-12-31 E03040-000 2020-03-31 E03040-000 2020-12-31 E03040-000 2019-10-01 2019-12-31 E03040-000 2020-10-01 2020-12-31 E03040-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03040-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03040-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03040-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03040-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03040-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03040-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03040-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03040-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03040-000:RetailingReportableSegmentMember E03040-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03040-000:RetailingReportableSegmentMember E03040-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03040-000:FinTechReportableSegmentMember E03040-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03040-000:FinTechReportableSegmentMember E03040-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03040-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03040-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03040-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第84期

第３四半期

連結累計期間 | 第85期

第３四半期

連結累計期間 | 第84期 |
| 会計期間 | | 自  2019年４月１日

至  2019年12月31日 | 自  2020年４月１日

至  2020年12月31日 | 自  2019年４月１日

至  2020年３月31日 |
| 売上収益 | (百万円) | 186,430 | 164,500 | 247,582 |
| 経常利益 | (百万円) | 31,887 | 28,393 | 40,415 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (百万円) | 19,905 | 13,900 | 25,396 |
| 四半期包括利益又は

包括利益 | (百万円) | 21,704 | 24,394 | 23,645 |
| 純資産額 | (百万円) | 290,265 | 304,609 | 290,330 |
| 総資産額 | (百万円) | 924,873 | 919,333 | 885,969 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 91.97 | 64.83 | 117.58 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 31.3 | 33.1 | 32.7 |

回次		第84期 第３四半期 連結会計期間	第85期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2019年10月１日 至  2019年12月31日	自  2020年10月１日 至  2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	27.50	23.22

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２  売上収益には、消費税等を含めていません。

３  当社グループは、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度および経営幹部社員に対するインセンティブプランを導入し、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託を設定しています。当該信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表において自己株式に含めて計上しています。これにともない、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を発行済株式数から控除する自己株式に含めています。

４  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、

経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

（連結業績）

・グループ総取扱高は２兆1,637億円（前年比△０％）となりました。新型コロナウイルス感染拡大への対応により２ヵ月近く店舗を休業したことや消費者行動の変化などにより上半期は取扱高が減少しましたが、第３四半期の３ヵ月は前年比＋７％と伸長し、累計では前年並の水準まで回復しました。

・営業利益は286億円（前年比△13％）５期ぶりの減益となりました。休業した店舗の固定費については、臨時性のある費用と判断し73億円を販管費等から特別損失へ振替えています。

・また、雇用調整助成金収入を営業外収益に６億円、特別利益に９億円を計上したことや、特別損失に上記の固定費などを「感染症関連費用」として77億円計上したことなどにより、当期利益は139億円（前年比△30％）６期ぶりの減益となりました。

※「第２　事業の状況」において、億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しています。

□ 連結業績

新型コロナウイルスの感染拡大への対応と影響および営業利益増減の主な特殊要因

・マルイ・モディ店舗においては、新型コロナウイルスの感染拡大に対応し、お客さま、お取引先さま、社員の健康と安全を最優先に考え感染拡大を防止するため、４月から５月の緊急事態宣言期間中は食料品売場および一部テナントを除き全店舗を休業としました。宣言が解除された後は、感染防止対策を講じたうえで順次営業を再開し、６月からは全店で営業を再開しました。

・この未曾有の危機を店舗に出店しているお取引先さまと共に乗り越えるため、休業期間中の家賃・共益費の免除などの施策を実施しました。これにより売上収益が42億円減少しています。

・店舗休業中の固定費については、小売セグメントで66億円、フィンテックセグメントで５億円を特別損失に振替えています。

・上記に加えて、小売セグメントでは定借変動収入や商品荒利の減少などにより、営業利益が推定で約52億円減少し、フィンテックセグメントではカードキャッシングの取扱高が減少したことなどにより、営業利益が約17億円減少しました。

・債権流動化にともない、債権譲渡益78億円（前年差＋７億円）、償却額・費用等26億円 （前年差＋11億円）を計上したことにより、営業利益が４億円減少しました。

・カードキャッシングの利息返還に備えるため、利息返還損失引当金繰入額37億円（前年差＋８億円）を計上したことにより、営業利益が８億円減少しました。

・前期の第４四半期より、エポスカードの発行にかかる費用を資産として計上し、カードの有効期間にわたり償却する方法に変更したことにより、フィンテックセグメントの営業利益が10億円増加しました。

□ 営業利益増減要因

□ 新型コロナウイルスによる営業利益と特別損失への影響

※　「感染症関連費用」には固定費の振替額のほか、その他の対応費用４億円を計上しています。

（セグメント別の状況）

・小売セグメントの営業利益は18億円（前年比△77％）、前年を59億円下回りました。

・フィンテックセグメントの営業利益は316億円（前年比＋４％）、５期連続の増益となりました。

□ セグメント営業利益

＜小売セグメント＞

・ショッピングセンター型店舗への転換による収益改善および利益の安定化に続く新たな戦略として、モノを売る店から体験価値を提供する店への転換を進めています。Ｄ２Ｃ（ダイレクトトゥコンシューマー）ブランドやコンテンツ、サブスクリプションなどのテナント導入を拡大し、体験やエンゲージメントなどアフターデジタル時代のリアル店舗ならではの価値を提供する「売らない店」をめざしています。

・４、５月については新型コロナウイルス感染拡大にともなう店舗休業や外出自粛などにより取扱高が大きく減少しました。その後は、郊外店を中心に回復傾向にあるものの、第３四半期の累計では減収減益となりました。

＜フィンテックセグメント＞

・エポスカードのご利用客数の拡大に向け、マルイ・モディ店舗やネット・サービス領域での新規入会の促進を強化するとともに、アニメコンテンツのコラボレーションカードの発行や、全国の商業施設との提携カードの発行を進め、提携施設数は32施設（前年差＋２施設）に拡大しました。また、利用率・利用額のさらなる向上に向けて、家賃保証やリカーリングなどに取り組み、家計消費におけるシェア最大化をめざしています。

・取扱高については、第３四半期の３ヵ月においてショッピングクレジットが前年比＋８％と伸長し、累計では１兆6,301億円（前年比＋０％）と前年並まで回復しました。ＥＣの利用は前年比36％増と伸長しましたが、トラベル・エンターテイメントの利用が前年比48％減と大きく減少しました。家賃保証などのサービス取扱高は3,354億円（前年比＋31％）と引き続き大きく拡大しました。

・カード会員数は711万人（前年比△０％）となりました。プラチナ・ゴールド会員は、独自の家族カード「エポスファミリーゴールドカード」の会員増加など、お得意さまづくりを着実に進めたことにより、267万人（前年比＋11％）と大きく伸長しました。

□ フィンテックセグメントの状況

（ＬＴＶの安定性を表す指標）

当社グループの収益構造はこれまでのビジネスモデルの転換にともない、店舗の不動産賃貸収入やカード手数料をはじめとする「リカーリングレベニュー（継続的収入）」（非監査情報）が拡大し、売上・利益に占める構成が大きくなりました。お客さま・お取引先さまとの契約に基づく継続的収入であるリカーリングレベニューからは、翌期以降の将来収益を「成約済み繰延収益」（非監査情報）としてとらえることが可能であり、収益の安定性を測る指標として使用できます。これらは、ＬＴＶ（生涯利益）を重視した当社グループの長期視点の経営において重要な要素であると考えています。

・第３四半期のリカーリングレベニュー（売上総利益ベース）は、店舗休業中にテナントの家賃・共益費を免除したことなどにより、910億円（前年比△８％）と減少しましたが、売上総利益に占める割合は66.1％（前年差＋1.8％）まで高まりました。

（注）売上総利益ベースのリカーリングレベニュー、およびその構成を算出する際の売上総利益には、販管費戻り（お取引先さまから継続的にいただく経費）を含めています。

□ リカーリングレベニュー

・成約済み繰延収益の算出は、不動産賃貸収入は残契約年数、リボ・分割手数料やカードキャッシング利息は返済期間、加盟店手数料（リカーリング分）はカード有効期間、家賃保証は残居住年数をもとに行っています。

・期首時点の成約済み繰延収益は3,500億円（前年比＋７％）となり、前期１年間に計上されたリカーリングレベニュー（売上総利益ベース）の約2.7倍の将来収益が見込まれます。

□ 当期首時点の成約済み繰延収益

(2) 財政状態の状況

・営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）は、ショッピングクレジット等の拡大により残高が増加し、5,658億円（前期末差＋102億円）となりました。投資有価証券が時価の上昇等にともない197億円増加したことなどにより、総資産は9,193億円（前期末差＋334億円）となりました。

・有利子負債（リース債務、預り金を除く）は4,842億円（前期末差＋44億円）となり、営業債権に対する有利子負債の比率は85.6％（前期末差△0.8％）となりました。

・自己資本は3,042億円（前期末差＋144億円）、自己資本比率は33.1％（前期末差＋0.4％）となりました。

□ バランスシートの状況

※１　流動化比率＝債権流動化額／（営業債権＋債権流動化額）

※２　営業債権比＝有利子負債／営業債権

(注) １ グループの事業構造に見合った最適資本構成の構築に向けて、有利子負債は営業債権の９割程度、自己資本比率は30％前後を維持することをめざしています。

２ 19年３月期より営業債権の流動化による資金調達を計画的に拡大しています。2021年３月期の流動化額を営業債権の25％程度とし、総資産が１兆円以下となるように有利子負債と総資産の増加を抑制し、「めざすべきバランスシート」の実現を図っています。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,400,000,000
計	1,400,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2021年２月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	223,660,417	223,660,417	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	223,660,417	223,660,417	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2020年10月１日～ 2020年12月31日	―	223,660	―	35,920	―	91,307

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### （６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿により記載しています。##### ① 【発行済株式】

			2020年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
8,703,400
完全議決権株式(その他)	普通株式	2,148,535	―
214,853,500
単元未満株式	普通株式	―	一単元(100株)未満の株式
103,517
発行済株式総数	223,660,417	―	―
総株主の議決権	―	2,148,535	―

(注)  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式545,100株（議決権5,451個）を含めています。 ##### ② 【自己株式等】

		2020年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) ㈱丸井グループ	中野区中野４－３－２	8,703,400	―	8,703,400	3.89
計	―	8,703,400	―	8,703,400	3.89

(注)  役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式545,100株は、上記自己株式等に含めていません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

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１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								40,839	39,716
		受取手形及び売掛金								5,153	3,237
		割賦売掛金								416,250	446,341
		営業貸付金								139,313	119,439
		商品								4,766	4,043
		その他								36,550	49,158
		貸倒引当金								△16,106	△16,259
		流動資産合計								626,766	645,678
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							61,751	59,708
			土地							103,542	103,542
			その他（純額）							9,471	9,581
			有形固定資産合計							174,765	172,832
		無形固定資産								8,113	9,464
		投資その他の資産
			投資有価証券							27,388	47,084
			差入保証金							30,912	27,702
			その他							18,022	16,572
			投資その他の資産合計							76,323	91,358
		固定資産合計								259,202	273,655
	資産合計									885,969	919,333

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								7,145	8,018
		短期借入金								102,335	100,441
		1年内償還予定の社債								15,000	30,000
		未払法人税等								10,724	3,471
		賞与引当金								3,482	1,695
		ポイント引当金								20,583	23,103
		株式給付引当金								－	75
		商品券等引換損失引当金								160	163
		その他								54,996	77,834
		流動負債合計								214,425	244,802
	固定負債
		社債								90,000	80,000
		長期借入金								272,500	273,800
		利息返還損失引当金								4,663	4,835
		債務保証損失引当金								166	144
		その他								13,883	11,141
		固定負債合計								381,212	369,922
	負債合計									595,638	614,724
純資産の部
	株主資本
		資本金								35,920	35,920
		資本剰余金								91,824	91,792
		利益剰余金								180,522	184,319
		自己株式								△19,661	△19,662
		株主資本合計								288,606	292,370
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,185	11,819
		繰延ヘッジ損益								△0	△0
		その他の包括利益累計額合計								1,185	11,818
	非支配株主持分									538	419
	純資産合計									290,330	304,609
負債純資産合計										885,969	919,333

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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)
売上収益										186,430	164,500
売上原価										37,430	29,824
売上総利益										149,000	134,676
販売費及び一般管理費										116,119	106,083
営業利益										32,881	28,593
営業外収益
	受取配当金									224	264
	雇用調整助成金									－	615
	その他									184	220
	営業外収益合計									408	1,099
営業外費用
	支払利息									1,009	926
	その他									392	372
	営業外費用合計									1,402	1,299
経常利益										31,887	28,393
特別利益
	投資有価証券売却益									211	－
	雇用調整助成金									－	880
	特別利益合計									211	880
特別損失
	固定資産除却損									880	984
	減損損失									－	233
	投資有価証券評価損									126	87
	関係会社株式評価損									991	－
	感染症関連費用									－	※ 7,686
	その他									－	24
	特別損失合計									1,998	9,015
税金等調整前四半期純利益										30,100	20,258
法人税等										10,194	6,497
四半期純利益										19,906	13,760
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										0	△139
親会社株主に帰属する四半期純利益										19,905	13,900

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)
四半期純利益										19,906	13,760
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,798	10,633
	繰延ヘッジ損益									△0	△0
	その他の包括利益合計									1,798	10,633
四半期包括利益										21,704	24,394
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									21,703	24,533
	非支配株主に係る四半期包括利益									0	△139

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)
税金費用の計算	税金費用の計算については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっています。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。

当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて） 前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響期間等を含む仮定について重要な変更はありません。 （カード発行費用に係る会計処理） 当社グループの㈱エポスカードが発行するクレジットカードは、新型ＩＣチップへの更新によりセキュリティ機能を高め、これまで以上に安全・安心なクレジットカードとしてお客さまのメインカード化を推進するための環境を整えました。さらに新たなシステムの導入によりお客さま一人ひとりのご利用状況に応じた最適なアプローチを可能としたことにより、前第４四半期より、継続的な利用促進による将来の収益獲得が明らかとなり、クレジットカードに係る資産価値の向上が認められました。そのため、従来、カード発行費用は発行時に費用処理していましたが、2020年１月以降に発生するカード発行費用については資産として計上し、カードの有効期間にわたって償却することとしています。 この結果、従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は1,003百万円増加しています。

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

金融機関が行っている個人向けローンに対する保証債務残高は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2020年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
		百万円		百万円
	19,829		17,293

(四半期連結損益計算書関係)

※ 感染症関連費用

感染症関連費用は、店舗休業期間中の家賃・減価償却費などの固定費を、販管費から特別損失に振り替えたものなどです。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)
		百万円		百万円
減価償却費	7,318		7,698

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月20日 定時株主総会	普通株式	5,666	26	2019年３月31日	2019年６月21日	利益剰余金
2019年11月７日 取締役会	普通株式	6,065	28	2019年９月30日	2019年12月４日	利益剰余金

(注) １  2019年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金13百万円を含めています。

２  2019年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金15百万円を含めています。 (2) 株主資本の著しい変動

当社は、2019年５月14日開催の取締役会決議により取得株数3,900千株、総額7,000百万円を上限として自己株式の取得をすすめており、当第３四半期連結累計期間において自己株式を5,123百万円取得しています。

以上のことなどから当第３四半期連結会計期間末において、自己株式は17,785百万円となりました。 

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

配当金支払額 

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	4,729	22	2020年３月31日	2020年６月30日	利益剰余金
2020年11月12日 取締役会	普通株式	5,373	25	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

(注) １  2020年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金11百万円を含めています。

２  2020年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金13百万円を含めています。 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注)２
小売	フィンテック	計
売上収益
外部顧客への売上収益	82,982	103,448	186,430	－	186,430
セグメント間の内部 売上収益又は振替高	4,131	2,355	6,487	△6,487	－
計	87,113	105,804	192,918	△6,487	186,430
セグメント利益	7,682	30,343	38,025	△5,144	32,881

(注) １  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,816百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,960百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注)２
小売	フィンテック	計
売上収益
外部顧客への売上収益	61,355	103,145	164,500	－	164,500
セグメント間の内部 売上収益又は振替高	2,413	1,497	3,911	△3,911	－
計	63,768	104,643	168,412	△3,911	164,500
セグメント利益	1,801	31,581	33,382	△4,789	28,593

(注) １  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,414百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,204百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			全社・消去	合計
小売	フィンテック	計
減損損失	233	―	233	―	233

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)
１株当たり四半期純利益	91円97銭	64円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	19,905	13,900
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	19,905	13,900
普通株式の期中平均株式数(千株)	216,445	214,411

(注) １  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２  普通株式の期中平均株式数の算出において、発行済株式数から控除する自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を含めています。（前第３四半期連結累計期間458千株、当第３四半期連結累計期間545千株） 

２ 【その他】

2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………	5,373百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………	25円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………	2020年12月４日

(注)  2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。